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- 2017/02/09 掲載
インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか?
(訳:エクシール・エフ・エー・コンサルティング 大塚賢二)
インドでも注目を集めるAI
小売、ファッション、教育、銀行などに関わるほぼあらゆる組織で、AIは顧客を便利にするユーザーフレンドリーなサービスを可能としている。AIは、インドビジネスの新たな主役になりつつある。たとえば、顧客と触れ合うコミュニケーションは、チャットによるサポートに取って代わられようとしている。このように多くの産業分野において、AIへのニーズが高まりを見せている。
求められる国家レベルのAI強化
国の成長計画としてAIを強く広める政策を打ち出し、社会起業家のスキル開発プログラムを利用してAIを防衛あるいは社会問題の解決に利用することが、インド政府に求められている。そして近い将来、モディ首相が直接、旗振り役を務めるものと信じられている。AI研究プログラムで長足の進歩を見せている中国とともに、インドはAIを国家防衛戦略の重要な要素として扱うことが求められている。その結果、インドの職能/技能市場をAIの普及に備えさせ、国家戦略上の権益を確保するために、AIに基づくイノベーションを活性化し、AIを活用するためのインフラを整備することが必要だ。ロボット、オンライン秘書、拡張現実(AR)のようなAI内蔵技術は既に進歩しており、インドにおいてもグーグル、IBM、アップル、フェイスブック、マイクロソフトといった企業の熱い注目を集めている。
こうしたトレンドはインドを席巻している。ハイテクの進歩と国内市場のおかげで、インドの起業家たちはリアルタイムで先進的な分析を行う際、AIや機械学習に、ますます魅力を感じている。エヴァンズ・データ社の最近の調査によれば、インドの60%のソフトウェア開発者がAIの実験を行ったことがあるそうだ。
世界的にも、投資家が2016年第1四半期にAI企業に対して行った支援はこれまでにない規模であった。昨年では、200を超える世界的AI企業が調達した資金は総額15億ドル以上に上る。
【次ページ】インドのAIスタートアップを支えるのは「外資」から「内資」へ
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