記事 政府・官公庁・学校教育 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ（Bharatmala）」だ。総額10兆ルピー（約17兆円）を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 医療業界 IoMT（Internet of Medical Things）とは何か？ 医療のIoTに自動車業界も注目のワケ IoMT（Internet of Medical Things）とは何か？ 医療のIoTに自動車業界も注目のワケ 2017/12/21 ありとあらゆる「モノ」がインターネットにつながり、相互に情報をやりとりする「IoT」（モノのインターネット）が近年、急速に拡大している。中でも医療やヘルスケアに特化した「IoMT」（Internet of Medical Things）には、医療コスト削減や収益性の改善などに貢献するとして大きな期待が寄せられている。米国を本拠とする調査・コンサルティング企業 フロスト＆サリバンは、このIoMTを活用した新しい医療モデル「ドクターレス・ケア」を提唱している。IoMTは今後、日本の医療にどのような変革をもたらすのか。同社 パートナー、ヘルスケア部門シニアバイスプレジデント レニータ・ダス氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 2017/12/18 B2Bだけでなく、B2Cの場面でも珍しくなくなってきた人工知能。ついにはファッションでの活用も取りざたされるようになった。中でも、2017年9月にさいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第25回 東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（以下、第25回TGC）では、人工知能が審査を行う「スナップコンテスト」が実施され、話題を呼んだ。人工知能に参加者の「おしゃれ度」をどう審査させたのか。W TOKYOのVice Presidentであり東京ガールズコレクション実行委員会 チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏と、人工知能審査員を開発した9DW 代表取締役の井元剛氏に話を聞いた。
記事 製造業界 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ（グーグルの親会社アルファベット傘下）といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える（Remaking Transportation）」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 2017/12/05 米国を中心に進む“宇宙開発”。従来の航空／軍需業界だけでなく、ベンチャー企業やIT企業も続々と参入している。日本でもライブドアの元社長である堀江貴文氏がロケット開発を手掛けており、打ち上げの度に（揶揄も含めて）話題になっている。ではなぜ、今、宇宙ビジネスに投資が集中するのか。ここでは宇宙ビジネスの現状を紹介するとともに、その将来像を展望してみたい。
記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 流通・小売業界 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 2017/12/02 年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。
記事 流通・小売業界 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 2017/11/28 小売業の第2四半期（3～8月）の中間決算で浮かび上がったのは、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方での、地元小売企業の好調さだった。スーパーでは広島のイズミや山口のリテールパートナーズが通期で大幅な最終増益を見込み、福岡のトライアルカンパニーとともに進境著しく、地域の大手流通系企業の苦戦ぶりとは好対照になっている。九州はスーパーだけでなくドラッグストアにもディスカウントストアにも成長企業があり、大消費地の東名阪へ「東上」している。人口減少が全国に先駆けて始まり環境には決して恵まれていない西日本の小売企業は、なぜ強いのか？
記事 流通・小売業界 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 2017/11/28 消費者にとってECの利用が一般的になる中、リアル店舗を持つ小売業は独自の強みを生かしながら、デジタル化に対応する必要がある。多くの企業では店舗で価格や販売スタッフなどに関わる対策が行われているが、その「有効性の検証」が十分ではないケースも多い。リアル店舗を持つ小売企業がいま実施すべきことは何か。その検証はどうすればよいのか。『エコノミスト』誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の調査レポートの解説を交え、「店舗体験を修正するための4つのポイント」「データ活用の2つの罠」の観点から解説する。
記事 医療業界 ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 2017/11/27 ヘルステック分野で着実な成長を遂げるベンチャー企業、FiNC。“予防ヘルスケア×AIテクノロジー”に特化する同社は、医師・薬剤師をはじめ、管理栄養士・トレーナーなど予防医療領域の専門家、遺伝子・保健学・薬学などライフサイエンス領域の研究者、データサイエンティストやエンジニア、経営陣・ビジネススタッフにも経験豊かなメンバーがそろうプロ集団だ。テクノロジーを通じ“より多くの人に健康になってもらいたい”というその世界観を、FiNCはどのように実現しようとしているのだろうか。
