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  • 2014/10/20 掲載

中堅・中小企業のマイナンバー対応に大幅遅れ、「まったく見当がつかない」6割強

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国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政による事務や手続きを効率化および精緻化しようとする国の施策、いわゆる「マイナンバー制度」への対応について、何をするべきかを把握している企業は2割未満にとどまっていることが明らかになった。
 ノークリサーチは中堅中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査を実施し、その一部を発表した。調査対象は、年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員。調査は2014年7月に行われた。

 調査によれば、年商5億円以上~50億円未満の中小企業層に対して、マイナンバー制度の認知状況を尋ねた結果、「内容を理解しており、自社で対応すべき事項もすべて把握している」と回答した企業は18.0%に留まった。

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マイナンバー制度の認知状況(年商5~50億円)

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