記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 2017/02/01 公共施設に企業や商品の名前を付ける「命名権ビジネス」が、日本に定着して10年余り。売却対象が大規模施設だけでなく、歩道橋や休憩所、公衆トイレなど小規模施設に拡大する一方、千葉市では企業から契約を途中で打ち切られる例が出たほか、京都市では住民の反対運動が起きている。鳴門教育大大学院学校教育研究科の畠山輝雄准教授（人文地理学）は「地方自治体にとって命名権売却は資金調達に有効だが、住民との合意形成もないまま進められているケースが目立つ」と指摘する。自治体の「命名権ビジネス」は曲がり角を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 2017/01/26 東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 2017/01/19 企業のIT化の重要性は経営者の間に浸透し、こぞってIT戦略を立案・実行しているが、いま世界各地の政府では「電子政府」から進んで「政府デジタルサービス」に向かっている。デジタル化と同時に政策形成のやり方もデザイン思考に変え、オープンに政策形成をしようという動きがある。英国では、政府が政策デザイン・ラボであるPolicy Labを設立し、デザイン思考によるオープンな政策形成を進めている。東京大学 公共政策大学院 客員教授 奥村 裕一氏と英国 Policy Lab 上級政策顧問ベアトリス・アンドリュース氏が世界のデザイン思考の政策形成の歩みを解説する。
記事 セキュリティ総論 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 2017/01/18 マイナンバーの運用開始、日本年金機構における情報漏えいを受けて、総務省は各自治体に対して情報セキュリティの抜本的な強化を求めた。そこで注目を増したのが、インターネット分離やファイル・メール無害化などの対策だ。自治体のセキュリティ強化対策の報告書をとりまとめた東京電機大学 佐々木 良一教授に、報告書の概要とともに、自治体や企業がインターネット分離やファイル・メール無害化を実現する際に考えるべきポイントを聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM STEM教育とは何か？ アートを加えたSTEAM教育とは？成毛眞 氏に聞くAI時代の必須スキル STEM教育とは何か？ アートを加えたSTEAM教育とは？成毛眞 氏に聞くAI時代の必須スキル 2017/01/17 「STEM（ステム）」とは、サイエンス（科学）の「S」、テクノロジー（技術）の「T」、エンジニアリング（工学）の「E」、マセマティックス（数学）の「M」を並べた造語だ。アメリカの教育現場から生まれた言葉で、最近ではこれにアート（芸術）の「A」を加えた「STEAM」といった言い方もする。元日本マイクロソフト社長で、現在はHONZ代表をつとめる成毛眞 氏に、いまSTEM教育やSTEAMに注目すべき理由について話を聞いた（2017年1月16日公開、2020年4月1日一部更新）。
記事 金融業界 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 2017/01/16 政府は12月、全国各地の歴史的な資源を活用した街づくりを支援する方針を固めた。古民家を宿泊施設などに改装し、観光客を呼び込むとともに、地域活性化を図るのが狙いで、兵庫県篠山市の丸山地区をモデルに、農家民泊の推進策や古民家活用の支援策を3月末までにまとめる。この方針について、島根大法文学部の飯野公央准教授（経済政策）は「地域の魅力が高まれば、訪日外国人観光客を取り込める」とみているが、徳島大総合科学部の田口太郎准教授（地域計画学）は「今後、競合が増え、地域間の競争が激しさを増しそう」と指摘する。古民家再生は地方創生の旗手になれるのだろうか。
記事 経営戦略 Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか 2017/01/10 カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）整備推進法が成立したばかりというのに、地方自治体の誘致合戦が早くも本格化している。有力候補に挙げられる大都市圏の大阪府大阪市や和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市などに対し、北海道苫小牧市や釧路市、長崎県佐世保市などは地方創生を掲げ、PRに懸命だ。だが、カジノの経済波及効果については、有識者の間でも意見が分かれる。大阪商業大総合経営学部の美原融教授（公共政策）は「適切な規模、内容のIR施設が建設されれば、地域への効果は大きい」と評価するが、静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授（国際金融論）は「恩恵を受けるのは関連企業だけ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 小・中学生が1日半でゲーム作り、静岡県川根本町がITキャンプを開催する理由 小・中学生が1日半でゲーム作り、静岡県川根本町がITキャンプを開催する理由 2016/12/27 静岡県榛原郡川根本町。静岡県の中央部に位置し、静岡市や浜松市、北は長野県と接する町だ。人口約8000人のこの町で、ICTを使った取り組みが進んでいる。今回はそのひとつ、12月23日から24日にかけて行われた子供向けのプログラミング教室を取材した。小・中学生にプログラミングに興味を持ってもらい、ITの基礎知識を身につけてもらうのが目的だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 AI・生成AI イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か イスラエル国防軍出身のベンチャーに聞く、AIによるセキュリティ対策はなぜ必要か 2016/12/16 セキュリティ業界は、機械学習をはじめとするAIの活用が進んでいる領域だ。AIを売りにした新興ベンチャーが市場に登場する一方で、既存のセキュリティベンダーも長年の蓄積技術をバックグラウンドに最新のAI技術を投入したソリューションを出してきている。こうした中で、セキュリティ技術にAIはどれほど有効なのか、イスラエル国防軍出身のベンチャー米サイバーリーズン社の日本法人、サイバーリーズン・ジャパンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授（地方財政論）は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 2016/12/12 いまや、サイバー攻撃への対策は、あらゆる組織にとって喫緊の課題だ。世界の注目が集まる2020年の東京オリンピックに向けて、攻撃はさらに高度化・複雑化、凶悪化するだろう。そこで注目されている対策が「ネットワーク分離」だ。インターネット接続用のネットワークと内部ネットワークを分離する「ネットワーク分離」の考え方は、政府、経産省、官公庁のサイバー攻撃への切り札になるのか。そこで求められる「ファイルの無害化」とは何か。最新情報を整理した。
