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キーワード ジャンル タグ 種別 地域 開催日時 2023年 06月 04日 ステータス 申込受付中 表示順 開催日順

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【概要】 金融庁が策定するようになってからちょうど10年目の節目となる「金融行政方針」が、井藤英樹 新長官のもと8月30日に公表されました。 この「金融行政方針」は、これまでの金融行政の考え方や課題認識を踏まえ、金融庁が今後進めていく施策の方向性を明らかにするペーパーです。「2024事務年度金融行政方針」では、「資産運用立国」実現に向けての基本方針をはじめ、金融庁が今後1年間にわたって重点的に取り組む課題が示されています。 本セミナーでは、この最新版「金融行政方針」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説します。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいります。 【本セミナーで得られること】 ・2024事務年度「金融行政方針」の要点 ・金融庁の問題意識と行政スタンスに関する理解 ・金融機関の課題と戦略の方向性の把握 【推奨対象】 金融機関の法務部、リスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、システム会社。日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。 【セミナー詳細】 1.金融行政の基本スタンス (1)金融行政の目標 (2)金融行政の改革 2.資産運用立国の実現に向けて (1)家計:安定的な資産形成の支援 (2)アセットオーナー:責任ある機能発揮 (3)資産運用業:競争力強化・体制強化 (4)金融庁による環境整備:コーポレートガバナンス改革、スタートアップ支援等 3.顧客本位の業務運営 4.事業者支援の徹底 (1)事業者の課題に応じた支援 (2)事業者の持続的成長を促す融資慣行の確立 5.業態横断的な課題への対応 (1)経営基盤の強化と健全性の確保 (2)金融犯罪への対応 (3)マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 (4)サイバーセキュリティの強化 (5)経済安全保障上の対応 (6)ITガバナンスの強化 (7)顧客(高齢者や障がい者)に寄り添った金融サービス 6.業態別の課題 ~持続可能なビジネスモデル構築とガバナンス高度化~ (1)主要行 (2)地域金融機関 (3)保険会社 (4)証券会社等 7.持続的な経済成長に向けての環境整備 ~GX・DX~ (1)サステナブルファイナンスの推進 (2)デジタル技術による金融サービスの変革 8.金融庁の取組み 9.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/10/16(水)13時~2024/10/23(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代に突入し、技術の進化に伴い、企業に要求される対応のスピードは増すばかりです。一方で、IT人材不足は深刻さを増しており、企業が直面している喫緊の課題です。こうしたなか、ITを事業の武器にしDXを推進するには、我々は“内製化”がカギと考えています。現場の業務部門と手を取り合って、システムを内製化できるローコード開発基盤の活用も打ち手の一つです。 当社では、楽々Framework3の特長を説明し、実際の画面と手順をお見せしながら使い方を解説する「製品紹介ウェビナー」と、「導入事例紹介ウェビナー」の2種類のウェビナーを開催しています。「導入事例紹介ウェビナー」は、導入企業様に協力を賜り、現場が抱える課題にフォーカスした事例をご紹介し、ヒントを得て実践いただけることを目的としています。 いずれもウェビナーは全体で1時間ほどの長さとなっており、無料で自宅や自席からお気軽にご参加いただけ、質疑にもお答えいたします。是非、ローコード開発基盤が持つ真の実力を確かめてください。 ■製品紹介 昨今注目度が増しているローコード開発基盤の1つである「楽々Framework3」をご紹介するとともに、実際の操作画面を見ていただきながら特性や利用イメージを確認いただけます。 その他疑問点、実現方法などオンラインで質問対応させていただきます。ぜひ、お気軽にご参加ください。

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 米国 VentureClef社 代表/アナリスト 宮本 和明(みやもと かずあき) 氏 【重点講義内容】 次のムーンショットは人間のインテリジェンスを持つ人型ロボット「AGIヒューマノイド」。人間の知能「AGI」をヒューマノイド・ロボットに搭載し、汎用人型ロボットを構成する。AGIヒューマノイドは2040年までに100億台が製造され、人間の労働力を補完する。 Figure AIとOpenAIは共同で、フロンティアモデル「GPT-5」を人型ロボットに搭載し、高度に知的なロボットを開発中。BMWは人型ロボットでクルマの製造を開始した。TeslaはEV企業からロボット企業に転身し、クルマの製造ラインを人型ロボットで自動化する。 巨大テックは生成AIをロボットに融合することで、ロボットのインテリジェンスを劇的に高める。人間は自然な会話でロボットにタスクを指示する。また、生成AIで3D仮想環境を生成し、ここでロボットをシミュレーションする。 ヒューマノイド・ロボットが注目される理由は、社会インフラをそのまま利用できることにある。ロボットは特別な装置を使うことなく、実社会でそのまま人間の労働を代行する。ロボット・ハードウェアの進化と、AGIが融合し、ロボティックスでブレークスルーが起ころうとしている。 <1>ヒューマノイド・ロボット   1.Figure AI+OpenAI   2.Tesla Optimus+xAI   3.Sanctuary   4.Agility Robotics   5.Boston Dynamics   6.Unitree Robotics <2>巨大テックのロボット開発   7.Google DeepMind   8.Nvidia   9.Amazon <3>自動運転車・ロボタクシーの進化 10.Waymo 11.GM/Cruise 12.質疑応答

