［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日、８月の月例経済報告で、景気の現状を「緩やかに持ち直している」とし前月から据え置いた。先行きについては、世界的な金融政策引き締めによる海外景気の下振れが日本経済のリスクになっていると警戒感を示した。また、物価上昇の影響や供給制約には注意が必要とした。

項目別では、生産の判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、これまでの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、７カ月ぶりに上方修正した。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響による減産がほぼ解消されたことを踏まえた。業種別では、輸送機械は「持ち直しの動き」が見られ、生産用機械や電子部品・デバイスは「緩やかに増加している」とした。

公共投資についても、昨年度の補正予算の執行が進んでいることを背景に「底堅さが増している」とし、４カ月ぶりに判断を引き上げた。

一方、個人消費は「緩やかに持ち直している」との判断を据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものの、新車販売が増加していることや感染症の下での社会経済活動が進んだことで「消費回復の動きに幅広さがみられる」とした。

輸出は「おおむね横ばい」とし先月から判断を維持。アジアや欧州向けは持ち直しの動きがみられるものの、米国向けはほぼ横ばいとの見方を示した。輸入については「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

(金子かおり　編集：橋本浩)