記事 政府・官公庁・学校教育 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 株安、ルピー安のインド経済に激震！？ インドの高額紙幣廃止問題とは 2016/12/07 先月、インド株式相場の代表的な指標「S＆P・BSEセンセックス」が、11月としてここ5年で最悪の月間パフォーマンスを記録した。通貨ルピーは対ドルで過去最安値１ドル＝６８．８６５０ルピーをつけた。インド金融市場のかく乱要因として、先月8日、インドのナランドラ・モディ首相が500ルピーと1,000ルピーの廃止を発表し、その動きに投資家が反応したこともあると言われている。ではこの高額紙幣廃止の狙いは何なのか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタントが解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園（仮称）」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ＆ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事（情報担当）・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 コンプライアンス総論 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 政府・官公庁・学校教育 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 2016/10/12 学校法人 早稲田大学は、2016年2月に新ポータルサイト「MyWaseda」をカットオーバー、それをAWSクラウド上で実現した。このポータルサイトは学生、教職員7万名が毎日使うシステムであるといい、可用性、セキュリティ、運用容易性が問われた。「AWS Summit Tokyo 2016」のGeneral Conferenceに登壇した早稲田大学 情報企画部マネージャー 神馬 豊彦氏が、「MyWaseda」プロジェクトを解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 カリフォルニア大学バークレー校の教授が「テスト採点」に使うAIとは カリフォルニア大学バークレー校の教授が「テスト採点」に使うAIとは 2016/09/29 カリフォルニア大学バークレー校の1人の教授と3人の元大学院生は、解答を分類して、一括して採点できるようにする人工知能（AI）技術の最終仕上げを行っている。これに採用されているのが、テスト採点効率化を目指すGradescopeのAIだ。同社はオンライン答案採点アプリケーションを開発、この秋に本格公開を控えている。答案の採点をデジタル記録にすることで、答案を改ざんしたり、採点が誤っていると主張したりすることが難しくなるという。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 2016/09/29 米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）や米国防総省（DoD：United States Department of Defense）といった米国の機密機関は毎日のように世界中からサイバー攻撃を受けている。こうした組織が採用する脆弱性スキャニングツールを開発、提供するTenable Network Security（以下、テナブル）が強調するのが、「予測型データセキュリティ」の重要性だ。
記事 ロボティクス 日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介 日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介 2016/09/28 前回は、既存の製造業以外のロボット、いわゆる「サービスロボット」の課題について、一般とメディアの期待とは裏腹に、かなり厳しそうだと述べた。目標とタスクが極めて明確な物流分野以外のサービスロボットの未来は不透明だ。そのほか、これまでの簡単な歴史を踏まえて今回のロボットブームの特徴をまとめて、今後の考え方について述べた。今回は、議論の前提として、日本という国としての方針をざっと見ておこう。
記事 ID・アクセス管理・認証 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 2016/09/27 システム管理上必要不可欠な権限である「特権ID」は、あまりにも全能であるがゆえに、悪用されると企業を存亡の危機に陥れるリスクがある。実際、2015年5月に発生した日本年金機構の約125万件もの個人情報流出事件をはじめとして、特権ID奪取による大規模な情報漏えいは多発している。特権IDを守る上で重要なのは、外部からの標的型サイバー攻撃対策はもちろん、内部不正の予防が重要だ。今回は米国の犯罪学者であるD.R.クレッシー氏が導き出した「不正のトライアングル」理論を参考に、企業がとるべき内部不正対策を考えてみたい。
記事 経営戦略 ロケットや人工衛星の「自作」はここまで進んだ ロケットや人工衛星の「自作」はここまで進んだ 2016/09/27 かつてロケットや人工衛星といえば、ごく一部の大企業や国の研究機関しか開発できないものだった。しかし現在は大規模な工場・施設がなくても、自分自身の手でつくれる時代に入ってきた。国内でも民間企業や大学での開発が進み、大気圏を越えるロケットが誕生する日も目前に迫っている。民間企業のロケット開発の現状はどうなのか？ また人工衛星の将来はどうなるのか？ 100年後の宇宙空間のモノづくりについて、3人のエンジニアと研究者が語り合った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 2016/09/26 ヨドバシカメラ、さくらインターネットをはじめとして、8月頃から日本企業へのDDoS攻撃が活発化している。実は、このような状況は日本に限った話ではない。米国のセキュリティ専門家 ブルース・シュナイアー氏のブログに、世界的に増えるDDoS攻撃について、不気味ともいえるある背景を考察した文章が掲載された。これまでとは異なるDDoS攻撃の傾向とはどのようなものか。
