記事 グローバル・地政学・国際情勢 TKCが「海外展開支援ナビ」開設、中堅中小企業支援の税理士向けポータル TKCが「海外展開支援ナビ」開設、中堅中小企業支援の税理士向けポータル 2014/01/17 TKCは17日、中堅中小企業の経営支援の一貫として、海外展開に関する各種施策などをまとめたポータルサイト「海外展開支援ナビ」を開設したと発表した。
記事 OS・サーバOS 2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント 2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント 2014/01/07 2013年もあっという間に過ぎ去り、2014年を迎えることとなった。多くの企業が新年度を迎える2014年4月まであっという間だろう。その2014年4月はIT投資の観点でも例年にない大きな節目のタイミングとなっている。それが、消費税の増税、Windows XP/Office 2003のサポート終了、Windows Server 2003のサポート終了に向けた準備だ。そこで今回は新年度を迎える前に中堅・中小企業が抑えておくべき今後のIT投資のポイントや、その負担をメリットに変えるポイントについて考えていくことにする。
記事 ERP・基幹システム PwC、SAP ERPの消費税増税に対応するアセスメントサービスの提供を開始 PwC、SAP ERPの消費税増税に対応するアセスメントサービスの提供を開始 2013/11/26 プライスウォーターハウスクーパースは26日、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始すると発表した。本サービスは、SAP ERP 6.0（アドオンプログラムを含む）を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するというもの。
記事 財務会計・管理会計 人気コンサルタントが語る、経理を改革する「集約化」と「早期化」とは？ 人気コンサルタントが語る、経理を改革する「集約化」と「早期化」とは？ 2013/11/05 多くの企業にとって、経理のイメージはけっして派手ではない。しかし、厳格に数字を管理し、法令に則って開示情報を作り、あるいは申告をする。そして、財務諸表を作成したり、意思決定に役立つ情報を管理するため、システムをバリバリ使いこなす、そんなイメージが強いだろう。しかし、多くの企業の経理業務の改革に携わってきたトラフィックエイジア 代表取締役 外波達也氏は、「会社の中で、実は経理部門が最もシステム化が遅れている」と主張する。その意図は何なのか。詳しく話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント 2013/11/04 政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。
記事 財務会計・管理会計 TKC、海外子会社の経営把握できるクラウド「海外ビジネスモニター」 TKC、海外子会社の経営把握できるクラウド「海外ビジネスモニター」 2013/11/01 TKCは1日、海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化すると発表した。その一環で、各国の会計システムと連携して海外子会社の経営状況を把握できるクラウドサービス「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」を12月より提供する。
記事 財務会計・管理会計 【特集】企業を変革する財務・経理戦略 【特集】企業を変革する財務・経理戦略 2013/10/05 「買収で時間や技術を買え」。いまやこうした考えは世界中の多くの企業で一般的になりつつある。こうした動きに伴って、企業の経理部門・財務部門の役割が重くなってきている。本特集では、企業を変革する財務・経理戦略について解説する。
記事 財務会計・管理会計 ミロク情報サービス、消費税増税に対応した会計ソフト「ミロクのかんたん！シリーズ8」 ミロク情報サービス、消費税増税に対応した会計ソフト「ミロクのかんたん！シリーズ8」 2013/10/03 財務・会計システムおよび経営情報サービスを手がけるミロク情報サービス（以下、MJS）は3日、個人事業主、小規模企業向けの業務用ソフトウェアの最新版「ミロクのかんたん！シリーズ8」を発売すると発表した。「ミロクのかんたん！販売仕入8」を11月1日、「ミロクのかんたん！法人会計8、会計8、青色申告8［5年保証付き通常版］、青色申告8［5年保証付き通常版］、給与8」を12月6日より発売する。
記事 クラウド ISID、グループ経営管理クラウドサービスをアマゾンウェブサービス上で提供開始 ISID、グループ経営管理クラウドサービスをアマゾンウェブサービス上で提供開始 2013/10/02 電通国際情報サービス（以下、ISID）は、グループ経営管理クラウドサービス「Hyperion on CLOUDiS」をアマゾンウェブサービス（以下、AWS）のクラウド環境上で提供開始した。
記事 ERP・基幹システム 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは？ 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは？ 2013/08/19 消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 会計ソフトの弥生、クラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」を直販開始 会計ソフトの弥生、クラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」を直販開始 2013/08/15 中堅中小企業・個人事業主向け業務・会計パッケージ「弥生シリーズ」を手がける弥生は15日、クラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」の直販を開始すると発表した。今後は従来の弥生PAP会員を経由して申し込む方法に加えて、利用者自身が弥生ホームページから直接申し込むことができるようになる。
記事 財務会計・管理会計 【特集】待ったなし！消費税増税へのシステム対応術 【特集】待ったなし！消費税増税へのシステム対応術 2013/08/01 いよいよ2014年4月には8％、2015年10月に10％へと消費税が引き上げられる可能性が高い。いまだ政治決断待ちの状況にあるが、システム対応は待ったなしの状況に立たされつつある。本特集では消費税増税を見据えたシステム対応術を紹介する。