女性活躍推進法が施行されてから早8年。 日本の多くの企業さまが「女性活躍」に関するお取り組みを推進されているかと思います。 一方で、2024年6月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は156か国中118位。 管理的職業従事者の男女比、同一労働における賃金の男女格差などにあたる「経済参画」の分野で世界から後れをとっており、取り組みの難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。 ・女性管理職を増やそうと思っても、適切な候補者が見つからない… ・本当の意味で男女平等に機会を設けるには? ・働く中でリーダー志向の女性を増やすためには? 本セミナーでは、本来の意味での「女性活躍」とは何かをお伝えしながら、 女性活躍を進めるうえでの勘所をご紹介します。 企業の体制・文化・仕組みを変えることの難しさを感じている、経営層、人事・教育責任者の方は必見の内容です! 奮ってご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.女性リーダーの養成が必要な背景 2.女性リーダー養成に向けての取り組みとその課題 3.女性リーダー養成におけるポイント 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・消費者が抱く個人情報保護への不安の実態 ・消費者からの信用を得るために効果的な対策 ・WEBサイト/アプリに特化した個人情報保護第三者認証マーク「TRUSTe」のご紹介 【対象】WEBサイトやアプリを通じて個人情報を取得している企業の     経営者様、事業責任者様、サイトやアプリの運営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoom ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 「WEBサイトやアプリに個人情報を登録したら企業に悪用されてしまうのではないか」 「漏えいされてしまうのではないか」といった不安を抱く消費者は、事業者の想像以上に 多いと言えるかもしれません。 当機構が2024年5月に実施した消費者意識調査において、 WEBサイトやアプリに個人情報を登録する際に「非常に不安を感じる」もしくは 「やや不安を感じる」と答えた方は76%にのぼりました。 また、WEBサイトやアプリに個人情報の登録を求められたときの行動についての質問では 「WEBサイトやアプリが信用できると感じた場合は登録する」と答えた方が82.2%、 「WEBサイトやアプリが信用できないと判断して、個人情報の登録を中断したことがある」 割合は73.3%となりました。 こうした結果から、WEBサイトやアプリのユーザー登録時の離脱を防ぐためには、 消費者からの信用を獲得することも重要であると言えます。 調査結果では消費者が企業を信用できるのかを判断する上でどういった点を確認している のかについても質問をしています。それを手がかりとして、ベンチャー・中小企業が信用を 得るための方法についてご説明します。 どうぞお気軽にご視聴ください。

世界90万人の認定資格者がいるScrum.org?のトレーニングを、いち早く日本語で受講できます。 Professional Scrum Master(TM)(PSM)は、プロフェッショナル・スクラムとスクラムマスターの役割をしっかりと理解する、演習中心のインタラクティブなコースです。 ディスカッションと演習の組み合わせで、スクラムの基本原則とアジャイルのマインドセットを深く理解し、成功するスクラムチームが実践しているプラクティスを学びます。 また、このコースには、世界的に認められているProfessional Scrum Master(TM)I(PSM I)認定試験も含まれています。 ■開催概要■ 日時:2024/10/17(木)、18(金)9:00-17:00(試験は別日に自分の好きなタイミングで受験) 講義言語:日本語 試験言語:英語(日本語への自動翻訳可能) 場所:オンライン開催 ■このコースから学べること■ このコースでは、アジャイルとスクラムの原則を探求し、チームや組織をサポートするためにスクラムを適用する際に何をすべきかを、よりよく理解できるようになります。 Scrum.org?によって開発されたこのコースでは、インストラクター主導の内容と演習中心の内容が組み合わされており、受講者はチームに分かれてワークを行います。 スクラムの理論と原則、スクラムマスターの責任、スクラムフレームワークの各要素がなぜ重要なのかを学びます。 コースを通して、プロフェッショナル・スクラム、アジャイルのマインドセット、そしてよくある誤解や迷信などアジリティの阻害要因に対処する方法を理解できます。 スクラムチームにとって最も有益で適切なプラクティスと、テクニックを選択して適用する方法について、知識と理解を得ることができます。 ■コースの対象者■ このコースは、複雑な問題に対応している、あらゆる業界のすべての方に適しています。 ・スクラムマスターとしてのキャリアを開始することに興味がある方 ・スクラムマスター、アジャイル・スクラムコーチ、スクラムの適用を改善しようとしているコンサルタント ・スクラムを使ったプロダクトの提供に携わる方

