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キーワード ジャンル タグ 種別 地域 開催日時 2024年 03月 29日 ステータス 表示順 開催日順

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■ イベント詳細 コロナ禍で加速した企業のIT投資。 働き方の多様化に伴うテレワーク対応や、企業の業務効率化や競争力向上のためのDX推進、急増するサイバー攻撃対策など、 企業によってその取り組みは様々です。 そんなIT投資の強い味方となるのが、経済産業省 中小企業庁の「IT導入補助金」です。 今年のIT導入補助金は、「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」に変更され、特別枠を活用できるソフトウェアが実際にインボイス制度に対応したものとなりましたが、概ね昨年の制度を踏襲しており、インボイス制度への対応にIT導入を検討される企業に強い味方となっています。 また、昨年途中から事務局の運営母体が変更となり、 引き続きやや混乱が残る中での申請になることが予想されています。 本セミナーでは、数多くのIT導入補助金申請を支援した実績を持つ「行政書士オフィス天晴」代表の藤原 和重 氏を基調講演にお招きし、 採択される申請書を作成するポイントを、過去の経験を踏まえてご紹介いただきます。 IT導入補助金2024を活用してITツールを導入したいユーザー企業様はもちろん、 IT導入支援事業者様向けの、弊社製品のITツール登録フォーマットサンプルもご用意しておりますので、IT導入支援事業者として申請をサポートするご販売店様も必聴のセミナーです! ※本セミナーは2024年4月16日(火)収録のアーカイブ配信です。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ■ プログラム 第一部  2024年IT導入補助金のポイントと注意点  講師:行政書士オフィス天晴 代表 藤原 和重 氏 第二部  IT導入補助金2024を活用しよう!MOTEXプロダクトで実現する課題解決とは?  講師:エムオーテックス マーケティング本部 河戸 愛実 第三部  Q&Aセッション  ※アーカイブ配信のため、いただいたご質問には別途ご回答いたします。 -------------------------------------------------------------------------------------------

今回のセミナーは、『ECのSEO』がテーマです。 24年6月より、国内EC大手の楽天市場が基本出店料を値上げするニュースが話題となるなど、自社ECの強化による収益性の改善に取り組みたいと考えている事業者様も多いのではないでしょうか。 また、Web 広告における重要なデータ サードパーティーcookie も24年内に主要ブラウザで廃止が予定されており、Web広告の効率の悪化も懸念されています。 「アプリやECなどの自社への会員登録をECサイトで増やし、マーケティングを強化したい」という事業者様も多いかと思います。 このようなお悩みを抱えている方において、主要ウェブチャネルである検索エンジンとの接続や、顕在的な顧客の獲得においてSEOは有力な解決手段となり得ます。ただし、ECのSEOは適切な戦略を見定めることが非常に重要となります。 「検索回数が多い、ユーザーがよく検索するワードで上位獲得したい」と思っても、超大手ECサイト・ナショナルブランドECサイトが立ちはだかり、簡単には上位獲得できないケースが多いです。 また、「ブランドイメージを壊さない範囲でしか実装ができない」といった制約により、対策方法が定まらず、前に進めないケースも多いです。 自社ECでは、このようにキーワード戦略やターゲティングの設定、および実行力の部分が他業界のSEOよりも高難易度となります。 今回は、SEO観点でサイトのタイプを定義した上で、それぞれのパターンにて陥りがちな問題や、それらを解消する有効なSEOの方針を解説します。 また実際に上記の戦略や制約に沿って実装した施策や、アプリとの接続性などの観点で近年、お問い合わせが増えているCMSについても、簡単に解説します。 ご参加いただいた方には、ユーザー目線のサイト作りをサポートする「インデックス率チェックシート」をご用意していますので、ぜひご参加ください。

