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会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 クニエ 新規事業戦略担当 マネージャー 渡部 嵩大(わたなべ たかひろ) 氏 【重点講義内容】 近年、デジタル技術の進歩や消費者意識の変化を背景として、企業の事業環境は急速に変化しています。2011年にドイツ政府から「インダストリー4.0」が発表されたことをきっかけに、日本の製造業でも「モノからコト」や「サービス化」を経営目標として掲げる企業が増えています。 しかし、製造業がサービス事業を立ち上げる際には複数のハードルがあり、国内における成功事例は一握りしかありません。 本セミナーでは、クニエのコンサルティング経験を踏まえ、「製造業のサービス化」における障壁と、その乗り越え方について、具体的な事例も含め、詳しく解説します。 1.サービス化とは何か   (1)サービス化の定義   (2)サービス化の7つの類型   (3)サービス化の本質 ~モノ売りとの比較~ 2.7つの壁と乗り越え方   (1)壁1:「サービス化」が掛け声倒れ   (2)壁2:「モノ売り」視点の顧客理解   (3)壁3:承認されない事業計画   (4)壁4:自前主義の壁   (5)壁5:既存事業との競合   (6)壁6:LTVの軽視   (7)壁7:「モノ基準」の改善サイクル 3.質疑応答/名刺交換

日 時:2024年9月12日(火) 11:00~11:40 会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします) 参加費:無料 主 催:パナソニック インフォメーションシステムズ 共 催:アステリア 施設や設備のDXを推進するにあたり、IoTを適材適所で活用することは有用です。 一方でIoT導入にあたってのポイントを押さえておかないと、 ・導入検証から先になかなか進まない ・IoT導入に思った以上にコストがかかる ・IoTを導入したのに上手く活用効果が得られない など、投資効果の得られない「残念なDX」に陥りかねません。 本セミナーでは、アステリア社のオールインワンIoT製品「Gravio」について、製品の特徴やお客様導入事例に加え、その導入について、パナソニックグループのITを長年支えてきたパナソニックISが持つノウハウをお伝えいたします。 ◆セッション1:IoTソリューション導入時における課題  パナソニック インフォメーションシステムズ 池田 航 ◆セッション2:オールインワンIoT製品Gravioのご紹介  アステリア 阿部 雄大 ◆セッション3:IoTソリューション導入時のポイントとは  パナソニック インフォメーションシステムズ 池田 航 ※ 同業他社様のご参加はお断りさせていただいております。また、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。あらかじめご了承ください。 お問い合わせ パナソニック インフォメーションシステムズ セミナー受付事務局 松尾 sales-pisc@ml.jp.panasonic.com

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <業務自動化編> 業務自動化=RPAツールという認識が広まっていますが、実は、「データ連携ツール」を利用したアプローチでより良い成果を生み出すことが可能です。 大量データの処理やデータ加工・変換が得意な「データ連携ツール」の強みを生かし、業務内容によってRPAツールと適切に使い分けることで業務改善効果を最大化しましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

【概要】 2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」にて、顧客本位の業務運営は一部守らなければならない法律となりました。 顧客本位の業務運営の実質を伴う策であるCX戦略に取り組み始める金融機関も増えていますが、その進め方に悩まれている金融機関は少なくありません。 本セミナーでは、CX戦略の基本的な考え方・進め方・管理・監査への対応を解説します。また、NRIが毎年実施しているCXベンチマーク調査の分析結果から顧客が金融機関に求める価値について解説します。 【本セミナーで得られること】 ・CXの概念、CSとCXの違い、CX向上施策(4つのパターン) ・顧客本位の業務運営を実現するCX戦略の進め方(管理と監査への対応) ・CXベンチマーク調査から見た金融業界別の課題とCX向上策 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、営業企画部門、CX推進部門、デジタル戦略部門、リスク管理部門、システム会社 【セミナー詳細】 1.CX戦略とは (1)なぜCX戦略が必要なのか (2)事例:プルデンシャル生命 (3)事例:アメリカン・エキスプレス (4)事例:チャールズ・シュワブ 2.CX向上施策 (1)事例:ウェルス・ファーゴ (2)事例:BNPパリバ (3)事例:プルデンシャル生命 (4)事例:中国平安 3.CX戦略の進め方 (1)CX戦略の進め方 (2)正しいCX戦略 (3)顧客本位の業務運営に関するカルチャー監査への対応 4.日本の金融業界別のCX調査分析 (1)銀行業界のCX調査分析結果 (2)証券業界のCX調査分析結果 (3)生命保険業界のCX調査分析結果 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/09/13(金)13時~2024/09/24(火)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

