記事 製造業界 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル（小型バス）を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile（イージーマイル）」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 運輸業・郵便業 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 2017/05/12 米ユナイテッド航空で乗客が航空機から引きずり出された問題をきっかけに、航空機の「オーバーブッキング（過剰予約）」にあらためて注目が集まっている。ユナイテッドの事件は社員の移動が発端となったものなので厳密にはオーバーブッキングとはいえないが、一般的に航空会社は座席数以上の予約を受け付けるのが当たり前となっている。このシステムは、航空会社の収益性と密接に関係した概念であり、利用者は知っておいて損はない。
記事 金融業界 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 2017/05/10 4月に米テキサス州オースチンで開催されたDockerのイベント「DockerCon 2017」では、コンテナランタイムのためLinuxコンポーネント「LinuxKit」の発表や、コンテナランタイムを組み立てる「Moby Project」の発表など、同社の新しい方向性を示す発表が相次いで行われました。
記事 製造業界 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 2017/05/08 クルマを取り巻く環境が急速に変化している。カーシェアリングなどの使用環境の変化もあれば、プラグインハイブリッドのような環境性能の進化も著しい。また安全性を大幅に高める先進運転支援システムも急激に充実している。その先にあるのは自動運転とコネクティビティな交通による安全で快適な移動だろうか。あるいはパーソナルモビリティによる自由で手軽な移動の楽しみかもしれない。とにかく、これからのクルマは開発や生産の方法も使い方も、これまでとは大きく変わってくることだけは間違いない。これからのクルマはどうなっていくのか、今のクルマのメカニズムを深く知るほどに魅力も見えてくる。まずは序章として、クルマを取り巻く全体の展望を語らせていただこう。
記事 流通・小売業界 ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか 2017/05/08 中古本販売大手のブックオフが業績低迷に苦しんでいる。社長交代の人事を発表し経営体制を一新したが、業績を回復させるための見通しは立っていない。同社は、規制によって硬直化していた日本の書籍流通システムを逆手に取った究極のニッチ・ビジネスとして成功した。しかし、今となっては書籍そのものの市場縮小という危機に直面しており、新社長がどこまで斬新な戦略を提示できるのか注目を集めている。
記事 流通・小売業界 駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ 駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ 2017/05/01 1 ゴールデンウィーク真っ最中。レジャーや旅行でも、通勤・通学でも、鉄道に乗ったらけっこう利用するのが「駅ナカコンビニ」だろう。ほとんどはJRや私鉄の関連会社が運営しているが、最近ではセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ「ビッグスリー」が、駅ナカコンビニの「看板」を激しく奪いあっている。その中で、どの陣営にも属さず“独立独歩”を貫いているところもあり、駅という絶好の立地を活かし、その販売成績がビッグスリーにまさるとも劣らない、隠れた優良企業もある。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 料理人起業家が「マクロビオティックビジネス」に挑む理由 料理人起業家が「マクロビオティックビジネス」に挑む理由 2017/04/27 肉、魚、卵、牛乳などを摂らず、玄米、野菜、海藻などを中心とした献立をつくるマクロビオティック（macrobiotic）。日本でも「マクロビ」の名称で定着してきており、体調改善やダイエットを志向する人が積極的に取り入れている食事療法のひとつだ。その業界において、ケータリング事業で成功をおさめているのが「MAKIROBI（まきろび）」だ。このMAKIROBIの発案者で新しい料理やレシピを提案し続けている後藤麻希さんにマクロビオティックビジネスの魅力について聞いた。
記事 流通・小売業界 セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ 2017/04/25 日本の二大総合流通グループ、セブン＆アイホールディングス（HD）とイオン。国内の個人消費が低迷し、小売業全体が苦戦する中、両グループは2017年2月期決算でGMS（大型量販店）のリストラなどによる業績の立て直しに一応のメドがつき、新しい中期3ヵ年計画（2017～2019年度）も出揃った。ところがその中計は前回（2014～2016年度）と大きく様変わり。両社の描く成長戦略が「真逆」になったのである。