企業の経済活動の中心がWeb上へと移行しクラウド化が加速している中で、今やクラウド活用は企業の成長に欠かせない「インフラ」になっています。その一方で、急増するサイバー攻撃によりクラウド環境のセキュリティ対策の必要性がますます高まっています。 事業成長の拡大を図る中で、クラウドセキュリティ対策は多くの企業にとって避けては通れないどころか”最重要優先項目”となってきています。 そこで、本イベントでは、AWSに精通したメンバーによる「事業の成長に繋げるためのこれからのAWS セキュリティ」をテーマに語ります。 異なった企業規模・業種・事業フェーズにおいて、それぞれどのような優先順位・組織体制でセキュリティ強化に対応していったのか、AWSをどのように活用したのか、直面した壁や課題をどう乗り越えていったのかなど実際の事例をもとに赤裸々にお伝えいたします。 企業のミライに繋がるこれからのセキュリティを築いていくためのエキスパートたちのベストプラクティスを大公開! セキュリティ管理者、サービス・プロダクト開発を担当している方、IPOを目指している企業の方、AWSの構築や運用の担当している方などにお役に立てる情報が満載です。 ぜひこの機会にご参加ください!

■簡単導入で業務改善できる企業内検索をご紹介 普段の業務の中で「あの資料、どこに置いたかな」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したものの結局見つからなくて、資料を作り直した経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、インターネットで欲しい情報を探すように、企業内のファイルサーバやWebサイト、データベース、クラウドサービスの中を、ファイルの中まで検索して、探していた情報に素早くアクセスできます。それどころか、実は隣の人が作っていた役立つ情報を見つけて、より良い結果を出せるかもしれません。 QuickSolutionは、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1のシステムであり、幅広い業界・業種で活用されています。多くのお客様で採用されている活用方法から毎回1テーマを選び、事例やデモを交えながら、Webセミナー形式でご紹介していきます。 今回のテーマは「システムへの検索エンジン組込で競争力強化」です。 ■システムへの検索エンジン組込で競争力強化 日常業務で利用している社内システム、もしくは社外に提供・販売している製品やサービスに検索についての課題はありませんか? 検索結果が表示されるまでに時間がかかる。期待した結果が上位に表示されない、そもそもヒットしない(表記違いなど)、添付ファイルの中身を検索できない etc... 本ウェビナーでは、QuickSolutionによるデータベース検索や、QuickSolutionのAPIを利用した検索エンジン組込(OEM含む)の概要についてご紹介し、企業/製品/サービスの競争力を強化する方法をご紹介します。