現場を牽引し最前線で活躍しており、次期リーダー候補としても期待される中堅社員。いわゆるミドルキャリア。 ミドルキャリアは間違いなく会社のキーパーソンであり、 企業の将来を左右するといっても過言ではありません。 一方で、「空白地帯」になりやすいともされているのが、 30歳±5歳のミドルキャリア層。 将来への投資として育成の必要性が高く、効果も期待できる階層ですが、そもそもどのような育成をするといいか‥というお悩みもお伺いします。 当社が実施したアンケート調査*によると 「今後特に注力して取り組みたい育成対象」という項目に対して従業員規模を問わず人事担当者の約半数が「中堅社員全般」と回答し、300名以下の企業に至っては6割近くにも上りました。 新入社員(ファーストキャリア)や管理職はもちろん、ミドルキャリア育成の体制整備も多くの企業にとって重要な課題です。 どのような観点で、どのような育成施策をミドルキャリアに対して行っていくべきなのでしょうか? 本セミナーでは、13,000社以上の人材育成を支援してきた当社がさまざまな企業からヒアリングしたミドルキャリア社員の「5つの葛藤」をご紹介。 そのうえで、それぞれの葛藤に対して企業が取り組むべき支援ポイントをお伝えします。 企業の将来を担うミドルキャリア社員の開発に本格着手したい 経営者や人事・教育担当者の方はぜひご参加ください。 *【ALL DIFFERENT「人事の課題」実態調査(社員の育成編)】(2022年)より プログラム 1. ミドルキャリアの現状 2. 会社が取り組むべきミドルキャリアディベロップメントの五大支援 3. まとめ(参加者交流会) *内容は変更になる場合がございます 会場 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センター 13F

【概要】 世界に先駆けて「超高齢社会」となったわが国では、高齢化率が29%に達しています。要支援・要介護の高齢者数は700万人を超え、認知症と軽度認知症害の人をあわせると2025年には1,000万人を超えると予測されています。そうした中で、日本の金融資産の6割超は60代以上の世代が保有していると言われており、金融機関において、高齢者顧客の重要性は今後ますます高まっていきます。 高齢期には、身体機能・認知機能の低下に伴って様々なニーズが発生します。公的な医療・介護サービスだけで充足されない部分も大きく、高齢者を支える様々な民間サービス・ビジネスが拡大しています。 高齢化の進展は、顧客の認知機能低下への対応など、金融機関にとって「対応を迫られる」という側面だけでなく、新たな事業機会と捉えることもできるでしょう。 本セミナーでは、高齢化に関わる社会の動向を概観するとともに、高齢生活者の幅広いニーズと、それに対応するビジネス事例について紹介し、高齢化に関わる金融機関の今後の事業機会について考察していきます。 【本セミナーで得られること】 ・高齢化や認知症の増加等に関する社会的な動向・トレンド理解 ・金融ジェロントロジーの基礎的な知見、高齢顧客の特性理解 ・金融サービスに留まらない高齢者のニーズに関する理解 ・成長が期待される高齢者向けビジネスの事例やビジネスモデルに関する理解 【推奨対象】 金融機関の営業企画部門、商品開発部門、新規事業部門、企画部門等(高齢者を含めた顧客サービスの担当者、新サービス・新規事業の担当者、産業活性化・企業育成の担当者)、システム会社 【セミナー詳細】 1.高齢化の現状と社会課題 (1)高齢化の進展 (2)介護保険サービス等社会保障の現状と課題 (3)認知症と高齢者の認知機能低下 (4)政策や自治体の動向 2.高齢生活者のニーズとビジネス事例 ~生活全般~ (1)高齢者の特性と生活課題・ニーズ、家族や関係者のニーズ (2)様々なビジネス事例 (3)金融機関における非金融サービス事例 3.高齢生活者のニーズとビジネス事例 ~金融・資産管理~ (1)お金にまつわる高齢者の課題・ニーズ、家族や関係者のニーズ (2)様々なビジネス事例 4.高齢者向けビジネスの課題と展望 (1)高齢者向けビジネス検討における課題と留意点 (2)高齢者向けビジネスの展望 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/09/17(火)13時~2024/09/25(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

