記事 EV（電気自動車） ついにお披露目テスラ「ロボタクシー」、普及実現で「社会を変える」と断言できるワケ ついにお披露目テスラ「ロボタクシー」、普及実現で「社会を変える」と断言できるワケ 2024/10/30 32 （株）クボタ 堺製造所 生産技術第一部 本機生産技術課 宮田優樹 テスラは電気自動車としてだけでなく、IT、AI技術を使用し、生活をより豊かにすることを目指してるんですね。大統領選、イーロン・マスクさんの動向が気になります
記事 エネルギー・電力 なぜ政府は「原発」にこだわるのか？推進の背景と電力需要増加の「真実」 なぜ政府は「原発」にこだわるのか？推進の背景と電力需要増加の「真実」 2024/10/29 25 現在政府が策定中の第7次エネルギー基本計画では、再エネではなく「原発推進」が目立つ。その根拠としてAIやデータセンターによる電力需要増加が強調されるが、本当にそこまで電力需要は増加するのだろうか。そして、なぜ政府はここまで原発にこだわるのだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX マイクロソフト・グーグル・アマゾンが「原発」に投資しまくる事情 マイクロソフト・グーグル・アマゾンが「原発」に投資しまくる事情 2024/10/24 24 生成AIの飛躍的な成長に伴い、データセンターの電力需要が急増している。それを見据えて投資に動いているのが、グーグルやマイクロソフト、アマゾンといった米ビッグテック企業だ。ここ最近、彼らが注力しているのが「原子力」である。マイクロソフトは、かつて深刻な事故が起きたスリーマイル島の原子力発電所を再稼働させる計画を発表し、一部の関係者を驚かせた。このまま日本は、世界的なAI競争で取り残されてしまうのだろうか。
記事 EV（電気自動車） シャープにとってEVが「最後のピース」だったワケ、すべてがリンクするエネルギー戦略 シャープにとってEVが「最後のピース」だったワケ、すべてがリンクするエネルギー戦略 2024/10/24 25 9月に発表したEVコンセプトモデル「LDK+」が話題を呼んだシャープ。家電大手である同社にとって初めてEVであることに注目が集まったが、「LDK+」のコンセプトをひも解くと、これまで同社が取り組んできた数々の事業において、EVが「最後のピース」であったことが伺える。シャープが構築しようとしている独自のエコシステムとは。
記事 エネルギー・電力 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 2024/10/02 16 日本の新しい電源構成の指針となる「第7次エネルギー基本計画」の議論が佳境に入っている。脱炭素に向けての羅針盤とも言える本計画だが、この中で頻出しているのが原子力発電の重要性である。福島事故を起こし『可能な限り原発依存度を低減』と明記した前回の基本計画からわずか3年での、手のひら返しの様相である。こうした日本の現状の一方で、世界では再エネ電源が圧倒的で原発はさえない状況だ。各種のデータに基づいて、日本と世界の原発事情をまとめる。
記事 FCV（燃料電池車） トヨタ・BMWが協業でも「お先真っ暗」な燃料電池車、普及を阻む「ある難題」とは トヨタ・BMWが協業でも「お先真っ暗」な燃料電池車、普及を阻む「ある難題」とは 2024/09/26 1 トヨタ自動車（以下、トヨタ）とBMWが今月5日、水素分野での協力を強化する覚書を締結し、燃料電池の共同開発などを行うと発表した。環境に優しく「究極のクルマ」とも評される燃料電池車（FCV）だが、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHEV）の代わりとなるには、越えなければならない「難題」がある。一体その難題とは何だろうか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 永久磁石とは何か？本当に寿命はないのか？EVやHVなどの活用事例も解説 永久磁石とは何か？本当に寿命はないのか？EVやHVなどの活用事例も解説 2024/09/23 永久磁石とは、一度磁化されると磁力を長時間保持できる磁石を指す。電源がなくても使用できる点や、磁気の安定性が高い点などがメリットだ。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、家電製品のほか、医療機器や発電機などの幅広い領域で使用されている。電化・デジタル化の進展による半導体や蓄電池の需要拡大に伴い、さらなる市場の拡大が予測される。ここでは永久磁石の仕組みをわかりやすく解説するとともに、既存の磁石との違いや活用のメリット・デメリット、市場動向や今後の展望などについて解説する。
記事 EV（電気自動車） メルセデス・ベンツのEV戦略は「もうオワコン」？ 決めるのは「まだ早すぎ」なワケ メルセデス・ベンツのEV戦略は「もうオワコン」？ 決めるのは「まだ早すぎ」なワケ 2024/08/29 日本でも確固たる人気を誇るメルセデス・ベンツ。明確な電気自動車（EV）推進姿勢を打ち出し、積極的なEV投入を進めてきた同社だが、EV需要が踊り場に差し掛かったと言われる現在、販売台数に陰りが出ており、今年1～6月の販売台数は前年同期比で17％の落ち込みとなっている。同社のEV戦略はどこへ向かうのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？ 燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？ 2024/08/26 航空機のCO2排出は輸送手段の中で最も高く（同じ重さ、同じ距離の輸送で比較した場合）、国際航空分野だけで世界全体のCO2排出量の1.8％を占める。そのため、欧州では「飛び恥」という言葉まで生まれ、航空機利用の批判が高まっている。解決策として、持続可能な航空燃料（SAF）がCO2削減の有望な手段だが、コストや供給量の問題がある。一方、海運分野では重油からアンモニアや水素への転換が進められており、川崎重工、日本郵船などの日本企業も積極的に取り組む。空と海の脱炭素に向けた動きを追ってみたい。
