記事 グループウェア・コラボレーション メールはもはや「遅すぎる」 最適な企業向けチャットツールを探せ メールはもはや「遅すぎる」 最適な企業向けチャットツールを探せ 2017/06/28 ビジネスにおいて「スピード」がますます求められる昨今では、少しのコミュニケーションロスが売上に大きな影響を及ぼしかねない。ネットワークやデバイスといったテクノロジーが進化する中で、メールという手段は果たして今でも最適なコミュニケーションツールだろうか？ 企業はセキュリティを確保しつつ、今よりさらにビジネスを加速させるコミュニケーション環境について、さまざまな可能性を探っていくべきタイミングと言えるだろう。
記事 セキュリティ総論 東名高速の衝突事故、東神観光バス「13時間の危機管理」から学ぶべきもの 東名高速の衝突事故、東神観光バス「13時間の危機管理」から学ぶべきもの 2017/06/26 2017年6月10日、東名高速道路にて痛ましい衝突事故が起きてしまった。上り線の新城パーキングエリア付近を走行中の観光バスに、対向車線から乗用車が飛んできて衝突したというものだ。今回注目したいのは、被害にあったバス会社「東神観光バス」が異例の早さで車載カメラ（ドライブレコーダー）の映像を公開し、約13時間後に即日で緊急リリースを出したという点だ。精査してみると、今回の事故でバス側に死者がでなかった背景、同社の危機管理への意識が見えてくる。インシデント対応からも参考になる本事例を掘り下げてみたい。
記事 セキュリティ総論 企業のドメイン名が不正取得されたら？対策とドメイン名紛争処理の仕組み 企業のドメイン名が不正取得されたら？対策とドメイン名紛争処理の仕組み 2017/06/20 Webサイトを運営している企業にとって、自社名や商品、サービスなどの名称をドメイン名として取得する行為は欠かせない。そんなドメイン名は、転売、営業妨害、フィッシングサイトなどを目的として、第三者によって不正に申請、取得されることでビジネス上のさまざま問題が起こり得る。こうした際に、企業はどのような対策がとれるのだろうか。JPCERT/CCではまさにこの問題を経験し、解決するまでの措置の詳細を公開している。類似ドメイン名を不正取得された場合の対処方法のひとつとして紹介しよう。
記事 バックアップ・レプリケーション ランサムウェア対策にもっとも有効なのが「バックアップ」である理由 ランサムウェア対策にもっとも有効なのが「バックアップ」である理由 2017/06/06 企業内のデータを勝手に暗号化し、それを人質に"身代金”を要求するランサムウェア「WannaCry」が猛威を振るっている。WannaCryはWindowsの脆弱性を突いて感染を広げるもので、世界各国の企業や医療機関などで被害が確認されており、日本でも多数の企業で感染が報告されている。増え続けるランサムウェアの被害に備えるには、基本的なマルウェア対策やアップデートが重要なのは言うまでもないが、今やそれだけでは感染そのものは防げないのが現実。そこで重要になるのが、データのバックアップである。なぜデータのバックアップがランサムウェア対策に有効なのか。またランサムウェア対策に最適なバックアップの考え方とは？
記事 セキュリティ総論 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 2017/06/05 IDC Japanによる国内情報セキュリティ市場における2016年～2021年の予測によると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が4.1％で、市場規模は2016年の2,839億円（前年比5.1％増）から2021年には3,477億円に拡大することがわかった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2016年～2021年のCAGRが5.6％で、市場規模は2016年の7,190億円（前年比成長率5.1％増）から2021年には9,434億円に拡大するという。
記事 Web戦略・EC コンシューマWebサービスのID管理･アクセス制御は“攻めの戦略”だ 実現に立ちはだかる壁の超え方 コンシューマWebサービスのID管理･アクセス制御は“攻めの戦略”だ 実現に立ちはだかる壁の超え方 2017/06/05 近年、消費者向けWebサービスやアプリにおいて、ソーシャルログインや他サービスとの連携は今や当たり前となり、IoT、Fintechなど技術面、制度面からも、顧客IDに基づく情報連携やビジネス革新は、今後更なる拡大が予測される。一方、IDが連携・統合されることで、昨今高度化する外部からの脅威もサービス提供事業者にとっては見過ごせない領域にきている。そこで、今注目されるのがコンシューマのアクセスマネジメント（Consumer Identity and Access Management）だ。では、顧客の情報を守り、効率的にビジネスを拡大していくためには一体どうしたらよいのだろうか？