【概要】 近年、AI(機械学習・ディープラーニングモデル)活用の機運が高まり、マーケティングや与信枠制御、不正検知等の場面でAIをどのように活用できるのか、AIを導入することでどのような効果が期待されるのか、といったことが注目されています。 一方、高度なAI・機械学習モデルを導入・運用するにあたっては、リアルタイム性だけでなく、現行システムへの影響や可用性・安全性が求められるほか、容易にシステムを運用できることや、その後の運用に合わせたシステムの拡張を可能とすること、運用面でPDCAサイクルをうまく回していくことが重要なポイントです。 そこで、セカンドサイトが培った知見や導入事例とともに、AIの導入・活用に向けて押さえておくべきポイントや、導入後の効果的な運用を目指すための方策を紹介いたします。 また、後半では先進AI技術(生成系AI含む)を活用した業務活用例をデモと合わせて解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・金融業界における機械学習/ディープラーニング技術取組事例 ・Pythonを活用した先進AI技術(生成系AI含む)の適用/対応例 【推奨対象】 金融機関のDX企画部門、リスク管理部門、経営企画部門、システム会社の担当者、実務担当者 【セミナー詳細】 1.金融業界を取り巻くAI環境 (1)人工知能技術  (a)先進的なAI技術がどのようなモノで何ができるのか (2)ビッグデータ(データレイク)  (a)業界を取り巻くビッグデータ(データレイク)の収集・活用 (3)金融業界×人工知能技術×ビッグデータ  (a)金融業界でのデータ×AIの活用方法や今後の可能性 2.国内外の機械学習・ディープラーニング技術実装の取組み事例 (1)金融領域における取り組み事例  (a)与信枠制御・デフォルトリスクコントロール領域におけるAI活用  (b)不正検知領域におけるAI活用  (c)店舗出店戦略へのAI活用 (2)非金融領域における取り組み事例  (a)大手スーパー/大手ECへの需要予測AIの導入  (b)電子書籍ストアへの自然言語解析技術活用した書籍タグ付けAIの導入  (c)工事現場やホームセンターでの物体検出・動画解析AIの導入 3.先進AI技術(生成AI・大規模言語モデル含む)における業務効率化取組み事例  (a)活用事例とデモ 4.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/05/30(木)13時~2024/06/06(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 情報通信総合研究所 法制度研究部 主任研究員 清水 郁雄(しみず いくお) 氏 【重点講義内容】 モバイル事業では、通信事業者各社が個別にネットワークを構築することで、設備競争が促進されてきた。5Gおよび将来の6G展開においては高密度の基地局整備を要するため、設備投資の効率化に向けたインフラシェアリングの必要性が高まる。諸外国では、低人口地域におけるタワーなどの共用に加えて、近年は、通信需要が高い都市部での同共用や、無線機器などの共用に至るまで範囲が広がりつつある。また、中立的な立場で通信事業者間の共用を推進するシェアリング事業者の役割が拡大している。 日本でも、総務省が5Gエリア拡充に向けたインフラシェアリングを推奨するなど、その活用が活発化する兆しがある。本講演では、国内外のインフラシェアリングに関する事業者・政策動向などを概説の上、6G時代を見据えたインフラシェアリング活用拡大に向けて、注目すべき技術動向などについて解説する。 1.モバイルネットワークの動向 2.インフラシェアリングの背景 3.インフラシェアリングの動向 4.インフラシェアリング事業者の動向 5.インフラシェアリングの活用拡大に向けて 6.質疑応答/名刺交換

【概要】 日本における航空機リースの歴史は古く、1978年の「サムライ・リース」に始まります。現在では「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」に形でリースが行われていますが、より複雑な仕組みを採用した航空機ファイナンス取引も盛んに行われています。詳しくは金融法務事情No.1994~1996に連載した「航空機ファイナンスの理論と実務」をご覧ください。複雑な取引おいても、最終的に航空機を運航するのがレッシーとしてのエアラインである以上、中心となる契約は航空機のリース契約ですが、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっています。航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。本セミナーでは、前所属事務所のクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業等における、ジャパレバ(日本型レバレッジドリース)の頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、航空機リース契約の鍵となる条項の確認と、近年関心が高まっているリポゼッションについて、実際のリポゼッションの手続はどのようにして行われることになるか、などについて解説します。 【本セミナーで得られること】 ・航空機リースに関する基礎的な知識と理解 ・航空機リースの終了及びリポゼッションにおける実務対応 【推奨対象】 銀行の国際融資部門、審査部門、航空関連部門、リース会社・商社等の航空機リース部門の実務担当者 【セミナー詳細】 1.航空機リースの基本的な仕組み (1)ファイナンスリース/オペレーティングリース (2)ジャパレバとJOLCO 2.航空機リース契約のドキュメンテーション (1)航空機リース契約の構成 (2)リース期間の終了に関する規定 (3)リース期間終了後の処理に関する規定 3.航空機のリポゼッション (1)リポゼッションとは何か (2)占有の回復と登録の回復 (3)引渡判決の執行による占有の回復 (4)抵当権実行による競売の可能性 (5)ケープタウン条約はどこまで有用か 4.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/05/30(木)13時~2024/06/06(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