NTTデータビジネスブレインズがTOMAコンサルタンツグループと共催してお送りする、RPA「WinActor」のセミナー 【まだRPA導入してない方へ】RPA導入する前に何をすべきかを教えます! また、RPAツール選定のポイントや成功事例をご紹介します。  =詳細・お申込みはこちらへ=   2024年9月13日(金)10:30~12:00 https://www.nttd-bb.com/event/smn20240913.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20240722_sales ☆ 日時 ☆ 2024年9月13日(金)10:30~12:00 ☆ 会場 ☆ オンラインセミナー(参加費無料) ☆ 主催 ☆ TOMAコンサルタンツグループ       NTTデータビジネスブレインズ ☆ セミナー内容 ☆ 1.RPAとは? 2.TOMAはなぜ「WinActor」を選んだのか?    ~RPAツール選定ポイント~ 3.NTTデータビジネスブレインズ RPA「WinActor」のご紹介 4.RPA導入の成功事例 5.TOMAだからできる「本当の」RPA導入 6.まとめ ☆ 講師 TOMAコンサルタンツグループ DX推進コンサル部 部長 ITコンサルタント  田中 嘉浩 様 NTTデータビジネスブレインズ ビジネスソリューション事業部 戸邉 快人 ☆ 対象者 ・単純作業の工数を減らしたい方 ・人的ミスを減らしたい方  =詳細・お申込みはこちらへ=   2024年9月13日(金)10:30~12:00 https://www.nttd-bb.com/event/smn20240913.html?utm_source=sbbit&utm_medium=other&utm_campaign=20240722_sales

組織の大きな戦力として 欠かすことのできない「中堅社員」。 実務においては成果の中核を担いつつ、 チームの取りまとめ役や、管理職と若手の間のつなぎ役になるなど、 その役割は実に多岐に渡り、組織にとって非常に重要な存在です。 そんな頼りになる「中堅社員」ですが、その一方で 「突然退職してしまう」 「頼りになる一方、今ひとつ伸び悩み気味」 という状態にお悩みをお持ちの企業も少なくないようです。 なぜこのような状態になってしまうのか? その背景には、実は中堅社員特有の「壁」があることが、 当社が中堅社員を対象に実施した意識調査の結果からわかってきました。 本セミナーでは、当社の最新調査結果をもとに、 中堅社員が直面する「壁」について具体的に言及しつつ、 育成のためのポイントについてお伝えします。 「中堅社員の離職に悩んでいる」 「もう一段、二段ステップアップしてほしい」 そんな想いをお持ちの企業の人事・教育担当者の方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.中堅社員の状況 2.今取り組むべき「中堅社員育成」とは 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)」制度による第8回DF基礎資格認定試験(CDFP-B)を2024年9月14日(土)に東京と京都の2会場で実施いたします。 ■実施日時: 【東京・京都】 ? ?2024年9月14日(土)10:30~11:30  ※受付開始10:00 ■実施会場: 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204  ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル    https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【京都】 キャンパスプラザ京都 「第8会議室」  ※京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939    https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access ■募集定員:※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【京都】20名 ■受験料(税込):第21期(2024年度)より下記の価格に改定致しました 個人会員9,000円、団体会員(一人あたり)15,000円、一般18,000円、学生5,000円(学生証コピー提示) ※官公庁の後払い対応は可能です。 ※受験料を納入頂いた後、「解説講座ビデオ」の視聴情報を提供致します。(官公庁の後払い対応は除く) ■試験問題数・方式: 問題数:40問  解答選択式:マークシート方式 ☆教本(下記)、ノート等の持ち込み可 ■スケジュール: ※東京会場・京都会場共通 10:00~     受付 10:15~10:25  マークシート及び問題を配布 10:30~11:30  基礎資格(CDFP-B)試験 ※11:00以降、退出可。 11:30      試験終了、退室 ■試験問題対象教本: 『基礎から学ぶデジタル・フォレンジック』(日科技連出版社) ※当日会場での販売はありません。ご購入希望の方は、事前に書店等でご注文購入頂くか、 IDF事務局へご連絡下さい。出版社へ販売の手配を依頼いたします。 ■試験情報Webサイト: 試験情報 https://digitalforensic.jp/cdfp/b-license08/ シラバス https://digitalforensic.jp/cdfp-syllabus/ ■試験結果:(基礎資格(CDFP-B)認定の合否) 2024年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『認定証』を発行いたします。 ■補足:資格区分について 資格名称:「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)」 (CDFP:Certified Digital Forensics Professional) CDFP資格区分:  ①基礎資格(Basics)     略称:CDFP-B  ②実務者資格(Practitioner) 略称:CDFP-P  ③管理者資格(Management)  略称:CDFP-M ※1 第9回「基礎資格(CDFP-B)」認定試験は2025年2月実施予定(日時未定)です。 ※2 「実務者資格(CDFP-P)」を取得するには、「基礎資格(CDFP-B)」の取得が受験条件となります。   ?「実務者資格(CDFP-P)」試験は、年1回(毎年9月)の実施です。 ■お問い合わせ: NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-15-4 第三花田ビル4F TEL/FAX:03-6431-8200 Email:info@digitalforensic.jp Web:https://digitalforensic.jp/