記事 ID・アクセス管理・認証 ヤフー楠正憲氏が語る「引き算の認証・アクセス基盤整備」で情報漏えいを防ぐ方法 ヤフー楠正憲氏が語る「引き算の認証・アクセス基盤整備」で情報漏えいを防ぐ方法 2017/06/05 ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション WannaCry事件から学ぶ、ランサムウェアに立ち向かう「本当の」バックアップ術 WannaCry事件から学ぶ、ランサムウェアに立ち向かう「本当の」バックアップ術 2017/06/05 5月12日頃より、全世界的に被害が報じられているランサムウェア「WannaCry」。金銭支払いの手順を日本語で案内するなど、攻撃はグローバル化し、「金銭目的」「組織的犯罪」の手口はどんどん洗練されてきている。ランサムウェアの被害を最小化するのに有効な対策がバックアップだが、最近では企業のバックアップ期間中に潜伏し、バックアップされたデータをすべて暗号化してしまうものも登場している。データの長期保存が可能で、バックアップもリカバリもスピーディに行えるランサムウェア向け「本当の」バックアップ術を探った。
記事 衛星通信・HAPS・NTN ライムライトCEOに聞く、3年後にはトラフィックの8割が動画になる時代のCDN戦略 ライムライトCEOに聞く、3年後にはトラフィックの8割が動画になる時代のCDN戦略 2017/06/02 動画コンテンツの増大やIoTの広がりによって、インターネットのトラフィックが爆発的に増大している。それと比例するかのように存在感を高めているのが、コンテンツ配信に特化したネットワーク網、コンテンツデリバリネットワーク（CDN）だ。中でも最先端のCDNベンダーとして知られるライムライト・ネットワークスは、コンテンツ配信を高速化するCDN事業だけでなく、DDoS対策などのセキュリティ事業にも力を注いでいる。来日した同社のCEO ボブ・レント氏に、最新の市場動向と同社の戦略を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか 2017/05/24 サイバーセキュリティ対策は企業にとっての経営課題と認識され、セキュリティインシデントに対応するためのSOCやCSIRTといった組織的な仕組み作りの重要性が叫ばれている。しかし、これを実現するのは容易ではない。経済産業省によれば、2020年には約19.3万人のセキュリティ人材が不足すると試算されており、人材確保、有効活用が大きなカギを握る。企業はいかにして、セキュリティ運用を最適化していけばよいのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 2017/05/10 いまや日本企業の海外進出は特別なことではないが、進出先で情報セキュリティ事故が発生し、その対策が課題となるケースが少なくない。鹿島建設も例外ではなく、アジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアに広がる海外現地法人に一定レベルのセキュリティ対策を講じる必要があった。同社 ITソリューション部 次長 大塚暁氏は、2013年から海外拠点に関わるセキュリティ対策に着手したが、さまざまな課題に直面した。それら課題解決の過程で見えてきたノウハウを紹介する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 企業の1割が標的型攻撃を受ける時代、「真の意味」で安全なデータセンターを選ぶべき 企業の1割が標的型攻撃を受ける時代、「真の意味」で安全なデータセンターを選ぶべき 2017/05/09 2011年ごろから顕著になった大手企業へのサイバー攻撃。2015年に警察庁が報告を受けた標的型メール攻撃は、前年の2倍以上、前々年の7倍以上に増加しているという。ブロードバンドタワーのパートナーで、著名なセキュリティの専門会社であるラックの田代 綾 (たしろ りょう) 氏は「標的型攻撃を経験した企業は9.5％となり、およそ10社に1社の割合で攻撃を受けている計算です」と説明する。このような状況の中で、重要なデータを預けるデータセンターのセキュリティ対策はますます重要になってきている。真の意味で安全なデータセンターを選ぶためには、一体どうすればよいのだろうか？
記事 IT資産管理 監視エージェント「SKYSEA Client View」の脆弱性、Skyの対応に問題はあったのか 監視エージェント「SKYSEA Client View」の脆弱性、Skyの対応に問題はあったのか 2017/05/09 数年前から検知されていた政府機関やインフラ事業者へのサイバー攻撃の手段の一つとして、大手ITベンダーのセキュリティ関連ソフトの脆弱性が利用されていたことが、4月11日付けの朝日新聞によって報道された。利用されたのは、セキュリティソフトベンダー、Skyの「SKYSEA Client View」という監視エージェントソフトだ。すでにパッチは配布されているが、この問題によってセキュリティ対策ソフトの脆弱性についての議論が再燃した。
記事 IT資産管理 ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは 2017/04/28 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）が猛威をふるっている。ランサムウェアがやっかいなのは、要求する身代金の金額がそれほど高くなく、支払いが選択肢に入ってしまうこと。だまし取られた資金は次の攻撃への資金源になるため、今後増えることはあっても減ることはなさそうだ。一方で、ランサムウェアの亜種はどんどん増えており、ウイルス対策ソフトでは検知できないものも出てきた。決定的な対策の決め手がない中で、その被害は日本国内にとどまらず、世界的に増えており、官民一体となった対策に動き出す国も出てきた。中でも注目したいのがオーストラリア政府の対応だ。
