記事 セキュリティ総論 【特集】クラウド時代のセキュリティサービス、その賢い利用法とは 【特集】クラウド時代のセキュリティサービス、その賢い利用法とは 2012/03/26 クラウドの拡がりと共に、ネットワークセキュリティの重要性は急激に増している。従来のオンプレミスのシステムとは異なり、クラウド環境では、ネットワーク停止はビジネスの命取りを意味する。本コンテンツでは、企業がとるべき対策とは何か、どのようなソリューションを利用すればよいのか特集する。
記事 セキュリティ総論 IPAが「2012年版10大脅威」を発表、1位は「標的型攻撃」 IPAが「2012年版10大脅威」を発表、1位は「標的型攻撃」 2012/03/23 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は22日、近年の情報セキュリティを取り巻く脅威を「2012年版10大脅威 変化・増大する脅威！」にまとめ、IPA のWebサイトで公開した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 2012/03/21 東日本大震災から1年を経て、BCP（事業継続計画）に対する機運が高まるとともに、導入や見直しに関する検証を行った調査結果が数多く報告されている。世界的にみても2011年は地震や台風、津波などの自然災害に加え、民主化運動に伴う政情不安、ユーロ圏の経済問題など、企業の事業継続性をおびやかす材料が目白押しだった。本稿では2012年2月以降に発表された5つの調査レポートからあぶり出された日本企業の課題と、その解決策のヒントを紹介する。
記事 データセンター・ホスティングサービス IDCフロンティア、北九州市でデータセンター増設 大型需要が好調 IDCフロンティア、北九州市でデータセンター増設 大型需要が好調 2012/03/16 IDCフロンティアは15日、福岡県北九州市のデータセンター「アジアン・フロンティア」の5号棟（530ラック規模）の増設を決定したと発表した。3月中に着工し、2013年2月末の竣工を目指す。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「失敗学」と「エスノグラフィー」をBCPにどう取り込むか 「失敗学」と「エスノグラフィー」をBCPにどう取り込むか 2012/03/09 前回は、次世代BCPに必要となる3つのキーワード（コンセプト）のうち「シナリオ・プランニング」を重点に取り上げて紹介した。今回は引き続き、残り2つのキーワードである「失敗学」、「災害エスノグラフィー」とBCPの関係について取り上げたい。
記事 バックアップ・レプリケーション 旭海運、東日本大震災でBCPを本格整備 1時間で復旧の仕組み構築 旭海運、東日本大震災でBCPを本格整備 1時間で復旧の仕組み構築 2012/02/24 バルカー・鉱石船の保有・運航を手がける旭海運は24日、東日本大震災を契機にBCPの本格整備を進め、サーバ障害や自然災害発生時にも1時間以内に業務を復旧できる仕組みを構築した。バックアップ製品を提供したノベルが発表した。
記事 市場調査・リサーチ 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 2012/02/24 オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など、コンプライアンスに違反する不祥事や事故が多発した結果、「第三者委員会」を設置する例が増えている。調査にあたった帝国データバンクは「第三者委員会は不祥事が発覚したときの免罪符ではない」との厳しい見方を示している。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 北陸電力、日立のメガソーラー発電システムで福井県・石川県に太陽光発電所新設 北陸電力、日立のメガソーラー発電システムで福井県・石川県に太陽光発電所新設 2012/02/23 日立は、北陸電力が新設する三国太陽光発電所および珠洲太陽光発電所向けに、同社のメガソーラー発電システムが採用されたことを発表した。両発電所は2012年度運転開始予定。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） GMOクラウドとCTCSP、クラウドへの移行とBCP対策を低コストで実現する 「IQcloud Sync」販売 GMOクラウドとCTCSP、クラウドへの移行とBCP対策を低コストで実現する 「IQcloud Sync」販売 2012/02/21 GMOクラウドは21日、同社の「IQcloud Virtual Private」とCTCSPの「Smart Zero-One」を最適に組合せたBCPクラウドソリューションサービス「IQcloud Sync」の販売を開始すると発表した。
記事 バックアップ・レプリケーション 全国651の団体に実績をもつICCが、地震の少ない石川県から提供する手軽なデータバックアップサービス 全国651の団体に実績をもつICCが、地震の少ない石川県から提供する手軽なデータバックアップサービス 2012/02/20 3.11以降、データバックアップのニーズが高まっている。特に、これまで十分な対策をとってこなかった中小企業にとって、バックアップは切実な課題となっている。ところが、いざ探してみると、価格やスペック面で中小企業にマッチするサービスは意外と少ないことに気づく。さらに、そこに「地震などの災害に強い」という条件を加えると、選択肢はさらに狭まる。こうした悩める中小企業にとって、石川コンピュータ・センターが提供する「CESS 安心データ保管サービス」は、十分検討に値するサービスだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】事業継続・災害対策、今のままで本当に大丈夫ですか？ 【特集】事業継続・災害対策、今のままで本当に大丈夫ですか？ 2012/02/20 東日本大震災や深刻な台風被害などに見舞われた我が国では、事業継続・災害対策への取り組みを今一度見つめ直す必要に迫られている。十分な対策をとってこなかった企業だけでなく、現状の対策では効果的でないことを初めて認識した企業も多いだろう。本特集では、遠隔データバックアップ、データセンター、情報配信、情報漏洩対策などの各種ソリューションについて、事例を交えながら紹介する。
