記事 新規事業開発 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 2018/02/06 「舶来品に負けない国産品をいかにつくるか」「作り上げた国産品を輸出することで国のために外貨を稼ぐ」。明治から大正時代にかけて事業を興した起業家たちの多くが、そう思い描いていました。今やプリンター（複合機）やファクスなどでも知られるブラザー工業の歴史は、創業者・安井正義氏の「（舶来品ばかりの）ミシンを国産化したい、輸入産業を輸出産業に変えたい」という若き日の思いから始まっています。
記事 製造業界 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 2018/02/02 5 人手不足やデジタル対応の遅れなどから、日本のものづくりが危機に立たされています。こうした中で、いま注目を集めているのが「MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）」です。MESを正しく導入すれば、工場の生産ラインの各製造工程と連携し、日本の強みでもある熟練技術者のノウハウ「匠の技術」をデータ化することが可能になります。ここではMESとは何か？ なぜ今必要されているのかについて、基礎からわかりやすく解説します。
記事 経営戦略 オムロン創業者・立石一真に学ぶ、自動改札機やATMの世界初を実現した「決定的瞬間」 オムロン創業者・立石一真に学ぶ、自動改札機やATMの世界初を実現した「決定的瞬間」 2018/01/15 「一片の情報がわが社を今日まで伸ばしてくれる原動力になったのだから、情報というものはずいぶんと心して聞かねばならぬと思う」は、世界に先駆けて自動改札機やATMなどを開発したオムロンの創業者・立石一真氏の言葉です。世の中にはたくさんの情報が溢れ、ほとんどの人にとって情報はただ消費されるものですが、情報を選別し、価値に気づき、即座に行動を起こす人にとっての情報は時に「決定的瞬間」をもたらすものとなります。
記事 流通・小売業界 アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか 2018/01/10 米アマゾン・ドットコムが2017年7月、ひっそりとソーシャルメディア（SNS）に参入したことを知る人はあまり多くないだろう。Amazon Spark（アマゾン・スパーク）と名付けられたこのSNSはズバリ、インスタグラムの「パクリ」である。ただし、純粋なSNSではなく、アマゾンプライム会員がアマゾンに出品された商品をレビューし、購入するための「インスタ風アマゾンレビュー」の形式をとっている。アマゾンのネット通販戦略において、スパークはどのような位置づけで、何を期待されているのだろうか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 2017/12/15 AI技術が進展することで、IoTの取り組みは今後どのように変わり、ビジネス、あるいは社会の仕組みはどう変わっていくのか。前編に続き、後編では、ウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏に、日本のモノづくりがどのように強みを発揮していけばよいか、「シンギュラリティ」後の社会の姿について聞いた。
記事 新製品開発 常識破る「2×2＝5の商法」、グリコ創業者に学ぶ創意工夫力 常識破る「2×2＝5の商法」、グリコ創業者に学ぶ創意工夫力 2017/12/13 「創造性とはものごとを結び付けること」はスティーブ・ジョブズの言葉です。創造的な人は、何かを見ているうちに、過去の経験や知識をつなぎ合わせて、新しいものをつくり上げることができます。「グリコ」というまったく新しいお菓子も、江崎グリコの創業者・江崎利一氏がある光景を見た瞬間、過去の経験や知識が結び付くことで誕生しました。それは既に40歳を過ぎていた江崎氏にとっても未知への挑戦でした。
記事 営業戦略 最強コンサルティングファームが教える「デジタル時代の営業戦略」 最強コンサルティングファームが教える「デジタル時代の営業戦略」 2017/11/20 デジタルビジネスが進展する中で、営業活動もダイナミックな変化を問われる時代に突入した。しかし、さまざまなITツールが登場する一方で、多くの企業がそれを有効活用できているとは必ずしも言えない現状もある。世界有数の経営コンサルティングファームであるA.T. カーニー プリンシパルの中村 宏氏に、デジタル化時代の営業戦略、これからの営業のあるべき姿や効果的なIT導入のヒントなどについて話を聞いた。
記事 新規事業開発 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 2017/10/27 社会の課題を解決するためのアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」が開催された。名称に「MVP」（Minimum Viable Product）とあるように、実用可能な最小範囲でのプロダクトやサービスについて、アイデアの課題・ニーズに対する仮説を立て、その実現性を検証するものだ。当日は審査員が最終選考に残った5つのアイデアの社会貢献性や、今後の事業発展性などを中心に審査。ここでは最終選考の模様をお伝えする。