24卒新入社員が各部門に配属され、 現場でのOJTが本格始動している会社も多いことと思います。 ここで少し、これまでの新人の様子を振り返ってみましょう。 過去、新人の配属後に次のような状態になってしまうことはありませんでしたか? ・同じ部門やチームの人に相談などができず、組織に馴染めていなかった ・直属の上司やOJT担当者としかコミュニケーションがとれていなかった ・「言われたことをやるだけ」の業務が大半を占め、どんどんモチベーションが下がっていった 新人が配属後も活き活きと仕事をし、活躍できる人材になれるかどうかは 配属後のフォローやOJTによる育成体制がカギを握ります。 本セミナーでは、当社が行った内定者や新入社員への調査結果を基に、 入社後の新人が陥りやすい状態=入社半年までに新人が乗り越えるべき「壁」を 明らかにしつつ、その「壁」を乗り越えさせるために人事担当者と現場がやるべきこと、 すなわち「新人が育つ配属後OJTの構築方法」をお伝えします。 新人が配属済みの企業でも、これから現場配属が始まる企業でも、 まだ十分間に合います。経営者・人事ご担当者様はぜひ奮ってご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 新入社員の傾向 2. 配属後の現場でよくある状況 3. 新入社員を成長させる現場とは 4. 新入社員を成長させる現場を作るには 5. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

今回のセミナーは、昨年好評をいただいた『インハウスSEO』がテーマです。 「SEOに注力しており、より本格化するためにやり方や体制を見直したい」 「まずは内製でSEOには取り組みたいが、何からすればいいのかわからない」 「本当に内製でSEOの成果は出せるのか」 など様々な理由から、『SEOにインハウスで取り組むべきか』お悩みの方は多いかと思います。 今回のセミナーでは、インハウスSEOと外注のそれぞれやり方を比較し、そのメリット・デメリットなどを、詳しく解説します。 弊社においても、近年「インハウスSEOに取り組みたい」というご相談をいただくことが増えております。 ただし、SEOは中長期を見据えて取り組むことが前提となる施策であることから、短期的な視点で「自社でプロジェクトを回せるようになりたい」といった意向のみでなく、 コストや運用の負荷など様々な観点を比較し、売上やコンバージョンを最大化させるために、自社に見合う方法を合理的に決める必要がございます。 セミナー本編においては、まずSEOプロジェクトの基本的な進め方や実施する施策のイメージを皆様に持っていただきます。 その上で、インハウスSEOと外注での実施方法についてメリット・デメリットを比較し、それぞれどのような事業者様に向いているのか、わかりやすく説明します。 ご参加いただいた方には、特典としてコンテンツのユーザーインテントをチェックできる「サイトヘルスチェックシート」をご用意していますので、ぜひご参加ください。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代に突入し、技術の進化に伴い、企業に要求される対応のスピードは増すばかりです。一方で、IT人材不足は深刻さを増しており、企業が直面している喫緊の課題です。こうしたなか、ITを事業の武器にしDXを推進するには、我々は“内製化”がカギと考えています。現場の業務部門と手を取り合って、システムを内製化できるローコード開発基盤の活用も打ち手の一つです。 当社では、楽々Framework3の特長を説明し、実際の画面と手順をお見せしながら使い方を解説する「製品紹介ウェビナー」と、「導入事例紹介ウェビナー」の2種類のウェビナーを開催しています。「導入事例紹介ウェビナー」は、導入企業様に協力を賜り、現場が抱える課題にフォーカスした事例をご紹介し、ヒントを得て実践いただけることを目的としています。 いずれもウェビナーは全体で1時間ほどの長さとなっており、無料で自宅や自席からお気軽にご参加いただけ、質疑にもお答えいたします。是非、ローコード開発基盤が持つ真の実力を確かめてください。 ■製品紹介 昨今注目度が増しているローコード開発基盤の1つである「楽々Framework3」をご紹介するとともに、実際の操作画面を見ていただきながら特性や利用イメージを確認いただけます。 その他疑問点、実現方法などオンラインで質問対応させていただきます。ぜひ、お気軽にご参加ください。