デジタル・フォレンジック研究会は、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP: Certified Digital Forensics Professional)」制度による第3回DF実務者資格認定試験(CDFP-P)を2024年9月14日(土)に東京と京都の2会場で実施いたします。 ■実施日時: 【東京・京都】 ? ?2024年9月14日(土)13:00~15:00  ※受付開始12:30 ■実施会場: 【東京】 ビジョンセンター品川 2F 204  ※東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル    https://www.visioncenter.jp/shinagawa/ 【京都】 キャンパスプラザ京都 「第8会議室」  ※京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939    https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access ■募集定員:※IDF会員・非会員を問いません。 【東京】80名 【京都】20名 ■受験料(税込):第21期(2024年度)より下記の価格に改定致しました。 個人会員:20,000円、団体会員(一人あたり):25,000円、一般:35,000円、学生:10,000円 ※学生の方は申込時要学生証コピー提示 ※官公庁の後払いは対応可能です。 ■試験問題数・方式: 試験問題60問(技術系45問、法律系15問) 解答選択・マークシート方式 電子機器、書籍、ノート等の持ち込みは一切できません。 ■スケジュール: ※東京会場・京都会場共通 12:30~受付 12:50~13:00マークシート及び問題、「誓約書」を配布し氏名等を記入して頂きます。 13:00~15:00実務者資格(CDFP-P)認定試験 ※14:00以降、退出可。 15:00 試験終了、退室 ■試験問題対象教本: 指定はありません。「CDFP-Pシラバス(技術系、法律系)」をご参照下さい。 https://digitalforensic.jp/cdfp/cdfp-syllabus/ ■試験情報Webサイト: 試験情報 https://digitalforensic.jp/cdfp/p-license03/ シラバス https://digitalforensic.jp/cdfp-syllabus/ ■試験結果:(実務者資格(CDFP-P)認定の合否) 2024年10月上旬に受験者各位へ合否結果をお知らせし、合格者へ『認定証』を発行いたします。 ■継続教育について 実務者資格(CDFP-P)は、有効期間を3年間としており、有効期間に1時間を1ポイントとして 換算した50ポイントの継続教育単位を申請して頂くことにより更新が可能になります。 申請されない場合は、再度試験を受けて頂く必要があります。 尚、継続教育の詳細は、下記をご覧下さい。 https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2024/04/CPE_for_CDFP-P_20240401.pdf ■補足:資格区分について 資格名称:「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)」 (CDFP:Certified Digital Forensics Professional) CDFP資格区分:  ①基礎資格(Basics)     略称:CDFP-B  ②実務者資格(Practitioner) 略称:CDFP-P  ③管理者資格(Management)  略称:CDFP-M ※1 第9回「基礎資格(CDFP-B)」認定試験は2025年2月実施予定(日時未定)です。 ※2 「実務者資格(CDFP-P)」を取得するには、「基礎資格(CDFP-B)」の取得が受験条件となります。   ?「実務者資格(CDFP-P)」試験は、年1回(毎年9月)の実施です。 ■お問い合わせ: NPO法人デジタル・フォレンジック研究会 NPO Institute of Digital Forensics. 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-15-4 第三花田ビル4F TEL/FAX:03-6431-8200 Email:info@digitalforensic.jp Web:https://digitalforensic.jp/