記事 製造業界 ヤマダ電機「EV参入」の勝算とは？ 航続距離の”短さ”が生むパラダイムシフト ヤマダ電機「EV参入」の勝算とは？ 航続距離の”短さ”が生むパラダイムシフト 2017/11/24 家電量販店のヤマダ電機がEV（電気自動車）に参入する。EVは異業種からの参入が容易と言われているが、それでも自動車とは無縁だった企業がEVの販売で成功するのは容易ではないだろう。だが、長期的に見れば必ずしもそうとは限らない。ヤマダ電機は家電量販店という業態から、住宅インフラを総合的に提供する業態へとシフトしている。EVの普及はクルマというものの位置付けを根本的に変える可能性も秘めている。EVを住宅インフラの一部と考えるなら、勝算はあるかもしれない。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に 2017/11/21 ヤマト運輸は11月20日、クロネコメンバーズのサービスとEC事業者のサービスを連携し、ECで商品を購入した顧客がそのサイトやアプリ内で荷物を受け取る場所や時間を変更できるAPIの公開を開始した。また、同日エアークローゼットが同APIを導入して、ファッションレンタルサービス「airCloset」とID連携をすることも発表された。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty（プレンティ）」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
記事 流通・小売業界 現金お断りのロイホと現金のみのサイゼ、どっちがスゴいか？ 実際に行って比較した 現金お断りのロイホと現金のみのサイゼ、どっちがスゴいか？ 実際に行って比較した 2017/11/18 11月6日、ロイヤルホストを運営するロイヤルHDが「現金お断り」の新型店をオープンした。人手不足に対応し、レジ締めを無くして業務を効率化するためにキャッシュレスに特化したという。一方で、同じくファミレスのサイゼリヤは、頑ななまでに現金精算を貫く。両者の精算スタイルの違いは戦略の違いでもある。ロイホとサイゼ、どちらに勝機があるのだろうか。実際に両店へ行き、それぞれのオペレーションを探ったところ、面白い違いが見えてきた。
記事 製造業界 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 2017/11/17 IoTに注目が集まるはるか前、2000年前後より測量、土木・建築分野において、サイバー（ソフトウェア）とフィジカル（ハードウェア）の融合に取り組んできたのが、光学機器メーカーのトプコンだ。ポジショニング／スマートインフラや、アイケアの分野でGNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）やマシンコントロール、精密農業や眼科用検査機器などの独創的な製品を数多く送り出し、28カ国に85社を展開するグローバル企業である同社のデジタル化の取り組みについて、同社 取締役兼常務執行役員 営業本部長の江藤隆志氏に聞いた。
記事 金融業界 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 2017/11/14 長い間、何重もの規制の壁に守られてきた米処方薬・市販薬小売業界。だが、米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムの業界への参入が確実視されるようになり、小売や医療保険の業態の垣根を超えた合併や、顧客データ統合による合従連衡の動きが始まった。10月にドラッグチェーン大手CVSが医療保険大手エトナを660億ドルで買収する提案をしたのは、その先駆けだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 生前整理「勝手に片づけておきました」はNG、ではどうすれば？ 生前整理「勝手に片づけておきました」はNG、ではどうすれば？ 2017/11/13 日本の高齢化問題は深刻さを増している。内閣府の統計では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には全人口に占める65歳以上の人口は3,657万人に達すると見込まれ、2035年には33.4％、つまり3人に1人が高齢者となる計算だ。そこで問題となるのは相続問題。20年にわたり家事代行サービスの現場で活躍し、『定年前にはじめる生前整理 人生後半が変わる4ステップ』（講談社）を上梓する古堅純子（ふるかた じゅんこ）さんは「親も子も元気だから、まだ身辺整理しなくても大丈夫と後回しにされがち」だと警鐘を鳴らす。そのうちに親が亡くなり、当事者が揉めるケースも少なくない。そこで、トラブルに巻き込まれないための生前整理のポイントについて解説する。
記事 製造業界 なぜホンダは狭山工場を「閉鎖」するのか 自動車メーカーの国内生産体制が変わる理由 なぜホンダは狭山工場を「閉鎖」するのか 自動車メーカーの国内生産体制が変わる理由 2017/11/10 1 ホンダが国内主力工場のひとつである狭山工場の閉鎖を決定した。国内の自動車市場は縮小が続いており、自動車メーカーにとっては、もはや重要なファクターではなくなりつつあるが、それでも国内生産の維持が日本経済にもたらす利益は大きい。全世界的にEV（電気自動車）シフトが進み、クルマのコスト構造が大きく変わる中、国内の生産拠点をどう位置付けるのか難しい選択が迫られそうだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 2017/11/09 囲碁、法律、医療はもちろん、家庭での本格活用も視野に入って来たAI（人工知能）。技術が目覚ましく進歩する中、その適用先・活かし方にはまだ深掘りの余地がある。では、リアルイベントとファッションの分野でAIを活用したらどうなるのか。9月の東京ガールズコレクション 2017 A/Wでは、AIを活用した日本IBMの「コグニティブ・ドレス」がランウェイを歩いた。同社 執行役員 ワトソン事業部長の吉崎敏文氏とW TOKYO Vice President であり東京ガールズコレクション（以下、TGC） 実行委員会チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 2017/11/07 スポーツウェアのカジュアルユースのことを「アスレジャー」と呼ぶ。最近、先進国を中心に売上を大きく伸ばした分野で、スポーツ用品の業界でもカジュアルウェアの業界でも参入や新製品発売が相次ぎ、アスレジャーは成長のキーワードの一つになっていた。日本の市場も例外ではなく、特に女性による旺盛な購買が引っ張っている。しかし、最新の状況をみると、北米でも日本でもその勢いにかげりが見えてきた。その一方で、EC業界の巨人、アマゾンがこの分野に参入するといううわさもあり、このまま成長が続くのか、それともブームとして過ぎ去るのか、見極めが難しい時期に入りつつある。
