中国家電大手ハイセンスの日本法人、ハイセンスジャパン（川崎市）の李文麗社長はこのほどインタビューに応じ、売上高を今後５年間で約２倍の６５０億円に伸ばす計画を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

―今後の目標は。

２０２２年の売上高は３２０億円を見込むが、今後５年は毎年１５％の成長を維持し、２７年までに６５０億円に伸ばすことを計画している。商品戦略では引き続き家電のスマート化を進め、医療機器や商業サイネージなどにも参入する。

―日本の顧客に製品の魅力をどう訴える。

日本の消費者は日本ブランドを好む。性能や品質の良さが要因だ。われわれはグループのＴＶＳ

ＲＥＧＺＡ（旧東芝映像ソリューション）と共同開発しており、日本基準の画質を持つ唯一の外資ブランドとなった。

―事業拠点の方向性は。

業務拡大に伴い、東北や北海道にサービス拠点を開設する可能性がある。テレビや家電の開発にも人員を含めて（経営資源を）引き続き投入する。日本のスタッフは技術力が高く、グループにとって価値が大きい。

―今後の日中関係への期待は。

日本と中国は切り離せない近隣だ。言葉も文化も共通しているところがたくさんある。企業としても個人としても、中国と日本の友好関係を維持できるように努力していきたい。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるハイセンス日本法人の李文麗社長＝６日、川崎市幸区