記事 知財管理 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 2011/09/22 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。アップル、グーグル、サムスン、ノキア、マイクロソフトなどの巨大ITベンダーがお互いを訴え合っている。グーグルがモトローラを約1兆円という巨額で買収しようとしているのも、特許ポートフォリオの拡充を狙ってのことと考えてよいだろう。さらには、自らが持つ特許権を侵害している可能性のある企業を見つけて、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする「パテント・トロール」と呼ばれる「特許ゴロ」行為が、日本企業や開発者にもおよぶ可能性が出てきている。このような複雑な状況を理解するためには、特許をはじめとする知財制度への理解が不可欠となる。そこで本連載では、できるだけ今起きていることを事例にして知財制度の基本を解説するとともに、スマートフォン分野における特許戦争の動向分析、そして、ユーザーの考慮点について紹介していくこととしよう。
記事 IT資産管理 ある日突然の「管理台帳を提出してほしい」に最小コストで対応する ある日突然の「管理台帳を提出してほしい」に最小コストで対応する 2011/09/21 「御社のソフトウェアの使用状況を確認させてほしい」。中小企業でも、ある日突然こんな連絡が来ることが増えてきた。連絡元はソフトウェアのメーカーに限らず、取引先や親会社といったケースもある。不正にソフトウェアを利用していた場合、関連する企業にまで社会的な信頼の逸失がおよび、多額の損害賠償請求につながる可能性もあるからだ。とはいえ、常時ソフトウェアやハードウェアを管理するのは企業にとって非常に大きな負担につながる。「資産の棚卸しは年に1回～四半期に1回」という企業が、最小コストで棚卸しを行うにはどうしたらよいのだろうか。その答えは、あるクラウドサービスにあった。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 2011/08/29 今、企業はコンプライアンスリスク、外部からの攻撃リスク、ベンダーリスク、天災リスク、事故障害リスクなど、数多くのリスクを抱えている。やっかいなのは、これらのリスクが密接に絡み合い、相互に影響をおよぼしあいながら、国や部門をまたぐ複合的な問題になっていることだ。こうした「複合的リスク」に対処する方法として、新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアパートナー 公認会計士 森本親治 氏は「GRC（Governance Risk Compliance）ツール」の有効性を主張する。複合的リスクにさらされる企業に対して、GRCツールはどのように有効なのか？GRCツールの基本と有効性について森本氏にお話を伺った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 エムオーテックスとNRIセキュア、監査証跡ソリューションで協業 機密度別に把握し操作履歴管理 エムオーテックスとNRIセキュア、監査証跡ソリューションで協業 機密度別に把握し操作履歴管理 2011/08/24 エムオーテックスとNRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は24日、監査証跡ソリューションで協業すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 2011/07/04 OKIコンサルティングソリューションズ（以下、OCS）は4日、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。省エネ法の対象企業などを対象に、各種報告書や計画書などの提出書類作成を支援するとともに、エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングサービスを実施するという。
記事 システム開発総論 ウイルス作成罪が成立――7月の施行後に注意するべき基本とポイント ウイルス作成罪が成立――7月の施行後に注意するべき基本とポイント 2011/06/20 6月17日、参議院本会議にて「ウイルス作成罪」を盛り込んだ改正刑法が可決された。7月から施行される予定だという。法案が提出された4月の時点で、有識者や専門家から表現の自由、技術開発の委縮、ネット監視の強化などの懸念がだされ、いくつかの修正を経て今回の決定となった。いまだに法案に対する懸念を指摘する声もあるが、ここでは現実的に、ソフトウェア開発ベンダーや企業内開発部隊などがソフトウェア開発に携わる際に注意するべき基本とポイントを紹介したい。