【概要】 2018年のキャッシュレス・ビジョンに伴い設定されたKPIである「2025年の大阪万博までのキャッシュレス決済比率40%」の達成は確実視されており、日本のキャッシュレス化は着実に進んできたと言えます。 今後は経済的なメリットではなく、社会的な有用性を意識したキャッシュレス施策が展開される方向性にあります。ただし、不正利用による被害に歯止めがかからない等の課題に対処していく必要があります。 本セミナーでは、国内のキャッシュレス化の動向や政府の政策の方向性を確認し、さらにキャッシュレス化を進めていくためにはどのような課題をクリアすべきか、について論点を整理します。 【本セミナーで得られること】 ・国内のキャッシュレス決済の進展状況について理解を深める ・政府によるキャッシュレス施策の方向性を把握する ・消費者や事業者を中心に直面している課題について整理する 【推奨対象】 キャッシュレス化の社会的な影響について興味のある方、金融機関の決済部門、IT企画部門、デジタル部門、システム会社 初級レベル 【セミナー詳細】 1.国内のキャッシュレス決済の進展状況と決済デジタル化の社会的効果 (1)国内のキャッシュレス化の進展状況 (2)各決済手段の普及状況 (3)キャッシュレス化のメリットに関する整理 (4)決済デジタル化の経済性とポイント経済圏 (5)利用者の接点の多様化 (6)SDGs(持続可能な開発目標)との関連性 2.政府のキャッシュレス施策の方向性 (1)政府のキャッシュレス化の進展状況に関する現状認識 (2)今後の政策の方向性 3.消費者が抱える課題とリスク (1)デジタル化への抵抗・不安の背景 (2)金融リテラシーに関わる問題 (3)セキュリティ、プライバシーの問題 4.事業者が抱える課題とリスク (1)導入・維持コストにかかる問題と背景 (2)企業規模、単価、業態によってキャッシュレス化の効果に違いがある (3)サプライチェーンや地域経済圏における商慣習 (4)決済デジタル化に伴う新たなリスク(異例対応やレピュテーションへの影響) 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/09/19(木)13時~2024/09/27(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

近年、働き方改革やテレワーク対応、電帳法改正などによりあらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、電子化・電子保存についても世の中に浸透してきています。しかし、電子化後の運用ルールが徹底されなければ、せっかく時間をかけて電子化した情報も活用されず老朽化してしまいます。 弊社の文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus(らくらくドキュメントプラス)」なら、ペーパーレス化の促進や社内の業務効率化を実現できるほか、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うことができます。 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナーでは、文書の種類別にテーマを分け、ペーパーレス化のヒントとなる楽々Document Plusの活用方法をご紹介します。 ぜひ、お気軽にご参加ください。 ◆書類のペーパーレス化による業務効率化◆ 文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」で電子化後もうまく管理・活用していくためのペーパーレス化を実現できることと、社内の業務を効率化し、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うコツをご紹介します。

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <Excel業務編> 表計算ソフトとして豊富な機能を有し、誰もが手軽に扱えるExcelは、幅広い業務で活用されています。一方で、作業が属人化しやすい、他のシステムと連携がしにくいという課題があります。そもそも入力・集計・加工などの作業過程で人的ミスによる非効率が生まれやすいツールでもあります。 「データ連携ツール」を活用してExcel定型業務を自動化することで、これらの煩雑な作業から解放されましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基(かしま ひろもと) 氏 【重点講義内容】 本セミナーでは、生成AIと知財を活用して、未来の可能性を広げる新規事業の創出方法を解説します。具体的には、本セミナーでは、漠然としたアイデアから具体的なビジネスを生み出すためのイノベーション術を紹介します。近年、技術革新と新たな価値の創造が急速に進む中で、大企業から中小企業、ベンチャーまで、組織の成長と成功には新規事業の創出が不可欠です。 知財の戦略的な活用と生成AIの力を組み合わせ、漠然としたアイデアを具体的なビジネスチャンスへと転換する方法について、具体例を交えながら解説します。 1.生成AIの登場によって激変するビジネス状況 2.特許情報を活用してふわっとしたアイデアから新規事業のアイデア出しを行おう 3.生成AIと特許情報を活用して新規事業のアイデア出しを行うためのテクニック 4.IP BASE AWARDグランプリの受賞企業から学ぶ知財活用法 5.オープンイノベーションの高まりと共同研究における知財の活用 6.生成AIを活用した新規R&Dテーマ創出や特許文書分析サービスの紹介 7.質疑応答/名刺交換

