古河電気工業は、知財力を向上するため新たな報奨制度を設けた。新制度では、他社に知られたくない製造プロセスなど戦略的に特許出願をしない発明についても、特許出願と同様の報奨金支払いの対象とした。

　研究・事業部門からの申請により、発明を特許出願するかノウハウとして秘匿するかを、知的財産部が判断し、秘匿ノウハウと判断された発明は、秘匿すべき対象であることを明確化し、研究・事業部門の知財管理責任者が営業秘密として管理する。また、秘密管理の実態について、定期的な監査を行い、ノウハウの価値を維持していく。
　このような秘匿ノウハウの管理体制は、今後グループ企業全体にも展開し、グループとしてより一層の知財力向上を目指す。