記事 新製品開発 セラーテムテクノロジー、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server 3」を発表 セラーテムテクノロジー、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server 3」を発表 2011/05/25 セラーテムテクノロジーは、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server」バージョン3を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日立、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用量を見える化するシステムを納入 日立、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用量を見える化するシステムを納入 2011/05/23 日立製作所は23日、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用力を見える化する「エネルギーWEBシステム」を納入したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 保土谷化学工業が「化学物質総合管理システム」を導入、5か月で運用開始 保土谷化学工業が「化学物質総合管理システム」を導入、5か月で運用開始 2011/05/23 精密化学品などを手がける保土谷化学工業は、環境・安全・衛生に関する規制対応やコンプライアンス遵守をサポートするソフト、「SAP Environment, Health, and Safety Management（エスエイピー・イーエイチエス・マネジメント、以下SAP EHS Management）」を基盤にした「化学物質総合管理システム」を導入し、本格稼働を開始した。
記事 IT資産管理 ソフトウェアの違法コピーによる被害額が過去最高に、米BSAが発表 ソフトウェアの違法コピーによる被害額が過去最高に、米BSAが発表 2011/05/13 ソフトウェアの権利保護活動を行っている団体、米Business Software Alliance（BSA）は12日、世界のソフトウェアの違法コピーの被害状況について発表した。
記事 知財管理 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 2011/05/13 パナソニック ソリューションテクノロジーは13日、企業向け特許調査支援サービスの機能を強化し、米国版「スクリーニング」の追加や、抄録一覧画面での多色ハイライト表示などを可能にした「PatentSQUARE（パテントスクエア）」を提供すると発表した。同製品はこれまで「Panapatlics（パナパトリックス）」と呼ばれていたもの。
記事 その他情報系 山武、48時間先の気象データと過去実績から電力需要を予測・最適化するパッケージ「ENEOPTpers」などを発表 山武、48時間先の気象データと過去実績から電力需要を予測・最適化するパッケージ「ENEOPTpers」などを発表 2011/05/09 ビルオートメーション、制御機器大手の山武は9日、今夏の電力問題に対応する産業部門などに対し、気象データによって電力需給を最適化する支援パッケージ「ENEOPTpers（エネオプトパース）」と電力デマンド制御パッケージ「ENEOPTdemand（エネオプトデマンド）」を10日より販売すると発表した。
記事 クラウド 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 2011/05/09 日立製作所は9日、被保険者資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムをマルチテナント型のSaaSで提供する「ライフパートナー/P」を販売すると発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 2011/04/25 みずほ情報総研は25日、米Actimizeと協業し、国内の地域金融機関向けに、マネー・ローンダリングや振り込め詐欺などの金融犯罪対策を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」を5月1日より本格展開すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 2011/04/07 JEITAは7日、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した。
記事 メールセキュリティ そのセキュリティポリシーは運用できているか？ユーザーとシステム管理者に負担をかけないメールセキュリティ そのセキュリティポリシーは運用できているか？ユーザーとシステム管理者に負担をかけないメールセキュリティ 2011/02/09 メールはあって当たり前のツールだ。しかし、ますます巧妙化する脅威、スパムメールの増加、法環境の変化によるメール保存など、メールシステムを維持・管理するシステム管理者の負担は、年々大きくなっているのが現実だ。その結果、メールシステムのアウトソーシングを検討する企業が増えている。TOKAIコミュニケーションズのOneOfficeメールソリューションは、こうした企業の要望にこたえるサービスとしては、最も早期から提供されているサービスの1つだ。導入実績もすでに1200社を超えている。同社のキーパーソンに、企業が抱えるメールの課題と対策について聞いた。