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <Excel業務編> 表計算ソフトとして豊富な機能を有し、誰もが手軽に扱えるExcelは、幅広い業務で活用されています。一方で、作業が属人化しやすい、他のシステムと連携がしにくいという課題があります。そもそも入力・集計・加工などの作業過程で人的ミスによる非効率が生まれやすいツールでもあります。 「データ連携ツール」を活用してExcel定型業務を自動化することで、これらの煩雑な作業から解放されましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

第40回全国生鮮流通フォーラムのご案内を申し上げます。 改正市場法や新型コロナ禍の影響を経て卸売市場の在り方や卸、仲卸の機能、役割の見直しが 求められる中、公的助成を最大限に生かしつつ、できる限り、コストを抑えて市場整備を行うかが 重要となりつつあります。また、更に、物流24年問題という大きな課題への対応を求められてますが、 市場間の物流連携をはじめ、今後の市場間の協業化を進める事も重要と思われます。 今回は、市場整備や市場間の物流連携等の事例を取り上げ、パネルディスカッションの形でご紹介を したいと思います。 ■詳細情報     【開催日】 10月17日(木) 13:30~17:00       【会 場】 豊洲市場7街区管理施設棟 1階講堂           ※会場は収容人数に限りがございますので、お申込人数が多い場合は 立ち見または、申込を締め切る場合がございます。     【参加費】 無料/事前お申込制     【主 催】 パーソナル情報システム     【内 容】 パネルディスカッション ▼▼▼ お申込みは以下のURLから▼▼▼ https://www.pjs.co.jp/seminar/post-713/ ■プログラム ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― □パネルディスカッション1 13:30 ~ 14:50 「卸売市場整備の実態と今後の方向性」 [司会] 農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部食品流通課 卸売市場室長 戎井 靖貴 氏 [パネリスト] <石巻青果花き地方卸売市場> 石巻青果 専務取締役 近江 一仁 氏 <富山市公設地方卸売市場> 富山中央青果 取締役 安井 豊 氏 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課卸売市場室 課長補佐 松本 秀明 氏 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― □パネルディスカッション2 15:00 ~ 16:30 「物流連携を中心とした市場間協業化に向けて」    [司会] 流通ジャーナリスト 淺沼 進 氏 [パネリスト] <北九州市中央卸売市場> 北九州青果 代表取締役社長 百合野 博 氏 <横浜市中央卸売市場> 横浜丸中ホールディングス 代表取締役社長 原田 篤 氏 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼▼▼お申込みは以下のURLから▼▼▼ https://www.pjs.co.jp/seminar/post-713/ 【企業概要】 ■パーソナル情報システム ■所在地  東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 ■事業内容 生鮮流通分野におけるコンサル・システム事業          中堅企業向けのERPコンサル・システム事業          システムインテグレーション事業          ネットワークソリューション事業 ■TEL  03-6880-7211 ■FAX  03-6880-7212 ■URL  https://www.pjs.co.jp/index.html ■担当者  全国生鮮流通フォーラム事務局  ■Email   marketing@pjs.co.jp

全ての企業にパワハラ防止措置が義務化され、早くも2年以上が経過しました。 どの企業においても、ハラスメント防止に向けた取り組みや 研修を行っていることと思いますが、効果のほどはいかがでしょうか? 当社と関わりのあるお客様からは 「以前と変わらず、管理職や現場社員のハラスメントが横行している…」 「ハラスメントに関する相談事案がなかなか減らない」 といったお悩みの声をよく伺います。なぜでしょうか? その原因は、 ・どういう状況がハラスメントに該当するのか? ・自らの言動や振る舞いが部下や同僚の目にどのように映っているのか? を本人たちがまだ理解・自覚できていないからかもしれません。 あらゆる業界で人手不足が叫ばれている昨今。 継続的な成長のために、企業にとって人材の確保と定着の重要度が増す一方、 こうしたハラスメントが、採用の難しさや早期離職の要因となっている ケースが少なくありません。 つまり、ハラスメントは企業の成長を止めるのです。 本セミナーでは、ハラスメント対策において多数の支援実績のある当社が 企業の成長を止めてしまう「無自覚なハラスメント」に対処するための 具体的、かつ実効性のあるポイントをお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. ハラスメントが組織に与える影響 2. 管理職がハラスメントを起こす3つの要因 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