この10年間で管理職に求められる能力・役割は大きく変わりました。 急速に整備・改定が進む労働時間や労働環境の法制度に関する知識。 コンプライアンスやハラスメントへの高いリテラシー。 大きく様変わりした若年層の働き方や会社への帰属意識に対する理解。 これらの変化を現場で正しく捉え、会社の方針に合わせて適切に対処することが、 これから管理職に求められているのです。 しかし、一度身についた価値観や働き方をアップデートさせるのは簡単ではありません。 彼ら自身の価値観や働き方を変える必要がある、と認識していただかなければならないからです。 そのためにはどんな管理職育成の施策が有効なのでしょうか。 本セミナーでは「変わらない管理職」を変えるための育成施策をご紹介します。 経営者・人事・教育ご担当の皆様、ぜひご参加下さい。 プログラム 1. これからの管理職に求められること 2. 変わらない管理職に変わってもらうためには 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます 会場 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館 901・902

【概要】 金融機関における事務リスクの報告は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミス統括部門では現場からの報告の蓄積に留まり、全社的な事務ミスの分析や、デジタルリスクやサードパーティリスクなど新しいリスクへの対応に不安を持つ声も聞かれます。また、分析に基づく改善策の効果測定や組織的な事務リスクカルチャーの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、ヒューマンエラーの分析手順、分析事例、DXを利用したプロセスの可視化・改善ポイントと事務リスクカルチャー浸透に向けた取組について、受講者の皆様とのオンラインリアルタイムアンケートを通じ、論点を絞ってご紹介します。 【本セミナーで得られること】 ・事務リスク管理に関する基礎的な知識と理解 ・事務リスクにおけるプロセス改善の観点 ・作業者のスキルに依存しない組織的な取り組み 【推奨対象】 金融機関のオペレーショナルリスク管理責任者・事務リスク管理実務担当者、内部監査部門、事業会社 【セミナー詳細】 1.金融機関のオペレーショナルリスク管理における事務リスクの位置づけ (1)事務リスク管理体制・役割 役割の整理とリスク所管部の関わり方 (2)事務リスク管理結果の活用 情報収集の必要性と収集情報の種類 (3)事務統括部門が行う事務ミス分析と改善モニタリング 2.ヒューマンエラーへの対応 (1)ヒューマンエラーの代表的な分析手法 (2)ヒューマンエラー対応の限界 (3)プロセス改善によるヒューマンエラー防止事例(ケーススタディ) 3.事務プロセスのデジタル化の進展と活用 (1)DXツールの種類と導入のポイント、デジタルリスク (2)ミスの起きにくい事務プロセスの構築 (3)事務プロセスの可視化と整理の観点 4.事務リスクカルチャーの醸成 (1)事務ミス報告態勢の課題、現場主導の改善の限界 (2)事務ミスの分析・対策の優先順位付け、アンケート設問項目の観点 (3)事例に基づく事務リスクカルチャーのアンケート分析と浸透度の確認(ケーススタディ) 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/09/26(木)13時~2024/10/03(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

企業の発展の"要"となる社員の教育・育成計画。 事業環境がめまぐるしく変化する今、個々に求められる能力は高まっています。人材育成も時代に沿って変化し、「より高い効果」を求められます。 社員一人ひとりが成長するためには、企業が求める人材像を明確にした"教育・育成体系"を作成することが大切です。 どのように成長し、どのような人材になってほしいか。 事業環境に合わせ、企業が求める人物像を明確にすることで、社員一人ひとりの能力の底上げを促し、結果として企業の発展へと繋がります。 前編では、人材育成の現状に基づく教育体系の構築と、効果的な教育・育成計画策定のポイントをご紹介します。後編では、人材育成を成功させるためのコツ、ポイントをすべてをご紹介します。 他社の人事担当者との意見交換の時間も設けますので、他社事例も含め、今後教育体系を作っていきたい、見直したいという人事・教育のご担当者さまには必ずお役に立てる内容となっておりますので、ぜひご参加ください。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 ※内容は変更になる場合がございます 会場 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6 神戸国際会館 901・902

