記事 知財管理 IIJ、ファイルをビット単位に分割して保存する技術に係る特許の専用実施権取得 IIJ、ファイルをビット単位に分割して保存する技術に係る特許の専用実施権取得 2007/10/29 インターネットイニシアティブ（IIJ）は、SBシステムが発明した、ファイルをビット単位に分割して安全に保存する情報セキュリティ技術に係る特許の専用実施権を取得した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（最終回）：過剰反応に対する「解釈論的対応の推進」 個人情報「過」保護の見直し（最終回）：過剰反応に対する「解釈論的対応の推進」 2007/10/02 本連載ではこれまで、同法には構造的な問題があるので過剰反応には法律側にも責任があること、それらの問題には違憲の疑いがあること、したがって法の趣旨を周知徹底するなどの解釈論では対応できないことを指摘し、早急に法改正を行うべきことを主張してきた。連載最終回の今回は、早急な法改正は難しいと判断される現在、一般国民および企業として個人情報保護法への具体的な対応方法について、国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が俯瞰する。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 国際法・国際標準化 業務監査までも可能にする新製品「MylogStar」を提供 業務監査までも可能にする新製品「MylogStar」を提供 2007/09/28 パッケージソフトの企画開発・販売・運用支援および各種システムの開発・運用支援などを手 がけるウイング。同社ではログの活用を重視したログ収集・管理ソフト「ALLWatcher 」を 監査とフォレンジックをコンセプトに提供している。10月25日にはALLWatcher をさらに 進化させたログ収集・管理ソフトの新製品「MylogStar 」を発売する予定だ。禁止や制限を 前提としたセキュリティ対策を最小限に止め、業務の効率化や生産性向上を図るうえで極めて 有効なツールである。
記事 国際法・国際標準化 KDDIなど7社、モバイルWiMAX事業免許取得に向け新会社設立 KDDIなど7社、モバイルWiMAX事業免許取得に向け新会社設立 2007/09/18 KDDI、インテルコーポレーション、東日本旅客鉄道、京セラ、大和証券グループ本社及び三菱東京UFJ銀行は、本日、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（以下「BWA」）の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立した新会社「ワイヤレスブロードバンド企画」への出資及び事業免許付与後のワイヤレスブロードバンド事業運営において協力することに合意した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（5）：立法論か解釈論か 個人情報「過」保護の見直し（5）：立法論か解釈論か 2007/09/14 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 国際法・国際標準化 【連載】ITILとは（2）：ISO化とJIS Q 20000の制定 【連載】ITILとは（2）：ISO化とJIS Q 20000の制定 2007/08/30 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（4）：違憲の疑い【3】セキュリティ問題とプライバシー問題の混同 個人情報「過」保護の見直し（4）：違憲の疑い【3】セキュリティ問題とプライバシー問題の混同 2007/08/24 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（3）：違憲の疑い【2】重要なのは本人関与の絶対性より情報セキュリティの確保 個人情報「過」保護の見直し（3）：違憲の疑い【2】重要なのは本人関与の絶対性より情報セキュリティの確保 2007/08/10 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（2）：違憲の疑い【1】違憲の疑義がある3要素 個人情報「過」保護の見直し（2）：違憲の疑い【1】違憲の疑義がある3要素 2007/07/27 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 システム・サーバ運用管理セミナーレポート「コスト対効果を考え、IT統制実施を」 システム・サーバ運用管理セミナーレポート「コスト対効果を考え、IT統制実施を」 2007/07/25 ソフトバンク クリエイティブは、7月19日、港区・青山の青山TEPIAで「IS部門の業務改革！障害対応からの脱却、生産的なIT活用の企画業務に専念するには？」をテーマにシステム・サーバ運用管理セミナーを開催した。