【概要】 キャッシュレス決済比率は、2023年に39.3%に到達し、2025年に40%とする政府目標も目前に迫っています。他方で、国際的に見ると我が国のキャッシュレスの普及は未だ十分ではなく、少子高齢化が進む現状を踏まえると、より一層の普及が必要と考えられます。本セミナーでは、キャッシュレス推進協議会が公表する「キャッシュレス・ロードマップ2024」の内容を基に、諸外国でのキャッシュレス普及施策をご紹介しながら、各施策の日本への適用可能性やさらなる普及の可能性について解説いたします。また、当協議会で進めているアジア諸国とのコード決済の海外連携(JPQR GLOBAL)についてもご紹介いたします。 【本セミナーで得られること】 ・キャッシュレスの現状 ・キャッシュレス普及に向けた課題と解決の方向性 ・キャッシュレスに対する消費者意識 ・諸外国におけるキャッシュレス普及に資する施策と日本への適用可能性 ・アジアにおけるコード決済の普及状況とJPQR GLOBALの概要 【推奨対象】 金融機関の経営企画部門、デジタル部門、IT企画部門、決済事業者、システム会社、事業会社、行政機関他 【セミナー詳細】 1.定量的に見るキャッシュレスの現状 (1)我が国における普及・利用状況 (2)諸外国との比較における我が国のポジション 2.消費者はキャッシュレスをどう捉えているか (1)インサイト調査から見る消費者の特性 (2)いわゆる「現金派」への有効な手立てはあるか 3.諸外国におけるキャッシュレス関連施策 (1)台湾におけるモバイル決済の普及策 (2)シンガポールにおけるスマート国家構想 (3)デンマークにおける現金取扱規制 (4)韓国における脱税防止を目的としたキャッシュレス推進 (5)各国施策より得られる我が国に対する示唆 4.アジア諸国とのキャッシュレス連携 (1)アジア諸国におけるキャッシュレスの普及状況 (2)JPQR GLOBALの取組 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/10/18(金)13時~2024/10/25(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

【開催日時】2024年10月17日(木)14:00~14:30 【申込締切】2024年10月17日(木)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料)  ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼  2024年10月から郵便料金が値上げされました。また、同じタイミングで社会保険適用拡大が始まり、総務人事担当の業務が増加してきているのではないでしょうか。今いる人材で業務を進めていくためには、業務効率化が必要です。総務人事担当の作業で時間がかかっているものの1つに、紙の給与明細の配付作業があります。  本セミナーでは、給与明細電子化に向けて必要な準備事項や電子化までのスケジュールなど、スムーズに電子化を進めるための具体的なステップをご紹介します。また、セミナー内では、電子配付された給与明細の閲覧を実際に体験していただけるお時間を設けております。給与明細を電子化した場合、どのように閲覧できるのか、お手持ちのスマートフォンで是非ともお試しください。  給与明細の電子化を検討している皆様、実際に導入を進めている皆様にもお役立ていただける内容です。  ご多忙の折とは存じますが、この機会に奮ってご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください)  ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びインターコム社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。  ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

昨今、店舗型ビジネスを展開する企業では、 パート・アルバイト不足が深刻な課題となっています。 この人手不足の解消に、採用の強化と同様に重要視されているのが 「採用した人材の定着」です。 「せっかく採用したのに1週間で辞めてしまって…」 多くの店長が、なかなか定着しないパート・アルバイトに頭を悩ませていることでしょう。 パート・アルバイトの定着には、店長のマネジメント力、 つまり「指導力」が影響しているとされています。 人手不足で忙しい中、店長の「指導力」には自信をお持ちですか? 人手不足が引き起こす負のスパイラルを止めるためにも、 店長の「指導力」を強化することは非常に重要です。 本セミナーでは、店長育成で悩まれている経営者や、人事・教育担当者向けに、 「店長の指導力」に焦点を当て、現場でよくある落とし穴とその解決策をご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. パート・アルバイト育成が必要になる背景 2. 現場でよくある落とし穴 3. パート・アルバイト育成のポイント 4. 当社でお役にたてること *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。


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