暗号資産の規制、遅れた国あれば裁定リスク生じる＝仏中銀総裁

［パリ　２７日　ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２７日、暗号資産（仮想通貨）の規制が遅れた国があれば、裁定リスクが生じ、グローバルに活動する市場参加者に利用される恐れがあるとの認識を示した。

ＥＵは今年、暗号資産の規制案で合意したが、ビットコインなどの暗号資産は世界的にはほとんど規制が進んでいない。

同総裁はＥＵの規制が来年３月までに正式に採用されると期待しているとした上で、他の「主要な管轄区」で規制が進んでいないと指摘。

「異なる規制や矛盾する規制が採用される事態、また規制の導入が過度に遅れる事態を避けるよう特段の配慮をする必要がある。そのような事態に陥れば、市場の統一が取れず、裁定やいいとこ取りのリスクが生じる」と述べた。

「過度に複雑な」規制では、顧客の保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の防止ができない可能性があるとも指摘した。

ＥＵは規制の整備を進めているが、米国は規制が必要な分野の特定を進めている段階だ。