「コストを最小限にして、事業の収入の柱を増やしたい!」 もしあなたが、そう思っているのなら、今回の内容は、とても大切になります。 ・新規集客が難しい… ・単価を上げるのが難しい… ・他社との差別化が難しい… スモールビジネスオーナーであれば、 日々このような悩みを抱えているでしょう。 ▼申し遅れました スモールビジネス特化の学び舎 このは屋です。 コンサル・士業・治療院・教室・サロンなどの知識や技術を提供するスモールビジネスオーナーに向けて、セミナーやワークショップを開催しています。 さて、冒頭の悩み。 ウェブ上で、よく行う対策として、 ・ブログを書く ・SNSで情報発信する ・YouTubeに動画を投稿する ・...etc などが挙げられます。 ▼問題は、ゴール もちろん、どれも重要なことですし、おろそかにはできません。 ただ1つ、これらの対策には、大きな問題があります。 その問題とは、ゴールです。 ブログやSNS、YouTubeをいくらがんばっても、結局ゴールは、 ・「今売っている、既存の商品・サービスへの集客」 です。 ▼商品・サービスに、拡張性はありますか? 一度、考えてみてください。 その商品・サービスに、拡張性はありますか? つまり、労務・数量・人数といったものに、限界が無い商品ですか? もし答えがイエスの場合は、今後も商売は、うまく進んでいくでしょう。 でも万が一、、、 ▼最終的なゴールが「限界のある商品・サービス」 今、扱っている商品・サービスに、 ・人数や数量の限界がある… ・自分の労務提供に限界がある… ・売れば売るほど忙しくなる… といった場合は、考え直す必要があるかもしれません。 あらゆる手段を使って、情報発信をしたとしましょう。 でも最終的なゴールが、「限界のある商品・サービス」だと、非常にもったいないのです。 ▼キャパが20人の会場に100人の申し込みが来たら… たとえば、キャパが、20人のイベント会場があるとしましょう。 にも関わらず、100人の申込みがあったら、どうなるでしょうか? 80人は、断るしかありませんよね。 80人、余ってしまいます。 この80人を、「もったいない」と思うのは、ごく自然なことだと思います。 ▼「限界の無い商品・サービス」も持っておきたい できることなら、限界の無い商品・サービス「も」、持っておきたいものです。 特定の立場や、何かしらのプライドが無い限り、否定しようの無い事実ではないでしょうか。 では、どうすれば良いのか。 答えは、簡単です。 デジタルコンテンツを、作りましょう。 ▼デジタルコンテンツとは デジタルコンテンツは、 ・テキスト(PDF) ・音声(MP3) ・動画(MP4) といった、コンテンツのことです。 デジタルデータなので、複製もコンテンツのアップデートも、労力なくできます。 労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 そして、こういったコンテンツを、販売する人が増えてきています。 ▼デジタルコンテンツのメリット いくら売っても、手間が変わらないのが、デジタルコンテンツの魅力です。 まさに、「拡張性がある」「限界の無い」商品ですね。 限界のある商品だけでなく、限界の無いデジタルコンテンツ「も」持っておきたい。 デジタルコンテンツには、拡張性以外にも、たくさんのメリットがあります。 ある生徒さんからの実践報告にあった話が、分かりやすいので、取り上げますね。 ▼あるセミナー講師の話 その人は、セミナーを中心に事業を組み立てていました。 5,000円のセミナーを開催して、次に個別契約を結んでもらうというモデルです。 5,000円のセミナーには、10人が参加し、個別契約には、そこから3人が進みました。 悪くない結果ですね。 さて、ここで問題です。 ▼売上は、いくらですか? 個別契約の売上は置いておいて、セミナー開催当日時点での売上は、いくらでしょうか? 5,000円×10人だから、50,000円でしょ? 当然、そう思いますよね。 でも、この人は違いました。 ▼デジタルコンテンツを販売 セミナー後のフォローメールで、デジタルコンテンツを販売したのです。 その価格が、1万円でした。 10人のうち、4人が購入し、40,000円の追加の売上が立ちました。 50,000円+40,000円=90,000円の売上です。 ▼やらない手は無いと思うのですが、どうでしょう? これも、デジタルコンテンツの魅力ですね。 ちょっと、デジタルコンテンツを案内する。 それだけで、簡単に単価アップが実現します。 しかも、労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 これは、「やらない手は無い」と思うのですが、どうでしょうか? ▼『デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座』 それでは、セミナープログラムをご紹介しましょう。 