記事 医療業界 スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー 2017/11/02 超高齢化社会を迎え、医療全体の合理化とコスト効率の改善は、医療業界のみならず社会全体の大きな問題となっている。この問題への解決策として注目を集めているのが、最先端のテクノロジーを活用して医療サービスを高度化する「スマートヘルスケア（スマート医療）」だ。今回はこのスマートヘルスケアについて、現在の状況と今後の展望をフロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトのン・ディオン氏が解説する。
記事 金融業界 SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI（人工知能）適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 製造業界 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 2017/10/31 前編で紹介したとおり、自動車業界全体が「CASE」（Connected、Autonomous、Shared、Electric）化すると、最終的にバリューチェーン（以下、VC）のなかでも、川下プレイヤーの付加価値が大きくなり、モビリティ・ライフシーンでの新サービスの提供がポイントになってくる。デロイトトーマツ コンサルティングのマネジャー、阿部 健太郎氏は、「そういう点では、多くのOEMプレイヤーにとって、川下への展開は付加価値を獲得するための最後のフロンティアになるだろう」とし、その重要性について強調する。では、日本の自動車産業界を救うための決定打には、一体どんな施策があるのだろうか。
記事 金融業界 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 2017/10/30 みずほ銀行とソフトバンクが出資する「Jスコア」がAI（人工知能）を使った融資サービスに乗り出した。審査にAIが活用されており、必要な情報を入力することで融資可能額や金利を自動的に算出する。しかも積極的に自身の情報を提供すれば融資可能額などがアップするという特典もある。勤務する企業の属性と個人の信用が強固に結びついている日本社会の場合、AIを使うことのメリットは限定されるかもしれないが、従来とは異なるアプローチを採用する融資サービスが登場してきた意味は大きいだろう。では、どうすれば自分のスコアが上がるのか、実際にJスコアのサービスを使って試してみた。
記事 金融業界 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 金融業界 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 2017/10/26 情報提供を通じて資本市場の透明性を高めることを基本理念に、1981年に設立されたブルームバーグ。1987年に開設されたアジア初となる日本オフィスは30周年を迎え、“日本品質”のサービスをグローバル展開することに貢献してきた。「最も歴史のあるテクノロジースタートアップ」を標榜するブルームバーグ エル・ピー 在日代表の石橋 邦裕氏に、金融情報プロバイダーである同社のテクノロジー活用の取り組みを聞いた。
記事 製造業界 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 2017/10/26 いま日本の自動車産業にEV（電気自動車）の波が押し寄せている。ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、インド、中国などが、続々と内燃機関の禁止を発表。さらにIoTや人工知能（AI）などのテクノロジーも台頭し、MaaS（Mobility as a Service）といったビジネスモデルの転換も起きている。EVになれば3万点の部品が1万点以上も不要になりインパクトも大きい、その本格普及の転換点は2025年前後──デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）はそう見通しを示す。今後、自動車産業はどう変わっていくのか。また、日本の自動車メーカーはどのように世界と戦っていけばよいのか。
記事 金融業界 病院はなぜクレカ決済できない？ CADA決済は医療費支払いの革命児となるか 病院はなぜクレカ決済できない？ CADA決済は医療費支払いの革命児となるか 2017/10/24 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、仮想通貨──「現金大国」日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいる。しかし、病院やクリニックで支払う医療費（自己負担分）は依然として現金払いが主流。近年は総務省の働きかけで、大規模病院でクレジットカード払いが相当普及したが、中小の病院やクリニック（診療所）の動きは鈍い。そのような状況下、患者にも医療機関にもメリットがある“後払いサービス”の「CADA（カーダ）決済」が注目を集めている。CADA決済は、医療費支払いに革命を起こすのだろうか。
記事 医療業界 日本の遠隔医療市場が「1.6倍」に成長へ、カギを握る「2018年」 日本の遠隔医療市場が「1.6倍」に成長へ、カギを握る「2018年」 2017/10/24 矢野経済研究所はこのほど、「遠隔医療市場に関する調査」の主な結果を発表した。2015年度の国内遠隔医療市場規模は、122億6,900万円であり、遠隔画像診断市場が全体市場をけん引したが、さらなる市場拡大には、「2018年」が大きな転機になるという。2017年4～7月に、国内で遠隔医療の製品を展開している企業やシステムベンダーを対象に、面談や電話、メールなどで実施した調査を紹介する。
