記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 医療業界 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 2017/08/22 医師向けInstagramと聞いて、どのようなアプリを想像するだろうか。スマートフォンが普及した現在では、医師同士が症例についてメッセージや画像を送り合って議論することも珍しくない。Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。医療施設の充実していない地域にいる医師であっても、Figure 1に画像を投稿すれば、世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 2017/08/17 日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術（ICT）の導入で林業生産は効率化し、ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。
記事 製造業界 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 2017/08/14 ドライバー不足に悩むトラック業界は「自動運転技術」の実用化に期待している。一方、国内の貨物輸送をトラックと二分しながら船員不足に悩む内航海運業界は、自動運転の海洋版「自動運航船」の登場に期待している。自動運航船は衛星通信、AI、IoTなど、ハイテクの塊。その研究開発、実用化のプロジェクトは、政府が6月に発表した「未来投資戦略2017」でもとりあげられ、2025年を目標年に官民あげて推進中だ。日本のハイテクが満載の自動運航船は、遠くない将来、相当の規模で出航しそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ 2017/08/14 2020年、日本でも小学校からプログラミング教育が必修化する。すでにイギリスでは日本の小学校5、6年生にあたる100万人の児童に対し、教育用マイコンボード「BBC Micro:bit」を無償で配布しており、世界中から注目を集めた。「Maker Faire Tokyo 2017」（以下、MFT）に登壇したMicro:bit財団でCEOを務めるザック・シェルビー氏が、日本が目指すべきコンピュータサイエンス教育の未来について語った。
記事 医療業界 医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、｢AI予防型医療｣が直面する問題とは 医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、｢AI予防型医療｣が直面する問題とは 2017/08/10 米医療保険制度改革（オバマケア）をめぐる政治の混乱を後目に、米国ではIT技術を活用した民間主導の医療コスト削減が急速に進んでいる。従来の個別診療報酬支払いから、診療科の垣根を超えた治療成果への支払いへと進み、データ依存型の医療経済が形成される一方、人工知能（AI）による診断迅速化や予防医療も急速に発展している。日本の医療ITにも大きく影響を及ぼすと予想される動きを現地から追う。
記事 運輸業・郵便業 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 2017/08/09 高知県香美市で7月末から郵便局間の貨物輸送に路線バスの活用が始まるなど、鉄道やバスに貨物を載せる貨客混載が、全国で広がっている。人口減少に苦しむ過疎地域の公共交通機関に一定の収入を与え、路線を維持するのが主な狙いだ。国土交通省は9月からタクシーの貨物搬送やトラックによる旅客輸送を過疎地域に限って解禁し、貨客混載を後押しする。流通経済大流通情報学部の苦瀬博仁教授（都市物流計画）は「採算の合わない過疎地域の路線維持に貨客混載が有効」とみている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IT系上場企業の平均給与ランキング2017（ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編） IT系上場企業の平均給与ランキング2017（ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編） 2017/08/03 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。
記事 製造業界 トヨタは世界最大市場で敗北か、中国の民族系自動車メーカーが躍進の理由 トヨタは世界最大市場で敗北か、中国の民族系自動車メーカーが躍進の理由 2017/08/02 トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車（EV）の量産を開始する方針を固めた。中国政府がEVシフトを加速させていることが背景だが、中国市場では「民族系」メーカーの台頭が著しい。市場の大きさを考えると、中国におけるシェアが今後の自動車メーカーの経営を左右することになるが、「外資系」であるトヨタが販売台数を伸ばすことは、そう簡単ではない。
記事 製造業界 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 2017/08/02 アウディは、同社のフラッグシップカー「A8」にレベル3の自動運転技術を搭載して発売すると発表した。他社に先駆けて実現したレベル3の自動運転の走りに関心が集まる中、2020年頃に導入を予測していた自動車メーカーのエンジニアたちは心中穏やかではないところだろう。画像認識技術を巡るIT企業と、ADAS関連のパーツを供給するメガサプライヤー、そして自動車メーカーのそれぞれ異なる思惑が入り交じり、複雑な提携関係と競争関係が絡み合う。自動運転開発に関わる業界は、混とんとしながらも激しい競争が繰り広げられている。
