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世界有数の海運会社である日本郵船が、経済産業省が選定する「DX銘柄2023」でグランプリに選ばれた。同社は中期経営計画でも全社的なDX推進を打ち出しており、中でも重要な役割を担っているのがローコードによる開発内製化である。そこで本稿では、ローコードを活用した具体的なDX施策や得られた成果などについて、同社のDXプロジェクトを推進しているキーパーソンに話を聞いた。
DXの目標は2つ、達成にローコードが必要なワケ
1885年創業の日本郵船は日本の三大海運会社の1社で、国内・海外を合わせて800隻以上の船舶を運航している世界有数の海運会社だ。同社が2023年3月に発表した中期経営計画では、全社を挙げたDX推進を前面に打ち出した。その目的は「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」で、これらを下支えするのがローコードによる開発内製化だ。
同社がDXの取り組みを始めた数年前を振り返り、DX推進グループ スマートワークチーム チーム長 赤松 一氏は次のように説明する。
「最もやりたかったのは、お客さまや社内向けにアプリケーションを提供することではなく、お客さまや社内業務の課題をあぶり出すことでした。それには、アプリのモックアップを素早く作ってお客さまに見せたり、PoC（概念実証）を手軽に実施できたりする仕組みが必要でした。そこで着目したのがローコードプラットフォームです」
では同社はどのようにローコードを活用し、DXではどのような成果を出しているのだろうか。その秘密に迫る。
同社がDXの取り組みを始めた数年前を振り返り、DX推進グループ スマートワークチーム チーム長 赤松 一氏は次のように説明する。
「最もやりたかったのは、お客さまや社内向けにアプリケーションを提供することではなく、お客さまや社内業務の課題をあぶり出すことでした。それには、アプリのモックアップを素早く作ってお客さまに見せたり、PoC（概念実証）を手軽に実施できたりする仕組みが必要でした。そこで着目したのがローコードプラットフォームです」
では同社はどのようにローコードを活用し、DXではどのような成果を出しているのだろうか。その秘密に迫る。
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