～ タイへの進出を皮切りに、アジアでのサプライチェーン排出量の可視化を目指す ～

　株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」）は、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始いたします。

　当社は企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社にご利用いただいています。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能です。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。

　脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められます。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くのお問合せを頂戴しています。

　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなりました。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献してまいります。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供します。

　当社では、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装しました。

■多言語対応：タイ語版の実装

　アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装いたしました。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定しております。

■排出原単位のカスタマイズ機能

　当社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始しております。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能です。

　当社は2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022（https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp）」に「zeroboard」を出展いたします。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進してまいります。