記事 IoT・M2M・コネクティブ CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート 2017/10/04 IoTという言葉も社会的に浸透し、モビリティ、住宅、ヘルスケア、農業、航空宇宙などあらゆる分野での「IoT化」が当たり前になってきた。さらに、IoTがロボットやAI、自動車などのテクノロジーに結び付き、各社がこれまでに培ってきた知見と技術を総動員し、次世代の製品・サービスを生み出そうとしている。現在開催中のCEATEC JAPAN 2017では、オムロン、デンソー、KDDI、シャープ、富士通、ユカイ工学研究所、カシオなどがそれぞれの持ち味を「IoT」にぶつけ、各社らしい製品・サービスを紹介している。今年のIoTを彩る各社のみどころを紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ボッチャ x デジタル」でパラスポーツはマネタイズできるのか 「ボッチャ x デジタル」でパラスポーツはマネタイズできるのか 2017/09/19 3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会。本大会では、障がい者を対象とするパラリンピックも見どころが満載だ。とはいえ、パラリンピックにはどのような競技があるのか、観戦の見どころはどんなところなのかを理解している人は少ない。そのような状況下、「パラスポーツ」である「ボッチャ」とサイバー技術を融合し、エンタメとして親しんでもらうプロジェクトが登場した。同プロジェクトを進めるワン・トゥー・テン・ホールディングス 代表取締役社長 CEOを務める澤邊芳明氏が目指すのは、マネタイズも視野に入れた「デートでも楽しめる、かっこいいパラスポーツ」だ。
記事 医療業界 ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ 2017/09/06 大手ドラッグストア・チェーンの店舗は、高齢の生活者にとっては「なくてはならないワンストップ・ショップ」であり、ある意味、コンビニや食品スーパーよりも重要な小売業態と言える。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など「高齢者住宅」にテナントとして入るだけでなく、最近はその建設・運営を自ら手がけ「需要創造」するチェーンも現れた。高齢者の日常の買物はほとんど事足りるので、大きな病院までの送迎手段さえ確保すれば、交通不便な場所でも高齢者住宅が建てられる。地価の安さ、政府の補助、税制優遇、そしてチェーンの看板を活かし、収益を確保できる。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 CASH騒動をプロジェクト工学で解析、そこから得られる教訓とは？ CASH騒動をプロジェクト工学で解析、そこから得られる教訓とは？ 2017/09/05 リリース直後大きな話題を呼び、リリース後16時間で停止し、24日に再開したCASH。停止までの一連の事象は、不特定多数の協力を得るプロジェクトにおける落とし穴の典型的な例である。このタイプのプロジェクトは、企業活動だけではなく、行政サービス、地域活性化プロジェクト、はたまたボランティア活動など、世間に幅広く存在しており、すべて同じ構造の困難をはらんでいる。本稿では、プロジェクト工学の手法を活用して今回の事例を解析し、同種のプロジェクトにおける「転ばぬ先の杖」としての考え方を提示したい。
記事 新規事業開発 セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった 2017/07/14 英陸軍の軍人だったJ.F.C.フラーが確立した「戦いの原則」には「集中の原則」「兵力節用の原則」が記されている。陸上自衛隊で第71戦車連隊長、陸将補を務め、『戦術の本質』（サイエンス・アイ新書）の著者でもある木元 寛明氏は、「戦いの原則は経営にも通じる」と断言する。そこで、戦いの原則を無視してガダルカナル島作戦で壊滅した日本軍の失敗を検証しながら、木元氏が退官後、幹部社員の指導にあたったセコムにおける「選択と集中」の神髄を振り返る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing（ビシング）」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 業務効率化 なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか 2017/06/23 働き方改革の実現を労働政策に掲げる安倍政権でスタートした「働き方改革実現会議」。その内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画など、仕事の効率化を図り、残業を減らし生産性の向上を目的としている。しかし、「私はこの流れに疑問を感じます。それは効率化とはあくまでも手段であり、それ自体が目的ではないから。本来、真の働き方改革とは会社のためではなく、自分自身のためであって然るべきなのです」と語るのは『すごい効率化』（KADOKAWA）の著者で、Social River代表取締役の金川顕教（かながわ あきのり）さんだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは？ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは？ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 2017/06/09 デジタルテクノロジーを活用したイノベーションにより、新たなビジネスモデルが次々と生まれ、インターネット/IoTセクターを中心に「新たな経済圏」が生まれている。とはいえ、国内のスタートアップは、海外に比べてまだまだ数も規模も劣っているのが現状だ。今後、就労人口が減少し、経済が減退していく中で、日本のビジネスパーソンは、どのようにして「新たな流儀」に対応し、企業はどのように競争力を高めていけばよいか。インターネット/IoTセクターに特化したタレントエージェンシー ネットジンザイバンクの代表取締役で、「世界の成長領域であるインターネット/IoTセクターで、日本から強いスタートアップを作り、産業全体を勝たせたい」と語る志水 雄一郎氏に、これからCxOを目指すビジネスパーソンに求められるスキルやマインドについて聞いた。
記事 新規事業開発 タキシードのプロが作る抱っこひも「スリング」に注文が殺到するワケ タキシードのプロが作る抱っこひも「スリング」に注文が殺到するワケ 2017/06/07 大阪・谷町と言えば明治時代から紳士服メーカーが集結する日本でも有数の繊維の街だ。しかし、海外縫製の安価な輸入品に押され、近年は生産量が激減している。こうした中、隆盛を再び甦らせるべく奮闘している紳士服メーカーが、谷町に本社を構えるNFLだ。同社が制作する抱っこひも「アルマスリング」は、全ての工程を手作業にこだわり、紳士服のフルオーダーを手掛けている職人が制作。2万円前後の価格でありながらもヒットが続いている。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 「見守り」にWi-Fiスポットが使えたら？ オープンな「SOTOE！」の可能性 「見守り」にWi-Fiスポットが使えたら？ オープンな「SOTOE！」の可能性 2017/06/06 少子高齢化が進む日本において、児童が犯罪に巻き込まれないため、また独居高齢者の安全のためにも、「見守り」のシステムをどう構築するかは大きな課題だ。もちろん、人手を使って見守るには限界がある。そこで近年、注目を集めるのがGPSやBLEといった位置情報の技術を用いた見守りシステムだ。しかしそこには、まだまだ課題も多いという。その解決に乗り出した見守り支援システム「SOTOE！（外へ）」を提供するリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ ソリューション事業部 シニアマネージャーの藤森 和香子氏に話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 新・満員電車対策？ なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 新・満員電車対策？ なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 2017/05/26 労働生産人口が減少を続ける日本において、「働き方改革」はもはや待ったなしの状況だ。より魅力的な働き方を整備し、人材の獲得と活用につなげることは企業の大きなミッションとなっている。こうした背景の中、東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は昨年5月20日より、鉄道事業者としては初の取り組みである会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始した。東急電鉄がどのような狙いでこの事業を立ち上げたのだろうか。同社の経営企画室 企画部 イノベーション推進課 サテライトシェアオフィス事業「NewWork」担当プロジェクトリーダー 永塚 慎一氏に話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 2017/05/22 急激な気候変動や世界的な人口増、大量生産からくる安全性の問題など、世界はいま「食」に関する大きなリスクを抱えている。そんな中、依然として多くの食糧を海外からの輸入に頼る日本。中でも農業は海外からの安い輸入品に太刀打ちできず、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされている。苦境に立つ日本の農業に、就労人口の減少や生産者の高齢化のさらなる重い課題が差し迫っている。こうした難題に対し、最新のテクノロジーや、今までにないビジネスモデルで立ち向かおうと奮闘する人達がいる。日本が持つ高い技術や、最新のIT技術などを駆使し、生産、流通の両面に革新を起こそうとする「農業スタートアップ」の存在だ。彼らはいま何を考え、何を変えようとしているのか。生産面、流通面から日本の農業の革新挑む二人の起業家、メビオール 森 有一 氏、アグリゲート 左今 克憲 氏に「日本における農業の未来」を語ってもらった。
