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新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業は事業継続や人財確保のため、さまざまな施策に取り組んでいる。そんな中、将来を見据えた働き方として注目されているのが、オフィスワークと在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」だ。アフラック生命保険では、以前から働き方改革に取り組む中で、制度構築や環境整備を大幅に加速させた。同社の執行役員 松尾 栄一氏にその工夫について聞いた。
コロナ禍で認識したDX推進の重要性
「コロナ禍で事業所を閉鎖しなければならない状況でも、保険会社としての責任を果たすことは極めて重要でした。リスクに配慮しながら、生命保険事業としての業務をいかに遂行するかを考えました」そう語るのは、アフラック生命保険の執行役員 松尾 栄一氏だ。同社は、1974年に創業し日本初のがん保険を販売した会社である。ブランドプロミスは「『生きる』を創る。」。社員数は5099名。保有契約件数は2368万件、契約者数は1473万人、新規契約数は年間で約80万件だ。2020年にはがん保険の支払金額が累計で8兆円を突破。2021年度の支払額は、全商品では5,489億円、またそのうちがん保険は2,854億円を超える。
松尾氏は、同社のITデジタル部門を担当しており、DXの推進、先端技術のシステムの開発などの役割を担っている。
「以前から、働き方に関するさまざまな取り組みを進めていたのですが、コロナ禍によって、それらを加速させる必要が生じました。また、社員や協力会社さまの働き方の改革や変化をサポートするために、DXも積極的に取り入れました」（松尾氏）
以降では、同社の働き方改革やDXの取り組みやその工夫点を具体的に紹介する。
この記事の続き ＞＞
・働き方改革を効果的に推進する「3つの施策」
・アフラック独自のクラウド型サービスとは
・約60％の帳票を電子化、DXの取り組み
・リモートワーク長期化の「ストレス」をどう解消？
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