世界90万人の認定資格者がいるScrum.org(TM)のトレーニングを、いち早く日本語で受講できます。 Professional Scrum Master(TM)(PSM)は、プロフェッショナル・スクラムとスクラムマスターの役割をしっかりと理解する、演習中心のインタラクティブなコースです。 ディスカッションと演習の組み合わせで、スクラムの基本原則とアジャイルのマインドセットを深く理解し、成功するスクラムチームが実践しているプラクティスを学びます。 また、このコースには、世界的に認められているProfessional Scrum Master(TM)I(PSM I)認定試験も含まれています。 ■開催概要■ 日時:2024/5/30(木)、31(金)9:00-17:00(試験は別日に自分の好きなタイミングで受験) 講義言語:日本語 試験言語:英語(日本語への自動翻訳可能) 場所:オンライン開催 申込締切:5/22 ■このコースから学べること■ このコースでは、アジャイルとスクラムの原則を探求し、チームや組織をサポートするためにスクラムを適用する際に何をすべきかを、よりよく理解できるようになります。 Scrum.org(TM)によって開発されたこのコースでは、インストラクター主導の内容と演習中心の内容が組み合わされており、受講者はチームに分かれてワークを行います。 スクラムの理論と原則、スクラムマスターの責任、スクラムフレームワークの各要素がなぜ重要なのかを学びます。 コースを通して、プロフェッショナル・スクラム、アジャイルのマインドセット、そしてよくある誤解や迷信などアジリティの阻害要因に対処する方法を理解できます。 スクラムチームにとって最も有益で適切なプラクティスと、テクニックを選択して適用する方法について、知識と理解を得ることができます。 ■コースの対象者■ このコースは、複雑な問題に対応している、あらゆる業界のすべての方に適しています。 ・スクラムマスターとしてのキャリアを開始することに興味がある方 ・スクラムマスター、アジャイル・スクラムコーチ、スクラムの適用を改善しようとしているコンサルタント ・スクラムを使ったプロダクトの提供に携わる方

人気の「フェニックスプロジェクト DevOpsシミュレーション研修」を、実際の研修と同じように1日かけて体験できるイベントです。 本研修では、受講者は様々な問題を抱えた架空の企業の一員となり、続々と発生する問題に協働して対処しながら業務を遂行し、どのようにDevOpsを実務環境に適用するかを実践的に学べます。 「役割を超えた行動が生まれることで、1人で辿りつけない結果を出せることを体感できた」 「共通の価値観を持っているという驕りがあることに気がついた」 と、受講者からは大変好評です。 自社にDevOpsを導入したい方、組織変革を進めたい方、何から始めればいいかお悩みの方はぜひこの機にご体験ください! 【詳細】 ・開催日程:2024/5/30(木) ・開催時間:9:30~18:00(開場9:15) ・場所:ITプレナーズ研修室(東京・麹町) ・参加費:無料 【注意事項】 ・本シミュレーションの最少開催人数は10名です。お申込状況によっては開催を延期とさせていただく場合がございますのでご了承ください。 ・同じ会社からのお申込は、最大で2名様とさせていただきます。2名お申込の際は、お手数ですが申込フォームより1人ずつお申込ください。 ・お申込人数が多い場合は、抽選とさせていただきます。抽選となった場合、抽選結果は5月16日(木)にご連絡します。