記事 新規事業開発 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 システム開発ツール・開発言語 セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか 2017/04/21 2017年に入ってから、配車アプリサービスのウーバーにトラブルが続いている。これまでに160億ドルを調達し、評価額は690億ドルといわれる同社で、いったい何が起きているのか？ 元ウーバーの女性社員によるセクハラ告発、自動運転プロジェクトに関するグーグルとの訴訟問題など、これまでウーバーに起きたことを振り返り、社内カルチャーの是非が問われる「ユニコーン企業」が直面する問題についても考えてみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Pokemon Go大ヒットやアンダーアーマー躍進の裏には「つながりの経済」があった Pokemon Go大ヒットやアンダーアーマー躍進の裏には「つながりの経済」があった 2017/04/03 IoTなどにより、2020年には200億個のモノがネットに「つながる」時代になるといわれている。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント デニス・ゴーハン氏は「やがてデジタルと物理が融合されたデジタルビジネスの世界が登場し、これまで以上に“つながりの経済”がクローズアップされる」と予見する。では「つながりの経済」の時代到来に備えて、企業はどんな戦略を練り、投資判断を行うべきなのか。ゴーハン氏が組織における価値創造の方法と行動計画について語った。
記事 製造業界 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 2017/03/30 自動運転開発に関するニュースが次々と報じられている。Intel（インテル）は153億ドルで自動運転ソフトウェアを開発するモービルアイを買収し、一方、NVIDIA（エヌビディア）は、独ボッシュとの提携を発表して自動車メーカーへの関係強化を目指す。半導体メーカーは、自動運転に欠かせない高機能で低電力な半導体の開発を行うとともに、基礎的なソフトウェアを「プラットフォーム」として提供するようになった。今後の大きな成長が見込める自動運転市場で生き残るため、企業間が複雑な提携関係を模索する様子は、さながら「インテル陣営」と「エヌビディア陣営」の戦争のようだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 2017/03/29 筆者が拠点を置くドイツ・ベルリンは、スタートアップシーンをここ数年で急成長させてきた都市だ。先日発表された世界各都市のスタートアップエコシステムを比較する「グローバルスタートアップエコシステムレポート2017」では、50カ国100都市を調査した結果、ベルリンが第7位にランクインした。昨年の9位からさらにランクを上げ、欧州内では3位のロンドンに次いで2位である。音楽配信サービスのSoundCloudや、食材定期購入サービスのHelloFresh、欧州内の交通手段の検索サービスGoEuroなどの個性的なスタートアップは、なぜ「もっともドイツらしくない都市」と言われているベルリンに集まり、成長を遂げているのだろうか。
記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 2017/03/27 東京オリンピック開催が決まり、インバウンド需要に拍車がかかる日本。訪日外国人旅行者数は順調に伸びている。訪日外国人旅行者が増える事で、経済が潤うのはありがたいことだが、このインバウンドブームは具体的に何に支えられているのだろうか。せっかく迎えたブームの足を引っ張っているのは何なのだろうか。インバウンド需要をさらに拡大させ、ビジネスチャンスをものにするには、何をすればよいのか。日本政府観光局 インバウンド戦略部 次長 広瀬正彦氏が、日本のインバウンド動向のこれまでとこれからを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 2017/03/24 1 2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix（ネットフリックス）の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』（日本公開5月13日予定）は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』（日本公開は6月10日予定）は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊－』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは？
記事 経営戦略 アンダーアーマー「UA Architech」はなぜ即完売した？ 3Dプリンタシューズ設計の秘密 アンダーアーマー「UA Architech」はなぜ即完売した？ 3Dプリンタシューズ設計の秘密 2017/03/23 グローバルなスポーツ用品メーカーは、3Dプリンティングを活用した製品開発を進めている。アンダーアーマーは、各社に先んじて3Dプリンティングを利用し、ラティス構造のミッドソールをトレーニングシューズとして初めて採用。2016年3月にリリースされた3Dプリンティングを採用したシューズ「UA Architech」を1足299ドルで販売したところ、即完売となる。設計に携わったボルチモアに本部を置くアンダーアーマーの設計・製造イノベーション部門の担当ディレクター、Alan Guyan氏のインタビューを紹介しよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス（MWC）2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