記事 セキュリティ総論 ヒューマンエラー対策を航空業界から学ぶ：全日本空輸 宮崎志郎氏インタビュー ヒューマンエラー対策を航空業界から学ぶ：全日本空輸 宮崎志郎氏インタビュー 2011/02/07 銀行ATMのシステムダウンや公共交通システムのトラブル、個人情報の漏えいなど、ITに関わる事件・事故が後を絶たない。その原因の1つとして、人間のミス（ヒューマンエラー）が注目されている。なぜ、人間はミスを犯すのか。防止することはできないのか。人命にかかわる極めてクリティカルな安全対策に取り組んできた航空業界には、その知恵・ノウハウが集約されているのではないか。全日本空輸（ANA）の宮崎志郎氏にヒューマンエラーの実態と対策を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 2011/01/28 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するために「SAS Anti-Money Launderingを導入する。
記事 設備投資 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 2011/01/25 これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に 2011/01/18 アルプス システム インテグレーションは18日、セキュリティUSBメモリ作成ソフト「InterSafe SecureDevice Professional」が、エレコムが販売するセキュアストレージサーバ「Logitec Windows Storage Server 2003 R2 搭載NAS」と連携することを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 2010/12/24 セコムは24日、東日本旅客鉄道のICカード乗車券「Suica」に対応した入退室管理システムを販売開始すると発表した。
記事 IT資産管理 クラウド導入や仮想サーバ乱立前にソフトウェア資産管理への取り組みを！IT資産管理の最新動向 クラウド導入や仮想サーバ乱立前にソフトウェア資産管理への取り組みを！IT資産管理の最新動向 2010/12/14 かつてソフトウェアの管理といえば「足りなくならないように購入しておく」ものだった。しかし、官民での大規模な不正利用が相次ぐ中、自社の持つソフトウェア資産を正確に把握し、管理する「ソフトウェア資産管理（以下、SAM：Software Asset Management）」に注目が集まっている。さらに昨今、SAMは単なるライセンス管理の問題を超えて、企業の情報セキュリティやガバナンスにもかかわる重要なテーマだという認識が広まりつつある。今回、ソフトウェア資産管理を手がけるクロスビート 取締役の篠田仁太郎氏、トーマツ パートナーの田村 仁一氏、マイクロソフトのライセンス コンプライアンス推進本部 本部長 相田 雄二氏、同部長 手島 伸行氏の4名に、SAMの現状と課題、そして解決方法をアドバイスをいただくとともに、同メンバーによって設立された「ソフトウェア資産管理評価認定協会」設立の背景と今後の取り組み動向について話をうかがった。
記事 バックアップ・レプリケーション データ爆発時代に備えるバックアップ危機の処方箋、NECとオラクルが提供する「データベース超圧縮バックアップソリューション」 データ爆発時代に備えるバックアップ危機の処方箋、NECとオラクルが提供する「データベース超圧縮バックアップソリューション」 2010/12/07 「データを迅速かつ正確に戻す自信がありますか？」この質問に胸を張って回答できるシステム管理者がどのくらいいるだろう。増え続けるデータ容量や運用負荷、それに伴うコストの増大など、厳しい市場環境の中で、本当にメリットのあるバックアップの最適化が今、求められている。NECと日本オラクルはこの課題に対して、手を携えて解決に乗り出した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 トーマツ丸山満彦氏：日本企業が実践すべき、真に効果的・効率的なGRCへの取り組み トーマツ丸山満彦氏：日本企業が実践すべき、真に効果的・効率的なGRCへの取り組み 2010/11/11 法規制の強化、経営環境のグローバル化などを背景に、セキュリティやリスクマネジメントに関する企業の負担はますます増大している。こうした中、海外の先進的な企業がITを効果的に活用し、GRC（Governance, Risk management and Compliance）に取り組んでいるのに対して、日本企業の多くは遅れをとっているのが現状だ。今日のような厳しい経済環境下で、効果的・効率的なGRC対応を実現するためには何が必要なのか？ その解を示す場として、2010年9月29日、東京都内にて「セキュリティGRCセミナー」が開催され、デロイト トーマツ リスクサービス 取締役執行役員 パートナーの丸山満彦氏が登壇した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【特集】セキュリティGRCセミナーオンライン～これからの日本企業に求められるGRCとセキュリティ～ 【特集】セキュリティGRCセミナーオンライン～これからの日本企業に求められるGRCとセキュリティ～ 2010/11/10 相次ぐ情報漏えい事件の発生を受けて、取引先や株主からの要求は高くなり、法令やガイドラインも相次いで改定されるなど、セキュリティマネジメントに関する企業の負担は増えるばかり。その一方、厳しい経済環境の下で、さらなる業務効率化やコスト削減が求められている。このような矛盾した要求が、セキュリティ管理部門に過大な負担を強いたり、セキュリティマネジメントの形骸化を招く原因ともなっている。こうした国内の現状をよそに、海外の先進的な企業では、ITの活用によってGRC(Governance, Risk management and Compliance)を統合管理する企業が急増している。本特集では、大企業～中堅企業のCISOおよびセキュリティ管理部門向けに、セキュリティやリスクマネジメントをはじめGRCへの取り組みに関するヒントをご紹介する。
記事 BPO・シェアードサービス GRCのアプローチをセキュリティマネジメントに適用する GRCのアプローチをセキュリティマネジメントに適用する 2010/11/10 日本企業の多くは、セキュリティ対策状況の確認や、情報資産の台帳管理などを、表計算ソフトで手作業で行っているところも少なくない。こうした状況を改善するうえで注目を集めているのが、GRC（Governance, Risk management and Compliance）ツールだ。セキュリティマネジメントのフレームワークをシステム化し、GRCの観点で統合管理するには、ITを効果的に活用する必要がある。NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタントの鴨志田昭輝氏が「GRCに学ぶこれからのセキュリティマネジメント」の中で解説した。
記事 情報共有 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 2010/11/08 日立製作所は8日、国内外の特許情報検索や閲覧ができるシステムをSaaS型で提供するサービス「Shareresearch（シェアリサーチ）」において、インドの特許情報に対応し、14の国と地域に検索対象を広げたと発表した。
記事 メールセキュリティ メールの保管方法を改善する際に注意するべき5つのポイント メールの保管方法を改善する際に注意するべき5つのポイント 2010/10/13 メールはすでにビジネスには不可欠のツールといっていい。そのため、昨今ではセキュリティにも配慮し、迷惑メール対策なども施す企業が増えてきた。しかし、メールの動き（フロー）には注意を払う一方で、蓄積されるメールデータ（ストック）はいかがだろうか？過去のメールは必要ない、送受信メールのログさえ取っていれば大丈夫、と考えているなら、その対策は不十分だ。直近では、ある金融機関の社長がメールデータを不正に削除し、逮捕に至った事件などがマスコミに大きく取り上げられた。こうしたことからみても、企業は今、メールの真正性、整合性について、厳しい管理・運用が課せられていることがわかる。ここでは、メールの保管方法を改善する際に注意するべき、5つのポイントをご紹介しよう。
記事 メールセキュリティ 【特集】メールアーカイブを見直す～増え続けるデータとの格闘に決別を～ 【特集】メールアーカイブを見直す～増え続けるデータとの格闘に決別を～ 2010/10/01 電子メールを利用していない企業はいまやほとんどいないだろう。その一方で、メールが各クライアントPCで野ざらしになっていたり、あるいは適切な期間保管されていなかったり、必要なときに必要なメールを見つけられないという事態に遭遇していないだろうか。電子メールは今や企業を支える“インフラ”であり、それを整備することはセキュリティ向上やコンプライアンスの実現に効果を発揮するうえ、実は企業の業務効率を改善する決め手にもなりうる。本特集では、「メールアーカイブ」、つまりメールの保管方法について見直し、企業の競争力を向上する方法についてご紹介したい。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCで立ち遅れる日本企業は今何をすべきか？【リスクマネジメント鼎談】 GRCで立ち遅れる日本企業は今何をすべきか？【リスクマネジメント鼎談】 2010/09/21 企業が取り組むべき内部統制やリスクマネジメントなどにおける組織的活動を総称する略語として、「GRC (Governance, Risk management and Compliance)」が頻繁に使われるようになってきた。グローバルな視点で見た場合、日本企業の多くはGRCへの対応に立ち遅れ、世界標準とのギャップがますます大きくなっている。長期的な経済不況でコスト削減が重要視される中、効率のよい世界標準GRCの実践とは？ デロイト トーマツ リスクサービス 取締役執行役員 パートナーの丸山満彦氏と、NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタントの鴨志田昭輝氏、同社セキュリティコンサルタント 山倉 直氏の三方にお話を伺った。