記事 国際法・国際標準化 【連載】ITILとは（1）：ITIL、その本質 【連載】ITILとは（1）：ITIL、その本質 2007/07/18 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報「過」保護の見直し（1）：個人情報保護法の構造的問題 個人情報「過」保護の見直し（1）：個人情報保護法の構造的問題 2007/07/17 個人情報の保護に関する法律（通称、個人情報保護法）は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきかだろうか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 使いやすさを追求したJ-SOX法対応ソリューション 使いやすさを追求したJ-SOX法対応ソリューション 2007/04/05 J-SOX法の実施基準が2007年2月15日に公表され、いよいよ施行に向けて企業の取り組みが本格化してきた。そうしたなかでNECが提供する『StarOffice21/AuditManager』は、日本の企業にとっての使いやすさや有効性を最優先に開発された、まさにJ-SOX法対応のためのツールだ。『StarOffice21/AuditManager』の開発にあたった、日本電気株式会社 第二システムソフトウェア事業部 エンジニアリングマネージャーの米山英晴氏に話を伺った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 弁護士 牧野二郎氏インタビュー：内部統制時代を生き抜く企業の心構え 弁護士 牧野二郎氏インタビュー：内部統制時代を生き抜く企業の心構え 2007/03/19 さまざまな企業のキーパーソン・専門家などに2007年のITの動向を俯瞰していただき、そのトレンドについてインタビューする本企画。日本版SOX法が2008年に施行される見通しとなり、実施基準も発表された。法的に求められる対応や、その実現に向けていまからやらなければならないことは何なのか。「内部統制」をキーワードに、弁護士 牧野二郎氏に法律の専門家の視点からのアドバイスを伺った。
記事 知財管理 AppleとCisco、「iPhone」の商標問題で和解 AppleとCisco、「iPhone」の商標問題で和解 2007/02/22 米Appleと米Ciscoは「iPhone」の商標問題で和解した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【ITキーパーソンインタビュー（4）】日本版SOX法とは何なのか？--監査法人トーマツ 丸山氏 【ITキーパーソンインタビュー（4）】日本版SOX法とは何なのか？--監査法人トーマツ 丸山氏 2007/02/19 さまざまな企業のキーパーソン・専門家などに2007年のITの動向を俯瞰していただき、そのトレンドについてインタビューする本企画。第4回は監査法人トーマツ 丸山満彦氏に日本版SOX法の核となる内部統制報告書の提出・監査などを規定した「金融商品取引法」とはどういう法律なのか、内部統制環境の必要性と整備の指針についてお伺いした。
記事 国際法・国際標準化 【2分間Q&A（20）】1KBは1024バイトなのに、1Kbpsはなぜ1000ビット/秒なのか？ 【2分間Q&A（20）】1KBは1024バイトなのに、1Kbpsはなぜ1000ビット/秒なのか？ 2007/02/19 ブロードバンドの普及に伴い、ネットワークはすでにライフラインといっても過言ではない状況にある。ただその仕組みを細かく解き明かしていくには豊富な知識、経験が必要になる。そこでここでは、技術者向けだけではなく、IT関連製品の営業部門の方やユーザーにとっても必須のネットワークの知識、基本的な内容について解説する。 ≫全連載分はこちら
記事 個人情報保護・マイナンバー 事業拡大のためのセキュリティ投資［第4回/全4回］ 事業拡大のためのセキュリティ投資［第4回/全4回］ 2007/02/16 「個人情報保護法」が完全施行された今、個人情報はリスクであると考えられがちだ。しかし勢いだけで捨ててしまったとしたら、今後、同じ情報を得るには、約10倍のコストを覚悟しなければならない。個人情報を正しく管理し利用することが大きなビジネスチャンスであると、ITコーディネータ協会の小澤富士男氏は強く訴える。（当記事は、弊社発行「情報化の処方箋」第6巻に掲載したものです。）
記事 国際法・国際標準化 内田洋行グループ、ソフトウェア資産管理分野で取り組みを強化 内田洋行グループ、ソフトウェア資産管理分野で取り組みを強化 2007/02/13 ウチダスペクトラムは2月13日、ソフトウェア資産管理に関する取り組みを強化すると発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本版SOX法の実施基準とその概要 日本版SOX法の実施基準とその概要 2006/11/22 金融庁は11月21日、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。ここでは日本版SOX法と今回発表になった実施基準（公開草案）のポイントをおさらいしてみよう。
