米ＦＲＢ予測、軟着陸シナリオに暗雲　失業率は景気後退示唆か

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に発表した金利・経済見通しは、インフレ目標２％回帰までに年単位の時間がかかり、失業率上昇と経済成長鈍化という代償が伴うことを示唆した。経済のいわゆる「ソフトランディング」期待に疑問を呈するものとなった。

ＦＲＢは２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。同時に発表した新たな見通しでは、政策金利を年末までに４．４０％に引き上げ、２３年には４．６０％でピークに達するとの見方が示された。

今回の利上げ局面は、ポール・ボルカーＦＲＢ元議長がハイパーインフレと戦った１９８０年代以来の大幅なもの。当時のＦＦ金利は２桁に達した。現在、最もタカ派のＦＲＢメンバーさえ、来年の同金利は４．９％とみている。

パウエルＦＲＢ議長は、今後予測される金利波及効果により、当時は１０．８％に達した失業率などの高い代償は回避できると期待している。ただ２１日発表の見通しでは、今後いくらかの痛みは伴うことを示している。

＜注目される失業率＞

ＦＲＢは今回の利上げによって、現在３．７％の失業率が来四半期は３．８％、２０２３年第４・四半期には４．４％まで上昇すると予想している。

この０．６％ポイントの上昇は、最近注目を集めている「サーム・ルール」によれば、来年末までに景気後退（リセッション）が始まることを意味する。同ルールはＦＲＢの元エコノミストであるクローディア・サーム氏が提唱したもので、失業率の３カ月移動平均が過去１２カ月の最低値の３カ月平均から０．５％ポイント上昇すると、通常、米経済はリセッションに入るとされている。現在、その最低値平均は３．５６％となっている。

６月に発表された前回予測では、失業率見通しの中央値は２３年が３．９％、２４年は４．１％とみられていた。最新の予測は、ＦＲＢの政策立案者も先行きについてより悲観的になっていることを示している。