記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 財務会計・管理会計 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 2015/07/13 クラビスは13日、人力で領収書をデータ化するクラウド経費精算アプリ「STREAMED（ストリームド）」が、会計ソフト「弥生シリーズ」と連携したと発表した。
記事 ERP・基幹システム 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 2015/06/18 6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 2015/06/10 2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子（以下AGC）。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか 2015/06/04 世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子（以下、AGC）。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。
記事 財務会計・管理会計 CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック 2015/05/14 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは14日、日本、中国、シンガポール、香港、マレーシアのアジア5カ国のCFO（および同等レベルの財務責任者）145人に対する個別インタビュー調査結果について、「CFOのDNA：最高財務責任者に共通している資質とは」と題するレポート、ならびにインフォグラフィックとして発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/05/11 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 2015/04/23 東京商工リサーチは、2014年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を発表した。2014年度（2014年4月～2015年3月）に「不適切な会計・経理」により過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響する可能性があることを開示した上場企業は42社だった。2013年度（38社）を上回り、調査開始以来、最多を記録した。不適切な会計・経理処理は、監査法人から会計処理のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行ったケースが依然多い。2012年度に一時的に減少した社数は2013年度に増加に転じ、なかでも子会社や関係会社が当事者となるケースが2年連続で増加した。業種別では、円安などで業績が好調な製造業のほか、運輸・情報通信業が前年から大幅に増加。また、子会社や関連会社を多く抱え、国内外でグローバル化を進める東証1・2部に増加が目立った。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 個人情報保護・マイナンバー 施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要？民間利用のメリットは？ 施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要？民間利用のメリットは？ 2015/03/13 2016年1月の「マイナンバー制度」施行まであと1年を切った。施行される本制度は、主に官公庁において利活用が広がると見られているが、実は民間企業にも大いに関係しており、今年からすべての企業が対応に追われることになる。2月20日に開催された「ビジネス ミートアップ in 広島」では、マイナンバー制度の本格的な導入に向け、一昨年より番号事業推進室を発足させたNECの小松 正人氏が登壇。マイナンバー制度の基本や動向、民間企業で必要な準備、制度活用の前提条件、活用シーンなどについて解説した。
記事 人材管理・育成・HRM LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：400名の情報システム部員に求める「プロ化宣言」 LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：400名の情報システム部員に求める「プロ化宣言」 2015/03/12 前編では、住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL（リクシル）のCIOとして、グローバルで基幹系システムを刷新する「L-Oneプロジェクト」を推進する小和瀬 浩之氏に、同プロジェクトの狙いやグローバル競争を勝ち抜くIT戦略について聞いた。後編では、同プロジェクトの詳細として、SAPのほか、Windchill、ARIBA、Concur、FlexNetといったパッケージ製品導入の狙いや現状、現場との対話の方法、そして情報システム部門自身の改革や教育への考え方について、話をしてもらった。
記事 財務会計・管理会計 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 2015/02/06 パイプドビッツは、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」の、個人事業主向けe-Tax連携データ作成機能を平成26年分の電子申告に対応させた新バージョン15.2.0を提供開始した。
記事 財務会計・管理会計 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2015/01/14 帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、2014年1月1日から12月31日までの倒産件数は9180件で前年比11.1％減、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8678億円で同32.3％減、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。
記事 政府・官公庁・学校教育 それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） 2014/12/26 地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。