【概要】 本講演では、事例から見えてきた生成AIの活用における生命保険・損害保険それぞれの保険業界の動向や方向性について触れていきます。生成AIの活用パターンを中心に先進事例も参照しつつ、リスク管理の留意点や活用にあたってのプラクティス・落とし穴、将来の展望についても述べていきます。 【本セミナーで得られること】 ・生成AIに関する保険業界の動向とその方向性、将来の展望 ・生成AIの具体的な適用事例 ・生成AIを中心としたAIに関するリスク管理の考え方・手法 【推奨対象】 金融機関のデジタル部門、システム部門、リスク管理部門、経営企画部門、システム会社 【セミナー詳細】 1.生成AI活用における保険業界の動向 (1)保険業界の生成AI活用の方向性 (2)生成AI活用のパターン 2.保険業界における生成AI活用の事例紹介 (1)生命保険での活用事例 (2)損害保険での活用事例 3.生成AIのリスクと実務対応策 (1)生成AIのリスク (2)規制・ガイドラインの動向 4.生成AI活用の今後の展望 (1)活用にあたってのプラクティス・落とし穴 (2)保険業界の未来の展望 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/05/31(金)13時~2024/06/07(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。"データ連携"による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <API連携編> 昨今、手軽に導入できるクラウドサービスが普及しており、自社システムとの連携ニーズも高まっています。サービスベンダーが公開しているAPIを利用して連携するケースが一般的ですが、サービスごとに異なる仕様の把握や、複雑な認証フローへの対応、仕様変更対応に手間がかかるといった課題もあります。 「データ連携ツール」の活用でこのようなAPI連携の課題を解決し、直感的な操作でクラウドサービス連携を実現しましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

<5月30日(木)ハイブリッド開催> 参加費無料 文藝春秋カンファレンス「ROIC経営」(第4弾) ~ 付加価値の高い、稼ぐ事業を見極めよ。投資家が重んじる事業成長の本質 ~ 〇スペシャルゲスト 佐藤 克宏氏(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授) 若林 勇人氏(J.フロント リテイリング 取締役兼執行役常務 財務戦略統括部長) 日戸 興史氏(元オムロン 取締役専務執行役員 CFO 兼 グローバル戦略本部長) 〇会場参加特典 ご来場の皆様には佐藤氏の著書『戦略としての企業価値』をプレゼント 〇プログラム 13:00~13:50 基調講演 「ROIC 経営の視点で成長と稼ぐ力を高める」 ~ 企業価値創造の実現に向けて乗り越えるべき課題 ~ 早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 佐藤 克宏氏 13:50~14:20 課題解決講演① ROIC経営の次なる一手: プラットフォームがもたらす変革の可能性 Tagetik Japan シニアセールスコンサルタント 佐々木 敏夫氏 14:20~14:30 休憩 14:30~15:10 特別講演① 「J.フロント リテイリングのROIC経営」 ~ 事業別ROICに基づくポートフォリオマネジメント ~ J.フロント リテイリング 取締役兼執行役常務 財務戦略統括部長 若林 勇人氏 15:10~15:40 課題解決講演② 経理部門からのイノベーション ~継続的な価値向上の実践~ マネーフォワード グループ執行役員 経理本部 本部長 松岡 俊氏 15:40~15:50 休憩 15:50~16:20 課題解決講演③ 「AI・SaaSを活用し、決算早期化・業務平準化を実現する方法」 LayerX エンタープライズ セールス 渡邉 義史氏 16:20~17:00 特別講演② 部分最適から全体最適の経営へ ~ 中長期的に企業価値を創造/向上させ続ける実践ROICマネジメント ~ 日戸興史事務所 代表 元オムロン 取締役専務執行役員 CFO 兼 グローバル戦略本部長 日戸 興史氏 〇開催趣旨 ROIC(Return on Invested Capital,投下資本利益率)は、企業の投資された資本に対する収益性を示す重要な経営指標の一つです。 2020年7月に策定された経済産業省の「事業再編実務指針」で、ROICが事業ごとの資本収益性を測る最重要指標として位置づけられて以降、ROICを経営上の重要指標に採用する企業が増えました。また、23年3月、東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本収益性の指標として、ROICとROE(自己資本利益率)の重視を示唆したことで、その動きはますます加速しています。 こうした中、企業価値向上・企業価値創造のためにROICを活用する経営、「ROIC経営」を実践する企業に投資家は熱い視線を注ぎ始めています。ROICは理論的に非常に優れた指標であり、ROICとオーガニック成長率(およびWACC)が企業価値を規定します。一方で、現実の使用に際しては注意も必要です。計測の問題、単年度指標としての問題等があり、また、ROICは必ず成長性の指標とセットで用いないと、かえって企業価値向上を阻害するリスクにもなりえます。 そこで、2022年8月、2023年5月、10月の開催に続く、第4弾の開催となる本カンファレンスでは「付加価値の高い、稼ぐ事業を見極めよ。投資家が重んじる事業成長の本質 」テーマに、「ROIC経営」の本質を理解し、活用する場合の留意点、投資家との建設的な対話や経営における迅速な意思決定の実現など、先行企業の取り組みなどを検証し、経営課題解決のインサイトを届けできればと存じます。

