野村含む１１社に制裁金＝２６００億円、個人スマホ使用―米当局

【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２７日、認められていない個人用スマートフォンのメッセージアプリを業務で使ったとして、米国野村証券を含む金融大手１１社に総額約１８億ドル（約２６００億円）の制裁金支払いを命じたと発表した。法令で定められた通信内容の保存にも不備があったという。

制裁金は米国野村証券が計１億ドル、ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレーなどがそれぞれ計２億ドル。

【時事通信社】