記事 エネルギー・電力 LNG（液化天然ガス）とは何かをわかりやすく解説、日本が超期待する主力燃料のすべて LNG（液化天然ガス）とは何かをわかりやすく解説、日本が超期待する主力燃料のすべて 2024/08/14 1 近年、環境に優しいエネルギーとして注目を集めている「LNG（液化天然ガス）」。燃焼時のCO2排出量が他の化石燃料と比較して少なく、環境への負荷が小さいことから、石油や石炭に変わる火力発電の主力燃料として期待されている。しかし気候変動問題に加え、エネルギー供給の多くを輸入に頼る日本では、ロシアによるウクライナ侵略といった近年の世界情勢による影響も受けている。国内では、GX実現やLNGの安定供給に向けた取り組みが進められているところだ。本記事では、LNGの特徴、メリット・デメリットのほか、LPGとの違いやLNGを取り巻く現状と今後の課題などについて、わかりやすく解説する。
記事 エネルギー・電力 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 2024/07/30 再エネ発電は、世界では長年風力発電のほうがポピュラーであった。しかし、この数年の伸びは圧倒的に太陽光発電である。しかし、太陽光発電の普及が進む中で弱点も目立ってきた。それは、夜に発電できないことや天候による発電力の変動である。本稿では、太陽光発電についての2つの課題やその解決の切り札となりうる日本発の「ペロブスカイト太陽電池」について解説する。
記事 EV（電気自動車） トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 2024/07/22 1 通常の車両ではカバーし切れない用途への活用が期待される超小型モビリティ。電気自動車（EV）においても、これまでトヨタ自動車などから超小型車両が発売されてきたものの、社会に定着するにはなかなか至らなかった。そんな中で新たに期待を集めているのが、元日産の技術者らが開発した国産の超小型EVだ。これまでの超小型モビリティとは具体的にどう違うのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、試乗レポートとともに解説する。
記事 エネルギー・電力 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 2024/07/04 資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」「第3章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」の内容を主に取り上げ、解説します。
記事 電池・バッテリー リチウム空気電池とは？仕組みをやさしく解説、実用化を目指す「日本企業の最新動向」 リチウム空気電池とは？仕組みをやさしく解説、実用化を目指す「日本企業の最新動向」 2024/07/03 「リチウム空気電池」とは、究極の蓄電池と呼ばれるリチウムと空気中の酸素を使って電力を生成する充放電可能な次世代充電池だ。理論重量エネルギー密度（単位重量あたりに電池から取り出せるエネルギー量）が非常に高い。現在、主流となっている「リチウムイオン電池」の約6倍の重量エネルギー密度であるため、軽くて容量を大きくすることができる。そのため、軽量性が重視されるドローンやIoT機器、電気自動車（EV）といった幅広い分野への応用が期待される。ただし、充放電できる回数がまだ少なく、蓄電池としての寿命が短いことから、現状は試験開発段階にある。本記事では、そんなリチウム空気電池の仕組みやメリット・デメリット、開発に取り組む企業の事例などについてわかりやすく解説する。
記事 エネルギー・電力 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 2024/06/26 5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題について、突然強調され始めた、電力需要の“急増”予測を交えて解説したい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「インフレヘッジ」に役立つ業界はどこ？「プロ厳選5企業」を実名解説 「インフレヘッジ」に役立つ業界はどこ？「プロ厳選5企業」を実名解説 2024/06/25 物価高が続く中、インフレヘッジ（インフレによるリスクを回避すること）の手段を知っておいて損はない。そして、インフレヘッジに役立つのが「エネルギー株」だ。現在、株価が魅力的なエネルギー株「上位5社」を解説する。