記事 医療業界 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 2017/04/24 21世紀の発展の柱としても位置づけられる再生医療は、これまで治療法がなかった遺伝的障害、癌や糖尿病といった疾患の新たな治療の選択肢となる可能性を秘めている。「幹細胞」はその再生医療をはじめ、予防医療や、薬剤や飲食物といった物質の安全性調査でも役立てられる可能性がある。患者、医療関係者、企業は、それぞれの立場で幹細胞に期待を抱き、同時に課題を感じている。幹細胞をめぐる市場の成長、各国の競争状況はどうなっているのか。また、日本はどう戦えばよいのか。フロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー クラウドにすべきか？社内設置にすべきか？ 外部連携＝クラウドとは限らない クラウドにすべきか？社内設置にすべきか？ 外部連携＝クラウドとは限らない 2017/04/21 昨今ではメールやグループウェアといった情報系の業務システムだけでなく、会計などの基幹系においてもクラウドへと移行するケースが増えてきた。クラウドと社内設置（オンプレミス）のどちらを選ぶべきかの検討段階では、導入/運用の費用や人的な作業負担といった「コスト」のみを判断基準にしてしまいがちだ。だが、実際の選定場面では「どんな機能が必要か？」という要素も大きく関係してくる。本稿では「クラウドならではの機能だったが実は社内設置でも実現できた」といった事態を回避するための留意点について、会計システムを例にとって考えてみることにする。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 東大 暦本教授やさとなお氏ら提言、AIや8Kは「体験の価値」をどう拡張できるか 東大 暦本教授やさとなお氏ら提言、AIや8Kは「体験の価値」をどう拡張できるか 2017/04/20 3月11、12日の2日間、東京・上野の東京国立博物館（通称「トーハク」）は「訪日外国人の記憶に残る日本文化体験」をテーマに、ICTを活用した鑑賞の可能性を探るべく、アイデアソンイベントを実施した。2日目の表彰式の後には、かつて電通でコピーライターやCMプランナーとして活躍し、現在はコミュニケーション・ディレクターとして活動する佐藤尚之氏をファシリテータに、アイデアソンの審査員を務めたラジオDJ サッシャ氏、ライター 橋本麻里氏、東京大学大学院情報学環 教授 暦本純一氏、東京国立博物館副館長 松本伸之氏の4人の審査員によるトークショーが行われた。年々、増える訪日外国人に「記憶に残る日本文化体験」を提供するために、ICTをどう活用すればよいのか。
記事 流通・小売業界 WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ミズノ創業者、水野利八氏が燃やした「スポーツ大国日本」への情熱 ミズノ創業者、水野利八氏が燃やした「スポーツ大国日本」への情熱 2017/04/17 「球春」という言葉があるようにプロ野球が開幕する季節は野球好きの人にとって心躍る季節の一つと言えます。3月と8月に甲子園で開催される高校野球にも多くの人が熱狂しますが、日本で野球がこれほど盛んになるうえで大きな貢献をしたのがスポーツ用品メーカー・ミズノ（美津濃）の創業者・水野利八（幼名・仁吉。1910年に利八を襲名）氏です。「オーバーセーター」「カッターシャツ」「ボストンバッグ」「ポロシャツ」など、いまも日本人になじみのある言葉を生み出すとともに、日本がスポーツ大国となる礎を築いた功労者は何を考え、どう事業を拡大していったのでしょうか？
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農協の自主改革案が「アリバイ作り」といわれるワケ 今後コメの流通はどう変わるのか 農協の自主改革案が「アリバイ作り」といわれるワケ 今後コメの流通はどう変わるのか 2017/04/13 長年の懸案事項であった農協改革がいよいよい動き出した。農作物の販売合理化策を中心とした改革プランが提示され、場合によってはコメを中心に既存の流通システムが大きく変化する可能性が出てきた。一方で、今回提示された改革プランは、農協が持つ利権を維持するためのアリバイ作りに過ぎないという手厳しい意見もある。農協改革に伴うコメのサプライ・チェーンへの影響について探った。
記事 医療業界 「セルフメディケーション税制」で、対象医薬品は本当に売れているのか？ 「セルフメディケーション税制」で、対象医薬品は本当に売れているのか？ 2017/04/12 昨年4月の薬価改定から1年が経過。大手製薬メーカーの業績は軒並み減収を余儀なくされている。そんな中、今年1月から国民医療費抑制を促す「セルフメディケーション税制」が新しく始まった。税額控除の対象になる薬は、本来は医師の処方せんが必要な医療用医薬品をドラッグストアなどで市販できるようにした「スイッチOTC」と呼ばれる医薬品が主流となる。では、これらは新税制導入で本当に売れているのか？ 第一三共ヘルスケアや久光製薬、大正製薬などの医薬品メーカーに販売動向などを聞いた。