記事 製造業界 コンパクトカーが売れなくて日本車ピンチ？ 転換を迫られる自動車業界 コンパクトカーが売れなくて日本車ピンチ？ 転換を迫られる自動車業界 2017/07/28 米自動車メーカーに対し、メキシコでの工場建設を激しく非難したドナルド・トランプ大統領。しかし、メキシコで生産している多くは輸出向けの「小型車」だ。米国内ではコンパクトカーが売れない時代となっており、今後はメキシコどころか、中国に生産拠点を移す予定のメーカーもある。なぜ小型車は売れなくなってしまったのか。今後どうなっていくのか。
記事 流通・小売業界 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 2017/07/27 今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか？ それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか？
記事 運輸業・郵便業 バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ 2017/07/25 世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム（BRT）導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。
記事 製造業界 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 2017/07/21 三菱重工が苦しい経営を余儀なくされている。巨額損失を出した造船事業については、ようやく仕切り直しのメドが立ったが、今度は国産ジェット旅客機MRJを製造する三菱航空機が債務超過に転落。開発を継続するには、重工本体からの追加支援がほぼ必須の状況となった。三菱重工の現状と今後の展開について探った。
記事 流通・小売業界 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。
記事 製造業界 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 2017/07/18 「軽であること。それ自体がエコカー」だと思われていた軽自動車にも今年、ハイブリッド化の波が本格的に訪れている。ほんの数年前はゼロだったハイブリッド車の比率もあっという間に1割を超えた。現在はエンジンの始動を電気モーターがアシストする「マイルドHV」が主流だが、EV単独走行も可能な「ストロングHV」の車種も登場している。軽のハイブリッドを「そもそも必要なものなのか？」と疑問視する人もいるが、新車販売の現場では「値落ちしない」という大きな武器を持つ。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 流通・小売業界 マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 流通・小売業界 ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ 2017/07/10 出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社 執行役員 オープン・イノベーションセンター長 兼 経営戦略本部 副本部長の白石 卓也 氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 2017/07/10 いま、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「惣菜を制する者が、小売業界を制する」と言われている。惣菜市場は近年、外食産業をはるかに超える成長ぶりを見せており、2017年には10兆円を超える見込みだ。その売上を伸ばすためにコンビニやスーパーは、惣菜を店内で食べられる「イートインコーナー」を増設する動きを積極化させている。こうしたことから惣菜の新製品開発競争は激しさを増しており、味の面で外食産業は太刀打ちできなくなる恐れまである。
記事 製造業界 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 2017/07/07 クルマを一定速度で巡航させる装備、オートクルーズ・コントロール。日本ではクルーズコントロールは長い間、普及させることが難しかった。それは渋滞が多く、高速道路であっても交通量が慢性的に多い我が国では、一定の速度を維持して走行を続ける機会があまりにも少ないからである。ブレーキを踏むと解除されてしまい、再び設定し直さなければならない煩わしさから、輸入車には装備されていても使わないオーナーが圧倒的だったのだ。しかし、そんな使えない装備が突如、便利この上ない装備へと変貌を遂げた。エンジン、AT、ブレーキといった3つの機構を協調制御することにより、クルマは飛躍的に安全なクルージングを実現したのである。
記事 製造業界 EMS・ODM業界の世界ランキング:シャープ買収のホンハイ、日本の電機はすべて飲み込まれる？ EMS・ODM業界の世界ランキング:シャープ買収のホンハイ、日本の電機はすべて飲み込まれる？ 2017/07/04 世界の大手電子機器メーカーが、競争力を強化するために事業の集中と選択を進める一方、製造部門のアウトソーシングを加速している。こうした流れを受け、ニーズが拡大しているのが電子機器の製造を一括受託するEMS（Electronics Manufacturing Service）だ。とりわけ、低コストの生産体制と安定した生産技術を売りにした、アジアのEMS企業の成長が著しい。その代表格がホンハイ（フォックスコン）、ペガトロン、クアンタ、コンパルといった台湾勢だ。かつて世界を席巻した日本の電子機器産業はこうした海外のEMS企業に侵食され、今や風前の灯だ。
