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  • 2017/07/04 掲載

「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど

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中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」(アプリ決済)、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー(Yahoo!JAPAN)もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。

TIプランニング代表取締役 池谷 貴

TIプランニング代表取締役 池谷 貴

編集などの仕事を経て、カード業界誌の版元において、雑誌編集、プランニング、セミナー、展示会などの運営に携わる。電子決済、PCI DSS/カードセキュリティ、ICカード、ICタグなどのガイドブック制作を統括。2009年11月にマーケティング、カード・電子決済、IT・通信サービスなどのコンサルティング、調査レポート・書籍の発行、セミナー運営、ポータルサイト「payment navi(ペイメントナビ)」「PAYMENT WORLD(ペイメントワールド)」などのサービスを手掛けるTIプランニングを設立した。

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「Origami」アプリにクレジットカードを登録すると決済可能。「Origami Pay」ではQRコードに加え、Beaconによる決済を採用している

「Origami Pay」「楽天ペイ」など、相次ぐサービス開始

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 Origamiは、スマホ決済サービスである「Origami Pay」の正式サービス提供を2016年5月19日から開始している。Origami Pay決済は、店舗のiPad端末から、6桁のワンタイムパスワードが発行され、決済額とともにApple iBeaconで送信される。

 ユーザーはBluetooth機能をオンにし、そのiPad端末にスマホをかざすことで、送信されているワンタイムパスワードと決済額を受信し、インターネットに登録されたクレジットカードなどの支払い情報で決済が完了する。また、QRコードによる支払い方法にも対応している。

 サービス開始後は、AOKI、コメ兵、日本交通、日本ケンタッキー・フライド・チキン、L'OCCITANE、ロフト、渋谷モディ、阪急メンズ東京、チネチッタ、ローソンなどに導入。Origamiでは新規導入の割引キャンペーンを実施するなどして、サービスの普及・拡大に努めている。

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「楽天ペイ」アプリは楽天会員IDでログインして実店舗でのスマホ決済が可能になる。支払った決済金額の0.5%分の楽天スーパーポイントが貯められる
(出典:楽天)

 楽天の「楽天ペイ」(アプリ決済)は、実店舗でのスマホ決済が可能になるサービスだ。楽天では、店舗が保有するスマートフォンと専用のカードリーダーとの接続でクレジットカードや電子マネーの支払いができる“実店舗決済”、楽天市場などで利用しているIDとパスワードを使って他のECサイトで決済できる“ID決済サービス”をすでに展開しているが、第三の矢としてサービスを開始した。

 利用者は、楽天市場での買い物同様に、楽天会員IDでログインして決済ができる。また、サービスのセットアップも楽天IDとパスワードを入力してログインし、クレジットカードを入力して、セキュリティコードを入れると完了する。

 すでに過半数がクレジットカードを登録しているため、最短10秒でセットアップが可能な点が売りなのだそうだ。実店舗決済の加盟店はアプリ決済も利用可能だが、サービス開始後の初速として、実店舗決済の3倍速でサービスが利用されているという。現在の導入店舗数は非公開だが、飲食、美容、アパレルが利用の多いトップ3の業種となる。

「LINE Pay」は実店舗でコード決済、ヤフーもリアル決済へ

 LINE Payは、日本国内で月間利用者数6,800万人(2017年3月末)を抱えるコミュニケーションアプリ「LINE」内にある決済サービスとなる。LINE Payにチャージしたお金をLINE Pay加盟店での決済やLINEの友だち同士での送金などに使用できる。同社のサービスは銀行口座からアカウントへの入金が可能なサービスであるのも特徴だ。

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「LINE Pay」のコード決済のイメージ。LINE Payで表示されるコードをレジに提示し読み取ることで決済が完了する
(出典:LINE Pay)


 同社では、LINE Payで表示されるコードをレジに提示し、読み取ることで決済が完了する「コード決済」を展開しており、ローソンやチムニーなどで導入された。2017年5月5日には、「LINE Pay」の日本国内の登録ユーザー数が3,000万人を突破(ID決済サービスやカードの利用も含む)。

 2016年通期のLINE Payの売上は5,400億円強であり、徐々に成果がついてきている状態だ。LINE Payでは、日本の半数が登録するLINEの基盤を活かし、キャンペーンの実施などで稼働を高めていく方針という。そのほか、BASEが30万店舗の対面決済とユーザー同士の個人間決済で使える支払いアプリ「PAY ID」、AnyPayがリアル店舗で支払いができる「ペイモQR支払い」を開始するなど、さまざなサービスが登場している。

 銀行口座からアカウントへの入金が可能なサービスとしては、ヤフー(Yahoo! JAPAN)の動向にも注目される。ヤフーでは、「Yahoo!ウォレット」の新たな決済手段として、銀行口座から決済代金が即時に引き落とされる「預金払い」と「Yahoo!マネー」を追加。また、リアル店舗での支払いも予定されている。

 今は各事業者とも大手チェーンをはじめとした導入店舗の拡大のフェーズとなっている。そのため、ポイント付与や割引などのキャンペーンを積極的に行い、告知に努めている。

 ただし、国内ではクレジットカードや電子マネーなどの決済サービスがすでに行われている。したがって、利用できるシーンを増やし、従来の決済サービスにはない価値を見いだすことは簡単なことではないと思われる。各社とも今後数年は先行投資が続くことは間違いないが、どこが勝ち組となるかが注目される。

【次ページ】2017年は銀行口座と連動したスマホ決済が広がる?

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