記事 経営戦略 横山明彦東大教授インタビュー：安定電力供給と電気料金はトレードオフ。日本企業はどう受け止めるべきか 横山明彦東大教授インタビュー：安定電力供給と電気料金はトレードオフ。日本企業はどう受け止めるべきか 2012/02/16 2011年の東日本大震災によって、日本の電力供給はかつてないほどにひっ迫した。直接被災した福島原子力発電所が停止しただけでなく、原発自体の安全性を疑問視する声が高まり、2012年1月末時点で稼働中の国内原発は震災前の10分の1以下だ。果たして日本の電気は本当に大丈夫なのか、電気料金の値上げは今後も続くのか、また、より効率的な電力供給を実現するためにITはどのような役割を果たすことができるのか。スマートグリッドの第一人者で、一般社団法人日本通信安全促進協会（以下、JCSA）の理事でもある、東京大学 大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授の横山明彦氏に話を伺った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） NTTPC、法人向けトータルネットワークソリューションに『BCP対応メニュー』を追加 NTTPC、法人向けトータルネットワークソリューションに『BCP対応メニュー』を追加 2012/02/14 NTTPCコミュニケーションズは14日、Master’sONEサービスのエントリー型VPNにおいて、『BCP対応メニュー』を提供することを発表した。
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 2012/02/10 前編では、現在のサイバー戦争において、日本の企業が置かれている危機的状況について、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏に語ってもらった。後編では、歴史を振り返って今後の脅威について見通しを語っていただくとともに、それに対して今企業が取り組むべき対策について語ってもらった。
記事 IR・CSR 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 2012/02/09 カナダの出版社コーポレートナイツ（Corporate Knights）は、「世界でもっとも持続可能な100社」を発表した。日本は12社がランクイン入りし、英国に次いで世界2位となった。昨年は首位だった。
記事 ソーシャルメディア ソーシャルメディアにおけるなりすましアカウントへの対処法 ソーシャルメディアにおけるなりすましアカウントへの対処法 2012/02/08 受験シーズンのまっただ中、ツイッター上で京都大学や立命館大、関西大、明治大などの大学のなりすましアカウントが発見された。大学側が関知していない勝手アカウントながら、試験に関する書き込みがなされていたり、正式なアカウントと誤解しているユーザーが多数購読しているとして問題となっている。メールやブログが普及し始めたときにも企業や著名人の偽アカウントが問題になったが、もし自社の把握していないなりすましアカウントを発見したらどのように対処すればよいのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） シェルを石油メジャーに躍進させた「シナリオ・プランニング」とBCP シェルを石油メジャーに躍進させた「シナリオ・プランニング」とBCP 2012/02/07 前回は、BCP2.0の心理的・組織的コミュニケーションに関する側面、とりわけ非常時・有事における「リスク・コミュニケーション」や「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）」の重要性についてとりあげた。今回も前回に引き続き、コンサルタントA氏との対談形式で、より構造的な視点にたったBCPのあり方に求められる3つのキーワードを紹介する。
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー（前編）：すでに日本はサイバー戦争に参戦。このままいけば敗北必至 伊東寛氏インタビュー（前編）：すでに日本はサイバー戦争に参戦。このままいけば敗北必至 2012/02/06 昨年、米オバマ大統領が宣言したように、サイバーセキュリティの脅威は今や“戦争”と位置付けられている。望むと望まないに関わらず、あらゆる人や企業は、すでに国家レベルの大きな戦いに巻き込まれてしまっているわけだ。「このまま自覚なく時を過ごせば取り返しのつかない敗北を喫することになる」と警鐘を鳴らすのは、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏だ。今、世界のサイバー攻撃はどれほど危険なのか。また、それに対して国や企業にできることは何なのか。話を伺った。
記事 セキュリティ総論 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 2012/01/25 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）主導で行われている「情報セキュリティ政策会議」は24日、各府省庁にCSIRT（情報セキュリティに即座に対応する組織）の保有を求めるとともに、国の情報セキュリティ全般を監視する最高情報セキュリティ責任者（CISO）を設置すると発表した。