記事 財務会計・管理会計 TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供へ TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供へ 2013/08/01 TKCは、2014年1月から給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」を開発、2013年11月から提供を開始すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 2013/07/09 世界大手ガラスメーカーの旭硝子は、グローバル会計統合基盤を構築した。SAP Financial Consolidation（エスエーピー・ファイナンシャル・コンソリデーション）をはじめとするSAPソリューションを導入し、連結会計処理業務の省力化・早期化と業務プロセスの標準化による効率化を実現した。
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 財務会計・管理会計 ISID、連結会計システム「STRAVIS-LINK Ver.5.0」を提供開始 ISID、連結会計システム「STRAVIS-LINK Ver.5.0」を提供開始 2013/06/17 電通国際情報サービス（以下、ISID）は、連結会計システム「STRAVIS」および連結データ収集システム「STRAVIS-LINK」の最新版（Ver.5.0）を提供開始した。
記事 金融業界 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 2013/05/10 東京海上グループでは2008年から、資本とリスクのバランスを適切にコントロールすることで収益を向上させる「リスクベース経営」に取り組んでいる。このリスクベース経営をもう少し詳しく説明すると、“リスク”を基軸に意思決定を行うというプロセスをあらゆる局面に組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ収益性を向上し、企業価値の拡大を図る経営手法、ということになる。同グループのこうした取り組みを支えているのが、保険負債の時価評価を行うためのデータベースだ。その構築の狙いと実際の取り組みについて、東京海上ホールディングス リスク管理部 次長の中原新氏が語った。
記事 ソーシャルメディア 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 2013/04/03 米国証券取引委員会（SEC）は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 2013/02/28 アベノミクスで1ドル100円近くまで円安が進行、株価もリーマンショック前の水準まで回復し、急速に景気回復への期待が膨らんでいる。今や日本全体がデフレを脱却し、新たな成長戦略を描くときが来ている。こうした変化の波にうまく乗ることは、一気に自社を飛躍させるチャンスでもあるが、激変する中で求められるのは、柔軟な財務・経理部門を確立し、業務の量と質を高め、知的生産性を向上させることだ。自社の財務体質を強化できるシステムの条件を探った。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 2013/02/19 連結会計パッケージなどを手がけるディーバとエネルギー関連事業などを手がける富士電機は19日、エントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのデータベース・BIソリューションにおいて協業すると発表した。
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 2013/01/31 アビームコンサルティングは31日、大手デベロッパー、不動産ファンドアセットマネジメント会社、中小不動産企業など、不動産を所有・管理する企業向けに、不動産経営を「見える化」し、業務効率、経営効率を向上させる管理システム「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドサービスとして提供すると発表した。月額利用料は50万円から。
記事 クラウド 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 2013/01/30 米アマゾン・ドット・コムは29日、第4四半期の決算内容を発表した。売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益が前年同期56％増の4億500万ドルと大幅増益となった。一方で当期純利益は45％減の9,700万ドルになった。
記事 ERP・基幹システム 消費税増税により多くの基幹システムで変更必要、トーマツが影響度調査サービス 消費税増税により多くの基幹システムで変更必要、トーマツが影響度調査サービス 2013/01/25 有限責任監査法人トーマツは25日、税理士法人トーマツとともに2013年1月より「消費税増税のシステム影響度調査サービス」を開始すると発表した。消費税率が2014年4月1日から8％に、2015年10月1日から10％に引き上げられることによるシステム、会計、税務の面への影響を調査する。
記事 財務会計・管理会計 TKC、個人事業主向け「e21まいスター個人事業用」を提供 財務・給与・請求書発行など TKC、個人事業主向け「e21まいスター個人事業用」を提供 財務・給与・請求書発行など 2012/12/25 会計事務所へのシステム支援などを手がけるTKCは25日、同社が提供する経理システム「e21まいスター」の新シリーズとして、2013年1月より新たに個人事業主を対象とした「e21まいスター個人事業用」の提供を開始すると発表した。
記事 流通・小売業界 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 2012/12/06 楽天は6日、クレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」を開始した。iPhoneやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットに専用の機器を取り付けることで、クレジットカードの決済端末として利用できる。同分野で先行するペイパルの「Paypal Here」に対抗する。
記事 流通・小売業界 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 2012/12/05 富士通フロンテックは5日、店舗現金をクラウド環境で管理する現金管理運用支援サービス「TeamCloud/A」を本日より販売すると発表した。POSシステムの売上データとPOS端末内の現金をオンラインで繋がった入金機/入出金機に投入した金額との突き合せ結果や店舗現金在庫の管理をクラウド環境で提供する。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