本セミナーでは、みなさまの『工場全体の見える化』に向けて、製造現場のデータ活用を実現するノーコードツールについてデータ収集編 データ活用編に分けてご紹介します! また、ご紹介するノーコードツールの「活用デモンストレーション」も合わせ実施いたします! 世界的な物価高や人手不足が叫ばれる世の中では、少ない資産でいかに収益を上げるかが日本の製造業における課題となっております。 収益増大のためには『生産効率の改善』や『歩留まりの向上』などが挙げられますが、具体的な施策を打ち出しスピーディーに対応するには、まずはの現状の把握、いわゆる『工場全体をリアルタイムに見える化』し、ボトルネックとなる部分を把握 /分析する環境が必要となります。 しかし、『リアルタイムな工場見える化』を実現するには、社内システムやIoT機器など、様々な場所に点在しているデータを収集・集約させる必要があります。 また、人が収集する情報として、紙に手書きしているアナログデータのデジタル化も必要です。 これらの課題を解決するのが以下「4つ」のノーコードツールです! 【データ収集編】多種多様な生産設備の「情報」を収集 『IoT Data Share』 さまざまな生産設備から「プログラムレス」で稼働情報を収集。 生産性向上の「要」のひとつである設備のチョコ停、ドカ停を防ぐための予兆保全に繋がるデータ収集ツールの活用手法をご紹介いたします。 【データ収集編】製造現場の紙帳票をデジタル化 『i-Reporter』 作業実績、保守点検、品質検査など作業者から発信する「アナログ情報」を、 ストレスなくデジタル化。 さらに入出荷検品、ピッキング、品違い照合など製造現場 業務の効率化と情報収集スピードを向上するノーコードITツールをご紹介します。 【データ活用編】データ連携ツール 『AsteriaWarp』 製造現場から収集した設備データ・品質データ・生産データを抽出・加工・連携するノーコードツールです。 ブラックボックスになりがちな複雑な「データ連携」や「データ加工」を可視化しデータ管理の属人化脱却を支援するツールをご紹介します。 【データ活用編】見える化ダッシュボード 『MotionBoard』 製造現場で収集したデータを元に「生産進捗」「不良分析」「設備異常」など製造現場のカイゼンスピード向上に必要な「見える化」を実現するノーコードツールの活用手法をご紹介します。

