記事 IT戦略・IT投資・DX 日本郵政 小松敏秀CIOが語るIT戦略、2万4000局の郵便局をどう支えているのか 日本郵政 小松敏秀CIOが語るIT戦略、2万4000局の郵便局をどう支えているのか 2016/07/14 日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3つの事業会社を抱える日本郵政グループ。2015年4月にはグループとして、民営化後初めての中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を策定。グループ各社の目指すべき姿として“トータル生活サポート企業”を掲げた。その中では5つの観点から、システム化のための基本コンセプトも明文化されている。日本郵政グループのIT基盤とIT部門が求められている役割について、日本郵政 取締役兼代表執行役副社長の小松敏秀氏が語った。
記事 ロボティクス 「サービスロボット」は本当に流行るのか？ 今後5年の動向を大胆予想 「サービスロボット」は本当に流行るのか？ 今後5年の動向を大胆予想 2016/07/13 政府は、2014年改訂版の日本再興戦略において「ロボットによる新たな産業革命」を掲げ、「ロボット新戦略」を公表した。この戦略では、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、2020年までの5年間で＜ロボット開発に関する民間投資の拡大を図り、1000億円規模のロボットプロジェクトの推進を目指す＞と述べている。これは今後の少子高齢化社会で労働人口が減少することへの解決策の1つとなるものだ。では、ロボット産業のマーケットは今後どうなっていくのだろうか？ ここでは、先ごろ野村総合研究所（以下、NRI）が発表した「サービスロボットの最新動向」をべースに、筆者の見解も交えながら、サービスロボットの現状と未来について占っていきたい。
記事 プリンタ・複合機 国内マネージドプリントサービス（MPS）市場シェア、富士ゼロックスがトップ 国内マネージドプリントサービス（MPS）市場シェア、富士ゼロックスがトップ 2016/07/12 2015年の国内マネージドプリントサービス（MPS： Managed Print Services）市場の売上額は557億8,000万円で、前年比20.6％の増加となった。ベンダー別売上額シェアのトップは富士ゼロックスだった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志 バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志 2016/07/12 バングラデシュは学生人口が3000万人に上るにもかかわらず、公教育のシステムが充実しておらず、貧困によって満足に教育が受けられない子どもたちも多いという。貧富の差に関わらず未来を主体的に選択できる社会を目指し、バングラデシュで教育IT企業「Venturas Ltd」を起業した上田 代里子氏に、バングラデシュの教育の実態やビジネス環境について話を伺った。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 生き残りをかけた「ワークスタイル革新」に導くモバイル活用術 生き残りをかけた「ワークスタイル革新」に導くモバイル活用術 2016/07/11 今後、日本企業はワークスタイルを変革し、業務の効率化を図っていかなければ、生き残っていくこともままならない時代が到来する。その際の1つの解決策となるのが、モバイルデバイスの活用だろう。しかし、端末管理の煩雑さやセキュリティ上の懸念から、なかなか本格的な採用に踏み切れない企業も多い。ここでは、そうした不安をすべて払拭してくれる最適解を探ろう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「すみません、子供がいるので…」 ”罪悪感”を抱えながら働くママをなくしたい 「すみません、子供がいるので…」 ”罪悪感”を抱えながら働くママをなくしたい 2016/07/08 「働き続けたい」と思っていても、妊娠・出産を機に、仕事を辞める女性は多い。そんな女性をサポートしたいという思いから、フリーランスママのための働き場を提供しているのが、「Mom's Lab」（マムズラボ）だ。その母体となる全国フリーランスママのお仕事ネットワーク「クリエイティブマムズリンク」を立ち上げた佐藤 にのさんに、ビジネスの現況と展望を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 Brexit、英国のEU離脱が「ハイテク産業に」もたらす4つの影響 Brexit、英国のEU離脱が「ハイテク産業に」もたらす4つの影響 2016/07/05 英国のEU（欧州連合）離脱（＝Brexit）の決定は、英国のハイテク産業に今後どのような影響がもたされるのだろうか。中でも英国のハイテク産業はGDP（国内総生産）の約10％程度を占め、英国経済の成長を促進する要素の1つとなっている。フロスト＆サリバン 英国オフィスのデジタル・トランスフォーメーション部門リサーチディレクターであるアドリアン・ドロズド氏が、英国のEU離脱がハイテク産業に今後及ぼす影響についてまとめ、これを発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。