記事 ストレージ ビッグデータは中長期的には確かな影響、ストレージソフトウェア市場がBCP対策で4％増 ビッグデータは中長期的には確かな影響、ストレージソフトウェア市場がBCP対策で4％増 2012/01/17 2011年上半期（1～6月）の国内ストレージソフトウェアの売上実績は338億8,300万円で、前年同期比成長率は4.0％の成長となった。2011年通年では686億3,200万円、前年比3.8％の成長となる見込み。2015年の同市場規模は、802億8,000万円となる見通し。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE シマンテック、中堅中小企業向けクラウド・セキュリティソリューションを拡充 シマンテック、中堅中小企業向けクラウド・セキュリティソリューションを拡充 2012/01/16 シマンテックは、BCP対策に向けクラウド・セキュリティソリューションを拡充すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 2012/01/13 前回の“BCP2.0”へ向けた仮説・提言で、現在、BCPやエンタープライズ・リスクマネジメントを取り巻く意識がどのように変化しつつあるのか、その端緒を掴めてきたと思う。そこで今回は、BCP2.0で重要な軸となる、「組織的対話やステークホルダー間の効果的な関与のあり方」をさらに踏み込んで解説することにしよう。言うまでもなく、有事の際のコミュニケーションは非常に重要であるにもかかわらず、最新のコミュニケーション技法はBCPやBCMで十分に取り入れられてこなかった。そこで今回は「リスク・コミュニケーション」について、EAP（従業員支援プログラム）の世界で経験豊富なコンサルタントとの意見交換の対談形式で取り上げる。
記事 バックアップ・レプリケーション 日立ソリューションズ、高速バックアップ／リカバリシステムとクラウド基盤をワンストップで提供 日立ソリューションズ、高速バックアップ／リカバリシステムとクラウド基盤をワンストップで提供 2012/01/10 日立ソリューションズは10日、FalconStor 製品群と日立ソリューションズのプライベートクラウド「SecureOnline 出前クラウドサービス」を組み合わせ、ディザスタリカバリを実現するソリューションを11日から提供すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 2011/12/21 NECは、M2M技術を活用し、センサーで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」を、12月21日から販売開始と発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 2011/12/15 全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ（ERP）で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP（事業継続計画）/DR（災害復旧）を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 2011/12/15 東日本大震災のあった3月11日以降、ITに対する考え方が大きな変化を見せている。従来、既存のシステムに対して、付加的にディザスタリカバリ機能を提供していたが、今や事業継続性の確保を前提としたシステム構築が求められている。本特集では、BCPやセキュリティを前提とした財務会計システムを構築するうえで求められる要件や考え方について紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/12/09 災害リスク、信用不安、サプライチェーン危機などのリスクが複合化し、しかもそれぞれの対策が分断された状況のなかで、従来型のBCPは効果的に機能しえないことが判ってきた。こうした中で注目したいのが、かつてピーター・F・ドラッカーが、企業の自己目的が「企業利潤極大化」ではなく、「企業の生存」であるとする「企業生存説（theory of corporate survival）」だ。今回はこの企業生存説とBCPの関係をひも解きつつ、リスクガバナンスの統合的な枠組みとしての「BCP 2.0」についてみていこう。
記事 クラウド CTC、タイ洪水で被災した日系企業にIaaSを無償で提供 CTC、タイ洪水で被災した日系企業にIaaSを無償で提供 2011/12/08 伊藤忠テクノソリューションズは8日、タイの洪水で被災した日系企業を対象に、IaaS型クラウドサービス「cloudage CUVIC OnDemand」の無償提供を開始すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス JBCCホールディングス、プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」を提供 JBCCホールディングス、プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」を提供 2011/12/08 JBCCホールディングスは、中堅企業向けに事業継続を支援するサービス「PoD(プラットフォーム・オンデマンド)センター」を販売開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 2011/12/08 東日本大震災を境にして、多くの企業の間で、在宅勤務制度への関心が高まっている。交通機関のマヒにより従業員がオフィスに出勤できない場合や、停電・節電対策の一環としてオフィスが使用できなくても、ITを使って自宅にいながら業務を行う在宅勤務は、企業のBCP（事業継続計画）の観点からもメリットが大きい。在宅勤務の導入は、どのようにして行っていくべきか。あずさ監査法人の牧野敬一朗氏に話を伺った。