記事 流通・小売業界 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 2017/04/10 ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは？
記事 運輸業・郵便業 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 2017/04/10 1987年の旧国鉄分割民営化でJR7社が発足して30年。民営化前は採算度外視の新線建設と過大な人件費で年間2兆円近い赤字を垂れ流していたが、利益追求の民間会社に生まれ変わって4社が株式を上場した。その一方で、JR北海道が経営危機から大規模な路線見直しを打ち出すなど、地方切り捨ての足音も聞こえている。「地方の輸送サービスが縮小されることは分割民営化の段階で想定されていた」と北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は指摘する。人口減少が進む中、民間企業としての経営とインフラを担う使命の両立が難しくなってきた。
記事 製造業界 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 2017/04/07 ファッション性とともに、高い技術力も要求される化粧品産業は、日本や欧米など先進国の独壇場だ。グローバルランキングの上位には、フランスのロレアルや英国・オランダのユニリーバといった巨大化粧品メーカーが顔を並べる。化粧品市場は先進国でも拡大しているが、成長著しいのは中国など東アジアの新興国。先進国の巨大化粧品メーカーもこぞって新興国市場の攻略に乗り出しているが、その旗手となっているのが資生堂を筆頭とする日本勢で、東アジアでニーズの高いスキンケア用品を武器に好評を博している。
記事 運輸業・郵便業 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 2017/04/03 今年に入って、「宅急便」のヤマト運輸の人手不足とアマゾンなどへの運賃の値上げ交渉がメディアで大きく報じられた。確かにヤマトにとって宅急便などのデリバリー事業は売上の8割を占める中心的な事業だが、成長事業でも収益性の高い事業でもない。一方、規模は小さいものの伸びているのが「3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」である。ヤマトに限らず、各社とも活発に投資し、異業種との提携を実施。顧客企業の物流関連業務を一括してアウトソーシングする3PLはITなくしては実現不可能で、ITベンダーにとってもビジネスチャンスになっているが、ここでも立ちはだかるのがアマゾンだ。
記事 運輸業・郵便業 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 2017/03/31 近年、資源や需要をめぐるエネルギーの課題に直面する企業が増えるにつれ、蓄電池に注目が集まっている。港湾と船の間の貨物の積卸作業（港湾荷役）においても蓄電池が活用されている。蓄電池が解決する港湾荷役周辺の課題と、活用する際に検討すべき事項を安川シーメンスオートメーション・ドライブ 技術本部 クレーン技術部 クレーンモーション技術グループ 吉原秀政氏が解説する。
記事 製造業界 テスラ、BMWら海外自動車メーカーの「次世代EV開発戦略とリチウムイオン電池の未来」 テスラ、BMWら海外自動車メーカーの「次世代EV開発戦略とリチウムイオン電池の未来」 2017/03/31 昨今、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の話題に事欠かないが、これまで先行してきた日本の自動車メーカーを急追し、欧米の自動車メーカーも本格的な攻勢をかけ始めた。EVの航続距離を大幅にアップさせた「i3」「i8」を投入して市場にインパクトを与えたBMW、そして世界最大規模のバッテリー工場「ギガファクトリー」による生産を開始したテスラは、次世代EV（xEV）の「台風の目」となる可能性がある。
記事 製造業界 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 2017/03/30 自動運転開発に関するニュースが次々と報じられている。Intel（インテル）は153億ドルで自動運転ソフトウェアを開発するモービルアイを買収し、一方、NVIDIA（エヌビディア）は、独ボッシュとの提携を発表して自動車メーカーへの関係強化を目指す。半導体メーカーは、自動運転に欠かせない高機能で低電力な半導体の開発を行うとともに、基礎的なソフトウェアを「プラットフォーム」として提供するようになった。今後の大きな成長が見込める自動運転市場で生き残るため、企業間が複雑な提携関係を模索する様子は、さながら「インテル陣営」と「エヌビディア陣営」の戦争のようだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 大学の「2018年問題」、都心回帰進展も「立地依存」では生き残れない 大学の「2018年問題」、都心回帰進展も「立地依存」では生き残れない 2017/03/30 三大都市圏にある大学キャンパスの都心回帰が加速している。18歳人口が再び減少に転じる「大学の2018年問題」が間近に迫っているからで、大学事情に詳しい進路アドバイザーの倉部史記さんは「都心に移転した大学が志願者数を増やすなど、高校生に都心志向が見られる」と分析している。政府は東京一極集中を緩和するため、東京23区内の大学を地方へ移転させたい考えだが、大学側は生き残りをかけて都心回帰しているわけで、この流れがしばらく続きそうだ。