記事 セキュリティ総論 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 2017/04/28 ここに来て、国内のランサムウェア被害が急増している。昨年、トレンドマイクロが実施した調査では、およそ4社に1社がランサムウェアの被害を受け、そのうち約半数が500万円以上の身代金を支払っていることが浮き彫りになった。「ランサムウェアについては、自分たちには関係ないと思われる中小企業の方々も多いようですが、実はそうではありません。バラマキ型で拡散されるため、規模にかかわらず、どんな企業でも被害にあう危険があります」と警鐘をならすのは、東京大学の満永 拓邦氏だ。
記事 バックアップ・レプリケーション 企業内の「ダークデータ」がITの“隠れコスト”になっている理由 企業内の「ダークデータ」がITの“隠れコスト”になっている理由 2017/04/25 いまや企業データを管理する際に、クラウドを組み込むことは当たり前になった。問題は、データをクラウドとオンプレミスにどう分類して保持すべきかという点だろう。クラウドにデータを保存する場合、可用性や保護、アクセシビリティの確保も求められる。進展するデジタル・トランスフォーメーションの中で、ビジネスに対応できる柔軟性を備えながら、リスクとコストを低減できるデータ管理体制を探る。
記事 メールセキュリティ サービス化したランサムウェア「RaaS」も登場、高額化する被害を未然に防ぐには サービス化したランサムウェア「RaaS」も登場、高額化する被害を未然に防ぐには 2017/04/24 感染端末のファイルを暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃は、国内企業でも脅威が顕在化してきた。近年は、日本語に違和感のない文面でランサムウェアに感染させるスパムメール数が急増しており、1台あたりの身代金要求額はこれに比例して年々高額化している。さらに、アンダーグラウンド市場では、Webベースでランサムウェアをカスタマイズして攻撃を仕掛ける「Ransomware as a Service（RaaS）」というビジネスモデルも生まれている。今や、攻撃者に高度な技術がなくてもランサムウェア攻撃を容易に実行できる状況になりつつあるのだ。こうしたランサムウェアの脅威から身を守り、被害を未然に防ぐためには、どのような対策をすべきか。
記事 ID・アクセス管理・認証 ビジネス版LINE「LINE WORKS」は何が便利？ よりセキュアに使うには？ ビジネス版LINE「LINE WORKS」は何が便利？ よりセキュアに使うには？ 2017/04/21 ビジネスによりスピードが求められる時代だ。しかし、仕事の進め方、特にメールを中心としたコミュニケーションは、今も大きく変わっていないのが現状といえる。そこで注目を集めるのがLINEをはじめとするチャットツールだ。コンシューマー向けサービスを“勝手に”社員が使う「シャドーIT」のリスクが顕在化する中で、企業はいかにして上手にクラウドチャットツールを活用すればよいか、そのポイントを探った。
記事 ID・アクセス管理・認証 グーグルがシマンテックのSSL証明書失効を提案した理由、村八分か自浄作用か グーグルがシマンテックのSSL証明書失効を提案した理由、村八分か自浄作用か 2017/04/11 3月24日、グーグルのChromeチームがシマンテックが発行するSSL証明書を段階的に無効にしていく提案を行った。実施されればモバイルでもデスクトップでも50％を越えるシェアを持つChrome上で、シマンテック傘下の認証局が発行する証明書（EV SSLも含む）ではエラーや警告が表示されることになる。シマンテックの証明書は全世界で30％以上を占めるともいわれており、大きな問題とされた。グーグルのシマンテックに対するけん制にはどのような背景があるのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ゴルフダイジェスト・オンラインがたどり着いた減災重視の3つのセキュリティ対策 ゴルフダイジェスト・オンラインがたどり着いた減災重視の3つのセキュリティ対策 2017/03/30 きっかけは2008年のSQLインジェクション攻撃だった。当時、ゴルフダイジェスト・オンラインが保有するデータの一部が改ざんされ、マルウェア感染につながる恐れのあるメールが会員に送信された。ここからセキュリティ対策を抜本的に見直した同社は、「脅威を抑制しながら、攻撃・侵入されても被害を最小限に抑える『減災』」をテーマに改革を行った。同社 経営戦略本部 インフラマネジメント室 シニアプロジェクトマネージャー 長倉勉氏が、同社が行う3つのセキュリティ対策を具体的に紹介する。
記事 セキュリティ総論 三豊市の標的型攻撃対策、全国の自治体に先駆けて「Cybereason」導入のワケ 三豊市の標的型攻撃対策、全国の自治体に先駆けて「Cybereason」導入のワケ 2017/03/28 メールに添付されたファイルを開くことでウイルスに感染する標的型攻撃の被害に遭った三豊市は、幸い個人情報流出といった実害はなかったものの、インターネットに接続する端末やサーバのセキュリティ対策を根本から見直す必要に迫られた。限られた人員で短期間にインターネット環境を復旧させるという困難な状況で、同市が選択したのはクラウド型侵入検知ソリューション「Cybereason」だ。他社のSOC※製品にはないメリットは何だったのか。