記事 国際法・国際標準化 OSI参照モデルとTCP/IPの階層の違いとは？ OSI参照モデルとTCP/IPの階層の違いとは？ 2006/09/19 ブロードバンドの普及に伴い、ネットワークはすでにライフラインといっても過言ではない状況にある。ただその仕組みを細かく解き明かしていくには豊富な知識、経験が必要になる。そこでここでは、技術者向けだけではなく、IT関連製品の営業部門の方やユーザーにとっても必須のネットワークの知識、基本的な内容について解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【緊急対策必須】日本版SOX法対応マニュアル 【緊急対策必須】日本版SOX法対応マニュアル 2006/09/14 具体的な日本版SOX法対策がどのようなものになるにせよ、充分に対応できるだけのITインフラを整えておかなければならない。日本版SOX法の実施基準が出る前に知っておくべきこと、備えておくべきことをIDC Japanの伊藤芳之氏に解説していただく。
記事 知財管理 インフォコム、農林水産業向け知財管理システムを販売 インフォコム、農林水産業向け知財管理システムを販売 2006/09/08 インフォコムは、育成者権や品種等の知的財産権を管理できる「品種管理システム」の販売を開始した。農林水産業の生産者、および研究者を対象にしている。
記事 知財管理 オラクル、企業の知財を積極的に活用するECM（Enterprise Content Management）製品を発表 オラクル、企業の知財を積極的に活用するECM（Enterprise Content Management）製品を発表 2006/08/30 オラクルは8月30日、企業におけるコンテンツ管理を行うECM（Enterprise Content Management）製品である「Oracle Content Database」を日本市場に向けてリリースしていくことを発表した。同製品の競合はマイクロソフト製品だという。
記事 国際法・国際標準化 IPA、NEC、日立、富士通、「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」設立 IPA、NEC、日立、富士通、「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」設立 2006/05/10 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）、日本電気、日立製作所、富士通は、ビジネスグリッド技術を活用した情報システムの運用を高度化・効率化するための技術研究ならびに関連技術の標準化を推進するため、「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」を5月11日に設立すると発表した。
記事 知財管理 競争力を再構築した米国企業の知財戦略 / 知財・知識活用 競争力を再構築した米国企業の知財戦略 / 知財・知識活用 2006/04/27 90年代末以降、日本経済はグローバルな「大競争時代」に突入したといわれている。これまでのように国内の同業他社の動きに目を光らせているだけでは、生き残りも、その先の将来展望を描くことも、おぼつかなくなってきた。この点は、米国の産業界も呉越同舟である。日本やEUとの競争に加えて、中国やインドを始めとする新興工業国からの挑戦にもさらされている。しかし米国の産業界にとっては、今回のグローバル競争への備えはできているようだ。
記事 知財管理 日立製作所の知財戦略！発明報奨制度の透明性と納得性を高める「発明情報システム」の運用開始 日立製作所の知財戦略！発明報奨制度の透明性と納得性を高める「発明情報システム」の運用開始 2005/12/28 Ｗｅｂ上で自社や他社での特許の活用情報や報奨額算定に用いられる詳細情報の閲覧が可能に
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 丸山満彦先生に直撃！ 日本版SOX法や内部統制は、情報システムにどうかかわるのか？ 丸山満彦先生に直撃！ 日本版SOX法や内部統制は、情報システムにどうかかわるのか？ 2005/12/21 米国企業の粉飾決算事件を機に、内部統制の必要性が叫ばれ、企業の不正を防止するための新たな法整備など、さまざまな取り組みが進められている。こうした動きは、日本企業にとっても対岸の火事ではない。そこで丸山先生に、内部統制の必要性と、なぜそれが情報システム担当者にも重要なのかを聞いた。