【概要】 数多くの企業で生成AIの活用を進めるべく検討されていますが、実態としてどのように活用すればよいのか悩む声が多く聞かれます。 一方で内部監査の分野はAIとの相性が非常に良く、活用次第で非常に大きく効率化を図ることが可能となります。本セミナーでは、内部監査におけるAIの活用事例と、フロンティア社が提供する内部監査の未来像をデモを交えて具体的にご説明いたします。 【本セミナーで得られること】 ・内部監査におけるAIの活用方法や適用領域の理解 ・AI技術の動向と業務への適用のヒント ・AI活用における留意点 ・デモによる具体的な活用方法のイメージ 【推奨対象】 金融機関における内部監査部門の責任者・実務担当者、システム会社、一般事業会社 【セミナー詳細】 1.内部監査AX(AIトランスフォーメーション)/ DXの全体像 (1)生成AIの活用事例 アンケート、不正不祥事、カルチャー (2)5年~10年後の内部監査 (3)AXを成功させるための要素 2.AX達成に向けた戦略的プランニングとプロジェクト管理 (1)目的・ゴール設定 (2)AXに向けた中期計画の策定 (3)実現に向けたプロジェクトマネジメントの枠組み 3.今、AIはどこまで実務に適用可能か?内部監査プロセス別のAXの現状 (1)監査計画 (2)監査手続の検討 (3)レポーティング (4)個別テーマ(テーマ監査、品質評価等) 4.AI時代の準拠性監査 専門家×AI (1)クライテリア設定 (2)適合性評価 (3)遵守状況評価 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/05/31(金)13時~2024/06/07(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 堀総合法律事務所 弁護士(日本/ニューヨーク州)  ジュニアパートナー 関口 諒(せきぐち まこと) 氏 【重点講義内容】 近時、いわゆるフィンテックの進展に伴い、様々な資金決済サービス・資金決済ビジネスが登場しており、消費者向けの決済サービスは既に社会に広く浸透している。一方、事業者向けの決済サービスは普及の途上にあり、ユニークな事業者向け決済サービスが続々と登場している状況が見受けられるところ、企業における今般のDXの必要性を契機として、BtoBの電子的な決済に関連するビジネスは更なる広がりが期待されます。 一般に決済ビジネスはいわゆるネットワーク効果が働きやすく、強固な顧客基盤を有している事業者に有利な側面があり、加えて、既存のサービスとそれに適合した決済サービスを組み合わせることで既存顧客に付加価値をもたらすことが可能となり、既存サービスの競争力を高めることにも繋がり得ることから、これまで決済ビジネスとは無縁であった事業者においても、決済ビジネスへの参入は検討に値するものと思われます。 一方で、資金決済サービスについては銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの様々な規制の対象となりうるものであり、かつ、これらの法令は近時頻繁に改正されており、複雑さを増しています。また、例えば、いわゆる「電子マネー」といった場合に、電子マネーという名目によって適用される規制が決まるわけではなく、その電子マネーが前払いなのか後払いなのか、払戻しが可能なのか不可能なのかといった機能に応じて適用される規制が決まることになるため、想定する「電子マネー」の機能を分析したうえで、必要な規制対応を確定する必要があります。そのため、新たな資金決済サービスを開発・検討するにあたっては、法務部門のみならず、事業開発部門においても、こうした法規制についての勘どころを押さえておくことが非常に有益になります。 そこで、本講演では、金融事業者・非金融事業者における、法務部門の方のみならず、事業開発部門の方も聴講者と想定して、まず、資金決済ビジネスへの参入の意義について簡単に紹介し、次に、資金決済サービスに関する法規制の全体像を概観するとともに、BtoBでの資金決済を想定して、送金サービス、支払決済サービス、決済代行サービスという資金決済サービスの種類ごとに参入検討時の規制上の勘どころについて解説を行います。 1.資金決済ビジネスへの参入の意義 2.決済サービス規制の全体像  (1)決済サービス規制の概観  (2)電子マネーサービスの概要と規制の全体像  (3)後払い決済サービスの概要と規制の全体像 3.事業者向け送金サービス  (1)銀行による送金サービス  (2)資金移動業者による送金サービス  (3)振込代行による送金サービス  (4)電子決済等代行業による送金サービス 4.事業者向け支払決済サービス  (1)送金方式での支払い  (2)前払式支払手段での支払い  (3)即時払いサービスでの支払い  (4)クレジットカードでの支払い  (5)個別信用購入あっせんによる支払い  (6)収納代行 5.決済代行サービス  (1)決済代行業者による収納チャネルの提供  (2)銀行支払の決済代行  (3)クレジットカード払いの決済代行  (4)資金移動業・前払式支払手段による支払いの決済代行  (5)収納代行による支払いの決済代行 6.ファクタリング 7.ステーブルコイン規制の概要と事業者向け決済への利用の可能性 8.質疑応答/名刺交換


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