記事 運輸業・郵便業 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 2017/03/28 蓄電池、というと、電気自動車やハイブリッド車をイメージしがちだが、鉄道でも活用されている。近年、どの産業においても、エネルギー資源の枯渇や高騰による環境への配慮、少子化による人手不足への対応、地震や台風などの災害からの早期復帰が課題となっている。これは鉄道でも言える事であり、蓄電池の活用はその解決策になるかもしれない。日立製作所 鉄道ビジネスユニット 車両システム部 主任技師 徳山和男氏が、鉄道システムにおける蓄電池の可能性を解説する。
記事 金融業界 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 2017/03/28 日本の消費者は保険に複数の不満があり、その一方で保険会社の大半は業務変革に消極的――。最近PwCが行ったサーベイではこのような結果が導き出された。このままでは、日本の保険業界はデジタル化時代の競争に取り残されてしまいかねない。デジタルを活用して消費者の課題を解決し、優れた顧客体験を提供するためには何をすべきなのか。PwCコンサルティング 金融サービスチームがデジタル変革の重要性を説いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 宇宙エレベーターの要素技術「テザー」「クライマー」の開発はどこまで進んでいるのか 宇宙エレベーターの要素技術「テザー」「クライマー」の開発はどこまで進んでいるのか 2017/03/28 宇宙エレベーター協会「JSEA」では、宇宙エレベーターの活動を促すために2009年から宇宙エレベーターチャレンジ「GSPEC」なる取り組みを継続している。ヘリウムバルーン（係留気球）からテザー（ケーブル）を落とし、テザー上に参加チームが製作した「クライマー」と呼ばれる昇降機をつけて上昇下降を行走するというこのチャレンジは、宇宙エレベーターに限らず、あらゆる社会課題を解決するための要素技術が詰め込まれている。GSPECのほか、大学や民間企業で行われている「テザー」「クライマー」といった要素技術開発の進展状況などを紹介しよう。
記事 製造業界 ビール低迷、安値販売規制が追い打ち ただし、あの業界は「漁夫の利」を得る ビール低迷、安値販売規制が追い打ち ただし、あの業界は「漁夫の利」を得る 2017/03/28 2016年におけるビール大手5社の出荷量が前年を大きく下回った。市場縮小に加え、今年からは法改正によって安値販売の原資となっていた販売奨励金が制限される。ビールの価格はジワジワと上昇しており、今後はその傾向に拍車がかかりそうだ。ビール業界は税制の一本化に期待を寄せているが、当面は厳しい展開を余儀なくされそうだ。
記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 2017/03/24 2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix（ネットフリックス）の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』（日本公開5月13日予定）は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』（日本公開は6月10日予定）は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊－』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは？
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ りんあんちゃんのお母さんがインスタグラムを始めた理由 りんあんちゃんのお母さんがインスタグラムを始めた理由 2017/03/24 芸能人や有名人がこぞって画像を配信し、ファッションやグルメ業界に影響を与えるインスタグラム。国内アクティブユーザー数は1600万人にも上り、Facebookやツイッターに迫る勢いだ。個人だけでなく企業での活用にも弾みがついている。インスタグラムの投稿がきっかけとなり、芸能界入りしたタレントも少なくない。インスタグラムで人気急上昇中で、大手企業のCMにも起用された5歳の双子「りんあんちゃん」の母親であり、コーディネーターでもあるmatsukoさんに話を聞いた。
