記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 1 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 金融政策 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 決済・キャッシュレス 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 2023/05/09 アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
記事 決済・キャッシュレス オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ 2023/04/17 ストライプ（Stripe ）はグローバルな決済処理業者として、一定のシェアを占める存在だ。サービスの性質上なかなか表面化しづらいStripeの戦略とは何か？ 米Stripe CRO（Chief Revenue Officer）のマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏、ストライプジャパンの成長・営業戦略分野担当代表取締役 平賀 充氏がグローバルと日本における直近のトレンドについて解説した。
記事 決済・キャッシュレス 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 2023/04/06 もともと「不況に強い」と言われる金券ショップビジネスだが、コロナ禍とともに急加速したデジタル化の波は、業界のあり方を大きく変容しようとしている。そこでいち早く現金商売への依存から脱却を図り、FinTechによる「金券ショップDX」に着手したのが甲南チケットだ。とはいえ、開発リソースも金融業界のノウハウも十分でなかった同社は、いかにして新たな決済アプリサービスを実現できたのだろうか？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。
記事 決済・キャッシュレス シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは 2023/03/09 シンガポールとインドの金融当局は、両国で運用されている個人向け銀行口座間デジタル送金プラットフォームの接続開始を発表した。それぞれのシステムは銀行やフィンテックサービスのアプリや携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて、相手の携帯番号などがわかれば送金が可能となる。両国の動きから、単なるシステム接続というだけでなく、国家戦略としてデジタル決済の国際化を進めていることがみえてくる。
記事 金融勘定系システム ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ 2023/02/22 ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。