記事 EV（電気自動車） テスラ充電部門「500人首切り閉鎖」の衝撃、裏にある「聞いて納得」の業界事情とは テスラ充電部門「500人首切り閉鎖」の衝撃、裏にある「聞いて納得」の業界事情とは 2024/06/20 米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラが今年4月、充電器部門を事実上閉鎖した。EVとは切っても切り離せない充電器部門を突然閉鎖したことに衝撃が走ったが、背景には、充電網をめぐる、ある「業界事情」が関係していると見られる。その事情とは何か。そして、この出来事は、この先EV業界にどんな影響を与えるのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 後回しにすれば「カオスな世界に…」、東大・杉山正和教授が説く「脱炭素の現在地」 後回しにすれば「カオスな世界に…」、東大・杉山正和教授が説く「脱炭素の現在地」 2024/06/18 日本の製造業界において停滞の時代が続く中、革新的な新たな発想が求められている。東京大学 先端科学技術研究センター 所長の杉山 正和氏は「1つの業種・領域に固執せず、いかに組み合わせの妙を働かせるかがカギとなる」と語る。中でも、地球資源が限界を迎え始めていることから、カーボンニュートラルへの重要性を説く。本稿では、同氏に製造業界や日本社会が持続的に発展していくために必要なことについて話を聞いた。
記事 エネルギー・電力 まるで幻想の日本の脱炭素戦略、G7「2030年代石炭火力廃止合意」でさらに孤立 まるで幻想の日本の脱炭素戦略、G7「2030年代石炭火力廃止合意」でさらに孤立 2024/05/29 東京農工大学 大学院BASE 堀尾正靱 きわめて正当な主張であり、我々が共生エネルギー社会実装研究所を中心に、｢最新図説 脱炭素の論点2023-24」(旬報社2023.5刊）で行っている主張と同じ方向。
記事 EV（電気自動車） 日産とホンダ「禁断」のEV提携、裏にあるBYDとの「耐えがたき格差」とは 日産とホンダ「禁断」のEV提携、裏にあるBYDとの「耐えがたき格差」とは 2024/05/08 3 日産自動車（以下、日産）と本田技研工業（以下、ホンダ）が先月、電気自動車（EV）分野における提携を検討することを発表し、話題を呼んだ。いわば「ライバル」同士である両社が今回の発表に至った背景には、EV市場において両社が厳しい戦いを強いられていることが関係している。提携における両社の意図を読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 エネルギー・電力 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 2024/04/18 このところ落ち着きを見せてきていた電気料金が、2024年に入って、燃料調整費の変動により再び値上がりに転じてきた。さらに追い打ちをかけるように、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。
記事 エネルギー・電力 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 2024/03/19 1 再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心（しゅうしん）なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。
記事 EV（電気自動車） 日の丸EV「一番人気」の日産サクラ、中国BYDに「完全勝利」している強みとは 日の丸EV「一番人気」の日産サクラ、中国BYDに「完全勝利」している強みとは 2024/03/11 2023年に発売された日産自動車（以下、日産）の軽自動車EV「サクラ」。昨年国内で最も売れた国産EVでもあるサクラは、兄弟車である三菱自動車のeKクロスとともに絶大な人気を誇る。市場を見ると中国BYDなどもコンパクトEVを投入しているが、サクラやeKクロスの人気には遠く及ばない。両車の人気の理由はどこにあるのかを詳しく解説する。
記事 エネルギー・電力 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 2024/03/01 1 トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。
記事 電池・バッテリー ペロブスカイト太陽電池とは？仕組み、メリット・デメリット、実用化の可能性を解説 ペロブスカイト太陽電池とは？仕組み、メリット・デメリット、実用化の可能性を解説 2024/02/28 近年、新たな太陽電池技術である「ペロブスカイト太陽電池」に注目が集まっている。ペロブスカイト太陽電池は、ソーラーパネルなどに使用されている従来型の太陽電池とは異なり、「薄い」「軽い」「あらゆる形状に曲げられる」「発電効率が高い」「製造コストが低い」などの特徴を持つことから、幅広い産業における活用が検討されている。実際に、どのような活用方法が検討されているのか。本記事では、ペロブスカイト太陽電池の仕組みや、メリット・デメリット、日本企業6社の実用化に向けた開発状況について解説する。
記事 エネルギー・電力 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 2024/02/21 脱炭素の分野で、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接除去する「ネガティブエミッション」に注目が集まっている。CO2の排出量をただ減らす（ゼロに近づける）だけでなく、ゼロ以下のマイナスにすることでカーボンニュートラルを確実に実現しようと、政府は官民の投資資金を呼び集めて関連技術の開発を促す考えだ。目に見えない空気中のCO2を一体どのような方法で除去するのか。川崎重工での開発事例や課題について解説する。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 1 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