スモールビジネスのための、 ・「デジタルコンテンツの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 を、攻略できるセミナーです。 その内容を、ご覧ください。 ▼いまのサービスをより多くの人にとどける ・ブログを書く ・Youtube動画配信 ・セミナー開催 ・SNS投稿 ・メルマガ配信 ・リスティング広告 ▼集客できるのに、困っている? ・ある日のお客さんとのやり取り ・「集客はうまくできるようになりました。」 ・「でもね、忙しすぎてキャパの限界を感じてます…」 ・売れば売るほど、忙しくなる ・集客できるのに、困っている? ▼なぜ限界が来るのか? ・最終ゴールが同じ ・とにかく集客して、売上を上げること ・「いまある商品」を売ることにフォーカス ▼限界がくる商品・サービスを一生懸命売ってしまっている ・自分が動く必要がある(労務提供) ・限界がくるものを売ると… ・売上が頭打ちになってしまう・・・ ・売るモチベーションが下がる・・・ ▼集客のテクニックではなく「売るもの」を変える ・労務提供から、、、 ・コスト、手間のかからない商品 ・デジタルコンテンツ ・超重要キーワードは、「拡張性」 ▼よくある間違い ・自分が動けば、売上が上がる ・自分が動かなければ、売上は下がる ・「客数=忙しさ」 ▼売るものを変えて拡張性を上げれば? ・「売れば売るほど忙しい」ではなく ・いくら売っても、労務負担は変わらない ・時間に余裕ができるので、次に進める ▼「拡張性があるか」テスト ・いまの商品を1週間で1,000人に売っても大丈夫? ・今の2倍稼ぐとしたら、「働く時間を増やす」以外にどんな手段が挙げられる? ・あなたが動けなくなっても、入ってくる収入源は最低2つ以上ある? ▼デジタルコンテンツの種類 ・ビデオ ・オーディオ ・電子書籍 ・ウェブセミナー ・会員制サイト ・プログラム ▼ネット、スマホでは何をする? ・記事を読む ・SNS投稿を見る ・動画を視聴する ・コンテンツを見る ・デジタルコンテンツが求められている ▼デジタルコンテンツを持つメリット ・いくら売っても忙しくならない ・あなたが動かなくてもずっと売れ続ける ・仕入れ、原価が無いため収益性が非常に高い ・在庫を抱えないため、フレキシブルに対応できる ・コンテンツ制作者としてハクが付き、信用に繋がる ▼デジタル商品の作り方5ステップ ・ターゲットの設定 ・テーマの決定 ・デジタルコンテンツ制作 ・セールスオファーの設計 ・販売の仕組み作り ▼デジタルコンテンツのバリエーション ・フリーモデル ・低価格帯モデル ・中価格帯モデル ・高価格帯モデル ・継続課金モデル ▼絶対にやってはいけない3つの過ち ・魅力的なオファーではない ・安いコンテンツを販売する ・売りっぱなしにする(連鎖性) ▼プロフィール このは屋(スモールビジネス特化の学び舎) スモールビジネス特化の学び舎。初心者のスモールビジネスオーナーに向けて、ネットから集客する方法、オンラインで商売する方法、労働集約型から知識集約型へ移行する方法、サブスクリプションで収益を安定させる方法…etc。鼻歌まじりの商売を、ワンストップで、トータルにサポートしている。 ▼追伸 ここまでお読み頂きありがとうございます。 もしかすると、いきなりここを読んでいるかもしれませんね。 私も、そのタイプです。 上から読んでも、ここから読んでも、理解できる。 そのように、お伝えさせて頂いたことを、まとめさせて頂きますね。 ▼デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座 今回、 スモールビジネスの「デジタルコンテンツビジネス & オンライン講座の作り方」攻略セミナー を開催することになりました。 このセミナーに参加することで、スモールビジネスの、 ・「デジタルコンテンツビジネスの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 が、分かります。 なぜなら、このは屋で実際に行っていますし、実践や落とし込みのキモを公開するからです。 セミナーは、先着順の受付となっています。 少しでも、「良さそうだな」と思ったのであれば、お早めにお申込みくださいね。 (席が、埋まってしまう前に) ▼「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 最後になりますが、これだけをお伝えさせて頂いて、締めとさせてください。 「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 あとは、それを使うだけです。 私たちは、あなたが武器を使うことに対して、手助けができると思います。 ここまでお読み頂き、ありがとうございます。 もし私たちのメッセージに共感して頂けたのであれば、ぜひ、セミナーにご参加ください。 あなたと、セミナーでお会いできることをこのは屋一同楽しみにしています。


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