記事 経費精算・原価管理 予算編成業務を効率化！ 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは？ 予算編成業務を効率化！ 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは？ 2014/12/22 期末が迫るにつれて、多くの企業の経営者や管理職、そして現場の営業にとって気になるのが、来年度の「予算」ではないだろうか。売上や利益の目標をどう設定し、それをどう達成するのかという問題は、企業規模の大小を問わず、関心のあるテーマだろう。また、その「予算策定」の際に、多くの企業で難航を極めるのが予算編成の業務である。経営幹部によって設定された組織の業績目標や業績指標（KPI）、またそれらを決定するための各部門との煩雑なやりとりと調整……。その内容や手続きはさまざまだが、おそらく1つだけ共通していることがある。Excelを利用しているケースが多いということだ。おそらく、多くの利用者にとって、Excelが最適解だとは考えていないはず。それでもExcelを使う理由とは何なのか？また、Excelから脱却する方法とは。
記事 財務会計・管理会計 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 2014/12/12 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月（2017年4月）に消費税は10％となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか？という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。
記事 ERP・基幹システム 三菱商事、新基幹システムMINTSを構築 SAP HANAやBOも採用 日本タタが手がける 三菱商事、新基幹システムMINTSを構築 SAP HANAやBOも採用 日本タタが手がける 2014/11/26 総合商社最大手の三菱商事は、連結経営を支える新基幹システム（MINTS：MC Integrated Information System）を構築した。複数のシステムから構成されるMINTSの全社規模の情報検索・分析を行う単体経営情報システム（MINTS-BI：Business Intelligence）には、SAPジャパンのSAP HANAとSAP BusinessObjects（BO）を採用。約2,000名のSAP HANAユーザー数となる情報分析システムを実現した。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）が手がけた。
記事 財務会計・管理会計 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 2014/10/22 ヤフーとソフトバンクテレコムは22日、ヤフーが提供する金融情報の総合サイト「Yahoo!ファイナンス」に銘柄ページがある上場企業向けに、IR（投資家向け広報）関連情報へのバナーやリンクを貼ることができる「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を共同で開発し、11月1日からソフトバンクテレコムが独占販売すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業のマイナンバー対応に大幅遅れ、「まったく見当がつかない」6割強 中堅・中小企業のマイナンバー対応に大幅遅れ、「まったく見当がつかない」6割強 2014/10/20 国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政による事務や手続きを効率化および精緻化しようとする国の施策、いわゆる「マイナンバー制度」への対応について、何をするべきかを把握している企業は2割未満にとどまっていることが明らかになった。
記事 ERP・基幹システム 2014年会計管理システムの市場シェア、小規模では弥生会計、中堅では勘定奉行が優勢 2014年会計管理システムの市場シェア、小規模では弥生会計、中堅では勘定奉行が優勢 2014/09/29 2014年中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態とユーザー評価調査によれば、小規模企業層では「弥生会計」、中小および中堅企業層では「勘定奉行」のシェアが優勢となった。また、クラウド会計サービスについては、従業員数が10人未満の小規模企業における「ASP/SaaS利用」の割合はまだ数パーセントに留まった。
記事 財務会計・管理会計 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 2014/09/19 19日の東京株式市場において、日経平均株価が大幅に続伸し、終値で2007年11月以来、6年10か月ぶりの高値となった。
記事 サーバ仮想化・コンテナ Docker、4000万ドルを調達 コンテナ型仮想化技術の普及が本格化 Docker、4000万ドルを調達 コンテナ型仮想化技術の普及が本格化 2014/09/17 コンテナ型仮想化ソフトウェアを手がける米Dockerは16日、ベンチャーキャピタルから4000万ドル（約42億円）を調達したと発表した。
記事 ERP・基幹システム ビーブレイクシステムズ、ERPパッケージ「MA-EYES」に人材派遣管理機能を追加 ビーブレイクシステムズ、ERPパッケージ「MA-EYES」に人材派遣管理機能を追加 2014/09/11 ビーブレイクシステムズは11日、統合型基幹業務パッケージ（ERP）「MA-EYES(エムエーアイズ) 」において「人材派遣管理」機能を追加し、10月1日より販売すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で 2014/08/01 クラウド請求書管理サービス「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームは1日、Misocaで作成した請求書にオンラインでのクレジットカード決済を導入できる「Misocaペイメント」を開始したと発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【特集】攻めの財務・経理部門へ！ 【特集】攻めの財務・経理部門へ！ 2014/04/12 いま、財務・経理部門担当者には、自社にとって「何が儲かって、何が儲からないのか」を把握し、儲かる仕組みを強固にしていくことが求められている。これをITの側面から支えるのがERPだ。本特集では、攻めの財務・経理部門を目指すヒントを紹介する。
記事 財務会計・管理会計 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 2014/02/10 日本経済も長かったデフレ傾向からようやく脱しつつあるようだが、世界に目を向ければ製品やサービスの価格競争は激しくなるばかりで、「利益を上げる」ことは日々困難になりつつある。価格の下落スピードが速ければ、ものを売っても利益を上げるのは難しくなる。企業にとって難題とも言える「いくらで売るか」にトヨタ式はどのような姿勢で臨んでいるのかをご紹介する。
