午前の日経平均は続落、一時2万7000円割れ　米株安を嫌気

［東京　２２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円７６銭安の２万７０４７円３７銭と、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過した後の米国株が大幅安となり、日本株市場も軟調な展開が継続した。日経平均は一時、２万７０００円を下回り、７月１９日以来の低水準となった。

米株安を嫌気する形で日本株は朝方から軟調に推移。下げ渋る場面もみられたが、一時、前営業日比約３５０円安の２万６９５５円１８銭の安値を付けた。ただ、下げ幅がどんどん広がる動きにはならず、売り一服後は２万７０００円台前半で小動きとなった。幅広い業種で売りが優勢となったが、物色動向に特段の特徴はみられなかった。

ＦＯＭＣでは、市場の予想通り７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定されたほか、ドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布）の上方修正が発表された。市場では「利上げ幅は予想通りだったが、ドットチャートの上方修正によって、金融引き締めの長期化などが意識され、タカ派的と受け止められたようだ」（松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。

ただ、日経平均は欧米株に比べると底堅さもみられるとの意見もあり、「為替の円安やコロナ禍からの経済正常化が日本株の支えになっているのではないか」（国内証券）との指摘が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．６４％安の１９０８．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３３３５億２４００万円だった。東証３３業種では、陸運業以外の３２業種が値下がり。海運業、繊維業、サービス業などの下落が目立った。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが大きく下落したほか、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株もさえない。

主力株のトヨタ自動車、任天堂は小幅高だった一方、ソニーグループは軟調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２８銘柄（２３％）、値下がりが１３１８銘柄（７１％）、変わらずが９１銘柄（４％）だった。