記事 ロボティクス ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで 2017/03/24 フロスト＆サリバンが選出した「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」の中に、ドローンがある。同社は、ドローンの社会的影響をIoTと同レベルであると評価している。いまでは趣味用途にとどまらず、物流、農業、災害対策など、あらゆる産業で注目されるようになったドローン。しかし、ドローンとラジコンヘリコプターの違いがわからない、国内の法整備がどこまで進んでいるのかよくわからない、というビジネスパーソンも多い。そこで、フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏と同アシスタントの石井 明日夏氏が「商業用ドローン」とそのビジネスインパクトを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 2016/10/31 農業分野の課題は多い。農業従事者の数は年々減少しており、高齢化も進んでいる。TPPに向けた対応として、生産物のコスト削減や高付加価値化も叫ばれ、政府はスマート農業の推進、農地集約化や法人経営化などを進めている。では、ドローンはスマート農業でどう活躍するのか。日本農薬の米倉 浩晋氏とDJIの張 旭東氏が、農薬メーカーとドローンメーカーそれぞれの立場からスマート農業への動きを解説した。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 A.T.カーニー出身コンサルが、タイで「農作物流通」の仕組み化を目指す理由 A.T.カーニー出身コンサルが、タイで「農作物流通」の仕組み化を目指す理由 2016/10/28 かつて野菜の消費量が少なかったタイ。しかし最近では健康志向が強まり、都市部を中心に生鮮野菜への需要が高まってきているという。今回は、そんなタイ・バンコクで産直野菜の宅配ビジネスを展開することで、アジアに新しい農作物流通の仕組みを築こうと取り組んでいるEmpag Pte. Ltd.のCEO齋藤祐介さんが登場。元外資系コンサルタントの経歴を持つ齋藤さんがタイで野菜の販売事業に乗り出した理由や、目指すところなどについて伺った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農業とIT融合の「アグテック」始動！ ヤマハは無人ヘリ（UMS）でワイン作りを変える 農業とIT融合の「アグテック」始動！ ヤマハは無人ヘリ（UMS）でワイン作りを変える 2016/09/01 ヤマハ発動機と言えば、誰もが思い浮かぶのがバイク（二輪車）やボートだが、無人ヘリコプターや農業機械を通じて「アグリビジネス」にも関わっている。その販売のメインステージは世界有数の農業大国アメリカ。全米最大のワイン産地はカリフォルニア州だが、今年、ヤマハ製の無人ヘリ（UMS）が州政府から飛行許可を受けてブドウ園の農薬散布用に使われ始めた。ブドウ栽培のコストダウンに貢献して、ワインの世界市場でカリフォルニア産ワインの競争力を高めるのに、一役買いそうだ。UMSは今後の成長が期待される農業＋テクノロジー「アグテック（AgTech）」の一分野でもある。
記事 人材管理・育成・HRM 女性農業経営者に学ぶ「弱さ」を「強さ」に変える4つの方法 女性農業経営者に学ぶ「弱さ」を「強さ」に変える4つの方法 2016/08/29 田舎暮らしにあこがれ、5年前に大阪かから三重県名張市に移住した井上 早織さん。移住後、専業主婦から農業経営者へと人生の大転換を果たし、いまでは水耕栽培農園を営む株式会社アグリーの経営者だ。よそから名張市に「移住」し、男性中心の農業で活躍する井上さんに、「弱さ」を「強さ」に変える4つの方法を教えてもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 2016/08/24 総務省は2016年度「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で、島根県海士町など10自治体と1団体が提案した11事業を採択した。他の地域で実施されたICT活用の成功例を横展開し、地域の課題を解決しようとするものだが、公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「それぞれの地域事情に合わせ、成功例の作り替えが必要」と指摘する。街づくりや地域活性化事業ではこれまで、他地域の成功例を真似て失敗するケースが相次いでいる。安易な模倣で終わらせたのでは同じ轍を踏むことになる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか 2016/04/04 ITを活用した地域課題の解決事例を表彰する「総務省地域情報化大賞2015」の最高賞に当たる総務大臣賞に、北海道函館市の公立はこだて未来大マリンITラボが取り組んだ「IT漁業による地方創生」が選ばれた。マリンITラボは沿岸漁業が抱える課題を解消するため、情報と資源の共有化を目指しており、代表を務める公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「一緒にやってきた漁業者の取り組みが評価された」と喜びを語る。ITは漁業が直面する課題を解決できるのか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 2016/02/26 長年、日本一の人口減少地域といわれ続けてきた秋田県で、人口減少が緩やかな自治体がある。戦後、八郎潟の干拓で生まれた「大潟村」だ。2014年に民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）がまとめた人口予測では、秋田県内で大潟村だけが「消滅可能性都市」を免れたほか、2015年の国勢調査速報値では、秋田市に次いで県内2番目に低い人口減少率を記録した。その秘密はいったいどこにあるのか。
記事 業務効率化 カガヤキ農園、三つ豆ファーム、NKアグリは、ITで農業経営の仕事をどう変えたのか カガヤキ農園、三つ豆ファーム、NKアグリは、ITで農業経営の仕事をどう変えたのか 2016/01/29 小さな個人農家でも、ITを活用したスマートな農業経営が行われている――。従来まで数日かかっていた請求書発行をクラウドサービスで処理したり、栽培状況を従業員間でチャットで共有して業務を効率化したり、野菜の生育をリアルタイムで確認して複数の畑を効率的に管理したりと、ユニークな事例がある。20日に総額15億円もの資金調達を行ったチャットワークをはじめ、サイボウズ、ゾーホージャパンの3社がユーザーの事例を紹介するとともに、次世代の農業経営のあり方について語り合った。
記事 経営戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 2015/08/28 旬の魚をさばき、料理して食べる「築地お魚くらぶ」は、毎回定員の3～5倍の応募がある、超人気の体験型料理教室だ。この料理教室、なんと運営しているのは築地の仲卸業者である。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏は、漁業の現状や仲卸業者が生き残るための新たなビジネスへの取り組みについて語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 子供と妊婦に安全・安心な米を届ける ホワイトフードの新たな食の挑戦 子供と妊婦に安全・安心な米を届ける ホワイトフードの新たな食の挑戦 2015/05/18 近年、国民の間で食の安全に関する意識が高まっている。そのような状況で、子供と妊婦の安全を考えた「ホワイトライス」などの食品を提供しているベンチャーがある。北海道に拠点を構え、自前の検出器で道内の米や野菜、牛乳などを検査して提供するホワイトフードという企業だ。IT業界から転身し、同社を設立した森 啓太郎氏に、会社設立のきっかけから、同社のポリシー、食の安全・安心を取り巻く問題などについて話をうかがった。
