[ロンドン ２３日 ロイター] - 英通信大手ＢＴグループは２３日、著名投資家パトリック・ドライ氏が株式１８％を保有していることについて、英政府が保有比率の削減などを求めることはないとの認識を示した。

英政府はフランス系イスラエル人である同氏によるＢＴ株取得を調査した結果、国家安全保障への影響はないと判断した。

英国では今年、安全保障に関する新たな法律が導入され、防衛、デジタル、エネルギーなどの分野で外国企業による買収を政府が審査し介入することが可能になった。

ドライ氏の保有比率が１８％に高まったことを受けて、政府は５月、影響をより詳しく検討するとしていた。

政府はいかなる措置も取らないことを決定したとする一方で、将来の案件については個別に審査する可能性があると指摘した。