記事 流通・小売業界 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 2017/07/04 中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。
記事 製造業界 日産自動車がNoSQLでアプリを3/4に圧縮、クラウドによるサイロ化が阻んだAI活用 日産自動車がNoSQLでアプリを3/4に圧縮、クラウドによるサイロ化が阻んだAI活用 2017/07/04 日産自動車は、2020年までに自動車のコネクテッド化を進め、本格的な自動運転を実現するために、いま社を挙げて爆走中だ。そのような状況で、先進的な自動車技術を支えるIS/ITシステムも急ピッチで整備している。従来のサイロ化した自社システムを統合するために、マークロジックのエンタープライズ向けNoSQLデータベースを採用し、今後約2年をかけて「Integrated Data with Data Hub」を構築していく。これらの取り組みについて、元グローバルコーポレートIS/IT担当の行徳セルソ氏、グローバル情報システム本部 アフターセールス・ワランティ＆クオリティシステム部 部長 加藤 淳氏が語った。
記事 金融業界 三井住友FG、Office 365をグループ全体で全面採用 邦銀初のMyAnalyticsも導入 三井住友FG、Office 365をグループ全体で全面採用 邦銀初のMyAnalyticsも導入 2017/06/30 三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）が「Office 365」をグループ全体で導入することがわかった。グループの中核となる三井住友銀行は、2016年5月に「Office 365」を全面採用することを決定していたが、導入効果の検証を終えたため、2017年7月より全行での利用を順次開始していくという。
記事 流通・小売業界 アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 アマゾンの顧客包囲網が拡大、日本では「対アマゾン」ではなく「住み分け」が進む理由 2017/06/29 ECの巨人、アマゾンの成長スピードはいまだ、陰りを知らない。「Amazon Go」「Amazon Books」「AmazonFresh Pickup」といった3種類のリアル店舗を出店し、これまでのEC専業にはなかった新たな顧客接点を築き始めた。世界最大の小売業、ウォルマートはEC分野で積極的なM&Aを仕掛け、アマゾンのノウハウを学び取り、その牙城を崩そうと躍起になっている。一方、日本では2016年、アマゾンの売上げがついに1兆円を超え、Prime NowやAmazonフレッシュといった自前配送による新サービスをスタートさせた。今後、ヤマト運輸の宅配サービスのレベル低下に直面する日本のEC事業者は、事業のかじ取りをどの方向に進めればよいのだろう。
記事 製造業界 再起不能と評されたニコンに「劇的大復活」がありえる理由 再起不能と評されたニコンに「劇的大復活」がありえる理由 2017/06/28 ニコンといえば、デジカメの販売台数激減のショックに加えて、半導体製造用の露光装置でオランダのASMLにシェアを奪われ、前期はリストラを断行して最終赤字転落を余儀なくされ「再起不能か」とまで言われた。それが今期は一転、劇的なV字回復を遂げる可能性までささやかれている。なぜニコンに大復活もありえるのか。そこにはニコンの“虎の子”ともいえる事業の存在があった。
記事 金融業界 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 2017/06/26 マイクロ・インシュランス（Microinsurance）が、自動車保険業界にとっての大きなゲームチェンジャーになる可能性が浮上している。マイクロ・インシュランスとは、通常は途上国などを対象に、掛け金も低いが保障も低め、という低所得層を対象とした保険を指す。主に南米、アフリカ、中国、インドなどで発展し、健康保険から生命保険などさまざまな種類がある。成長の著しい分野でもあり、2010年には世界での利用者が7600万人だったが13年には2億6000万人に膨らんでいる。これが先進国にも広がり始めているのだ。
記事 金融業界 メガバンクのフィンテック、その狙いは残念ながら「コスト削減」でしかない メガバンクのフィンテック、その狙いは残念ながら「コスト削減」でしかない 2017/06/23 銀行の経営環境が厳しさを増している。マイナス金利の導入以降、融資による収益は低下する一方だが、手数料収入を大幅に増やせる見込みもない。海外事業の伸展で利益を稼ぐ構図だが、これにも限界があり、残る手段はコスト削減しかなくなりつつある。実際、三井住友フィナンシャルグループは人員再配置で4000人分のスリム化が行われると報じられている。メガバンク各行は独自の仮想通貨を開発するなど、フィンテックに対する取り組みを活発化させているが、日本の場合、フィンテックの導入はコスト削減というニュアンスが強いのが実態だ。
記事 製造業界 「壊れない」「燃費」だけじゃない！スズキ・スイフトに日本車進化の可能性が見えた 「壊れない」「燃費」だけじゃない！スズキ・スイフトに日本車進化の可能性が見えた 2017/06/23 新型スズキ・スイフトに試乗した。その時に感じたこと、開発者たちに聞いたことから今後の日本車の魅力につながる可能性が見えてきた。これまで軽自動車やコンパクトカーは燃費が良くて安くて壊れないことが美点で、走りの質感や操安性などは二の次といった印象だったが、3代目となる新型スイフトでは従来までと比べ、走りの質感が大きく改善された印象を受けたのだ。プラットフォームの共通化は軽量化だけが目的ではない。効率を高めながら、基本性能から底上げできることを裏付けてくれた。