記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 セキュリティ総論 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 2017/03/27 日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は27日、国内企業653社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2017」の結果を発表した。日本企業におけるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2017年5月に全面施行となる改正個人情報保護法やEU域内居住者の個人情報の域外への移転を制限する「EU一般データ保護規則（GDPR）」への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係性などを紹介しよう。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 偽造クッキー（Cookie）で大量アカウント流出、米ヤフーが2年間気付けなかった理由 偽造クッキー（Cookie）で大量アカウント流出、米ヤフーが2年間気付けなかった理由 2017/03/22 3月1日、米Yahoo!（以下、ヤフー）は、過去に発生した2件の大規模なサイバーインシデントによる被害を発表し、米証券取引委員会（SEC）に詳細を報告した。2件のインシデントとは、2014年に発生した5億人分のアカウント情報の漏えい（すでに公表済）と、新たに発覚した2013年の10億人のアカウント情報の漏えいのことだ。この攻撃の中で、3200万人のアカウントに対し、偽造クッキーによる不正アクセスも確認された。偽造クッキーとはいったいどのように造られ、どのような被害を及ぼすのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Amazon S3がダウン！ なにが障害をここまで大きくしたのか？ AWSの報告を読み解く Amazon S3がダウン！ なにが障害をここまで大きくしたのか？ AWSの報告を読み解く 2017/03/10 AWSの米国東部リージョン（US-EAST-1、バージニア北部）において2月28日に発生したAmazon S3の障害の原因と対策などについて、AWSが報告を公開しました。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウドとオンプレミスを比較する意味は？セキュリティ投資でCIOが意識すべきこと クラウドとオンプレミスを比較する意味は？セキュリティ投資でCIOが意識すべきこと 2017/03/02 自社システムをオンプレミスからクラウド（パブリッククラウド）に移行しようとする際、さまざまな側面から両者を比較検討する方は多いことでしょう。「セキュリティ」はその際の重要な要素のひとつです。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループが米アマゾンと契約を締結し、社内システムの一部をAmazon Web Services（AWS）に移行することが報じられました。厳格なセキュリティポリシーを有する金融機関、それもメガバンクがAWSを本格導入することを表明したわけです。もはやオンプレミスとクラウドのセキュリティを単純比較できる時代ではないことを示す出来事です。AWS連載の第4回目では、パブリッククラウドの導入を考えるCIOやCISOが持つべきセキュリティ投資の考え方について、アイレット（cloudpack）情報セキュリティ管理責任者 齊藤愼仁 氏が解説します。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 中小企業もWebサイトを「HTTPS化」しないといけない理由 中小企業もWebサイトを「HTTPS化」しないといけない理由 2017/03/01 Webサイトをセキュアなものにするため、ページ全体をHTTPS化、つまりSSL化による暗号化通信に変えようという動きがさかんになっている。2016年9月、グーグルは暗号化通信をしていない（URLの先頭がhttpsになっていない）Webサイトの検索順位を下げるというアップデートを発表したことも記憶に新しいが、なぜあらゆるWebサイトをHTTP化しなければならないのだろうか。
記事 セキュリティ総論 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 2017/02/13 WebサイトやWebサービスは、今やほとんどのビジネスにとって不可欠な要素となっている。スマートデバイスの普及やSNSの広がりによって、その重要性はさらに増している。にもかかわらず、Webのセキュリティをベンダー任せにしている企業は少なくない。それはなぜなのか。ベンダー任せから脱却するにはどうすればよいのか。HASHコンサルティングの徳丸 浩氏とライムライト・ネットワークス・ジャパンの荒井氏が論を交えた。
