東電、企業向け料金値上げ＝卸価格反映で１割上昇

東京電力ホールディングス傘下で電力小売会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２０日、来年４月から適用する企業向けの新たな電気料金制度を公表した。料金算定には、卸電力市場からの調達コスト増を反映させる仕組みを導入。これにより電気料金は１割超の値上げが見込まれる。

ロシアのウクライナ侵攻後、卸電力市場の市場価格が高騰。電力の一部を同市場から調達する東電ＥＰは、調達コストが供給価格を上回る「逆ざや」に陥っていた。同社は今年１２月から来年３月にかけ、節電量に応じて料金を割り引く支援策も実施し、顧客の負担軽減に努める。

【時事通信社】