仕組み債、販売見直し相次ぐ＝顧客トラブルも―銀行・証券

銀行や証券会社で、高い利回りが狙える半面、損失も大きくなりやすい金融商品「仕組み債」の販売体制を見直す動きが相次いでいる。仕組みやリスクを十分説明せず、顧客とのトラブルになるケースが出ているためだ。金融庁は８月末、顧客のニーズに応えているか調査する方針を示した。

仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ複雑な商品で、手数料の高さから地方銀行で販売が近年増加。元本割れのリスクが高く、投資初心者に十分な説明をせずに販売して損失が出る例がある。金融庁は「顧客ニーズの確認と検証に改善の余地がある」と警鐘を鳴らす。

千葉銀行は傘下のちばぎん証券での販売を８月に停止した。横浜銀行と広島銀行も一部の取り扱いをやめる方針。「商品の理解や説明が必ずしも十分とは言えない」（地銀関係者）との声も聞かれ、他の地銀も追随する可能性がある。

大手でも三井住友銀行が７月に個人向けの勧誘・販売を停止し、みずほフィナンシャルグループは今月、取り扱いを限定的にする方針を決め、みずほ証券が販売を一部停止。ＳＭＢＣ日興証券も８月から勧誘を原則自粛した。日本証券業協会は、販売に関する指針を年内に見直す方向で議論している。

全国地方銀行協会の米本努会長（千葉銀行頭取）は「各行が自己検証した上で顧客本位の運営を続けることが肝要だ」と指摘。金融庁の元主任統括検査官で、日本資産運用基盤グループ（東京）の長沢敏夫主任研究員は「常に変化する仕組み債の価格を販売後も伝え、リスクを認識してもらう必要がある」と強調する。

【時事通信社】