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「必ず賃上げにつながる」岸博幸氏が断言、バックオフィスDXを最優先すべき本質的理由
1990年代から世界規模で始まっていたデジタル化の動き。だが残念なことに、日本はこの潮流にことごとく乗り遅れてきた。「失われた30年」と呼ばれる低迷期を脱却するために、日本企業は今、何をすべきか。飛躍的な生産性向上、そしてイノベーション創出につながる方策を、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が語った。日本だけ賃金横ばい、「貧しくなった日本」を示すデータの数々
元官僚で、内閣官房参与も務めた岸博幸氏は、「日本はこの30年で、マクロレベルでも企業レベルでもとことん弱くなり、貧乏になりました。日本企業はこの現状を正しく認識し、DXの推進につなげていくべきです」と話を始めた。
「貧しくなった日本」を示すデータは枚挙にいとまがない。2022年の日本の国民1人当たりの名目国民総生産（GDP）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位と、比較可能な1980年以降で最も低い順位となった。先進7カ国（G7）の中ではイタリアに抜かれ、2008年以来の最下位になっている。
賃金も一向に上がっていない。2023年9月に国税庁が公表した、2022年の平均年収は458万円。1992年の425万円からほぼ横ばいだ。一方、米国の平均年収は現在の為替レートで約900万円。この30年で約5割伸びている。英国も4割超、ドイツ、フランスは3割超と、いずれも賃金は順調な伸び率を示しており、日本だけが世界に置いていかれている状況が浮き彫りになる。
「この30年、日本企業は斬新なイノベーションを作り出して成長することができませんでした。投資や賃上げに注力することもなく、不良債権処理やバランスシートの調整にのみ終始した結果が現在の姿だといえます」（岸氏）
もちろん、長期経済停滞・デフレの影響は大きかった。しかし、根本的な要因は他にある。
「貧しくなった日本」を示すデータは枚挙にいとまがない。2022年の日本の国民1人当たりの名目国民総生産（GDP）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位と、比較可能な1980年以降で最も低い順位となった。先進7カ国（G7）の中ではイタリアに抜かれ、2008年以来の最下位になっている。
賃金も一向に上がっていない。2023年9月に国税庁が公表した、2022年の平均年収は458万円。1992年の425万円からほぼ横ばいだ。一方、米国の平均年収は現在の為替レートで約900万円。この30年で約5割伸びている。英国も4割超、ドイツ、フランスは3割超と、いずれも賃金は順調な伸び率を示しており、日本だけが世界に置いていかれている状況が浮き彫りになる。
「この30年、日本企業は斬新なイノベーションを作り出して成長することができませんでした。投資や賃上げに注力することもなく、不良債権処理やバランスシートの調整にのみ終始した結果が現在の姿だといえます」（岸氏）
もちろん、長期経済停滞・デフレの影響は大きかった。しかし、根本的な要因は他にある。
この記事の続き ＞＞
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・日本がここまで貧しくなったワケ、「失われた30年」の根本的敗因とは？
・30年間の“悪循環”を絶つカギは、やはり○○
・「バックオフィスDX」が必ず「賃上げ」につながるワケ
・イノベーションのヒント「5つの構造変化」が進行中
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