記事 製造業界 Mistletoe（ミスルトウ）孫 泰蔵 氏が指摘する、社会問題とIoTの「功罪」 Mistletoe（ミスルトウ）孫 泰蔵 氏が指摘する、社会問題とIoTの「功罪」 2016/06/15 あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代には、社会に存在するさまざまな問題を解決できる可能性がある一方で、一歩間違えれば「ディストピア」になりかねないという危険性もある。ソフトバンクグループ会長の孫 正義氏の実弟である孫 泰蔵 氏は現在、未来で直面する社会問題を解決するスタートアップを育成する「Mistletoe（ミスルトウ）」を立ち上げ、さまざまなスタートアップを支援している。IoTの本質にある「プレディクティブ・アナリシス」と、自らが取り組む社会問題を解決するスタートアップ支援の仕組みについて、泰蔵氏が語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 多角化戦略のDMMがいま「アフリカ」に参入するワケ 多角化戦略のDMMがいま「アフリカ」に参入するワケ 2016/06/14 日本の経済が徐々に縮小していく中で、世界に目をやれば未開拓の領域はまだまだ存在する。ネット通販や動画配信、金融、ロボットと多角化戦略で成長を続けるDMM.com（以下、DMM）。同社は2016年、アフリカでの新規事業プロジェクト「DMM.Africa」を本格始動させた。現在DMM.Africaでは、精鋭メンバーがアフリカに赴き、アフリカ現地の市場調査やビジネスコンテスト運営を行いながらビジネスチャンスを模索している。タンザニア・ケニア・ルワンダ・ザンビア・ジンバブエ・ガーナを活動拠点とし、今後5年間で100億円の投資をする同社に、プロジェクトの状況やアフリカにおけるイノベーションの可能性を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Amazonクラウドに一部「障害」 堅牢とはいえ災害の影響は避けられない Amazonクラウドに一部「障害」 堅牢とはいえ災害の影響は避けられない 2016/06/10 IaaS型クラウドにおける2016年第1四半期の調査では、Microsoft、IBM、Googleの合計シェア（約22％）よりも大きい30％以上のシェアで圧倒的な強さを見せたAmazonクラウド。しかし先日、シドニーリージョンで障害が発生したことが報告されました。
記事 政府・官公庁・学校教育 EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート EdTech（エドテック）最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート 2016/06/09 教育（Education）とテクノロジー（Technology）を融合させるEdTech（エドテック）が急速に立ち上がっている。子どものころからPCやタブレット、スマホを当たり前のように使っているデジタルネイティブ世代では、学習に関してもICTを違和感なく受け入れ、その効果は高いという。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」では、教育に活用できそうな先端のICT製品やデジタルコンテンツが数多く出展されていた。ここでは今回の展示会から、特に目を引いた製品やソリューションを中心に紹介していこう。
記事 流通・小売業界 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 2016/06/08 岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。
記事 人材管理・育成・HRM 三井住友トラスト基礎研究所 伊藤 洋一氏らが説く、モバイル変革がもたらす未来とは 三井住友トラスト基礎研究所 伊藤 洋一氏らが説く、モバイル変革がもたらす未来とは 2016/06/07 モバイルテクノロジーを活用した「モバイルワーク」による生産性向上が経営課題の1つに挙げられる一方で、それらを支えるITインフラの整備、巧妙化するサイバー攻撃などに備えるセキュリティ対策も急がれる。企業やビジネスパーソンにとってのモバイル活用のあるべき姿とはどのようなものか。三井住友トラスト基礎研究所 主席研究員で経済評論家の伊藤 洋一氏の提言や、モバイルを活用するビジネスパーソンに関する調査結果、企業の先進事例を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 新規事業開発 P2Pレンディングは前途多難？ レンディングクラブを追うFinTechスタートアップが語る P2Pレンディングは前途多難？ レンディングクラブを追うFinTechスタートアップが語る 2016/05/24 FinTech（フィンテック）分野の中で、借り手と投資家をマッチングさせるP2Pレンディングがよくも悪くも注目されている。この分野をリードするレンディングクラブを追うP2PレンディングサービスのスタートアップであるBuleVine、Insikt、Avantの代表が新経済サミット2016に登壇。破壊的なイノベーションを引き起こす可能性を秘めたP2Pレンディングのポテンシャルや法規制の課題について議論した。
記事 製造業界 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 2016/05/20 ポータブル3Dスキャナ製品の開発と販売を手がけるクレアフォームは20日、日本で初めての記者会見を開催した。
記事 システム開発ツール・開発言語 ベンチャーキャピタリストが語る、スタートアップ界隈が苦境のときこそ起業すべき理由 ベンチャーキャピタリストが語る、スタートアップ界隈が苦境のときこそ起業すべき理由 2016/05/12 世界経済の成長が減速しつつある中で、スタートアップ界隈のマーケットにも陰りが見えはじめたといわれている。特に、日本におけるスタートアップや企業家の環境やエコシステムの状況は厳しいという認識があるようだ。しかし、起業家たちにとって必ずしも最悪の状況ではないのだという。DCMベンチャーズ 共同創業者 茶尾 克仁氏、March Capital Partners スマント・マンダル氏、AnyPerk 福山 太郎氏、Highland Capital Partners ピーター・ベル氏らベンチャーキャピタリスト／起業家が、スタートアップがグローバルで成功するための秘訣について議論を深めた。
記事 クラウド マイナンバー／e-文書法対応、電子保管・運用の前に実現すべき「帳票の基盤化」とは？ マイナンバー／e-文書法対応、電子保管・運用の前に実現すべき「帳票の基盤化」とは？ 2016/05/11 基幹業務システムをはじめとするIT基盤の統合に伴い、それらと密に連携するシステムのあり方に変革が求められている。さらに、昨今の新たな課題としてマイナンバーやe-文書法、あるいは特定業種に関係する法令への対応、TCO削減を目指した紙の電子保管・運用を掲げる企業も多い。これらの課題を解決するためには、これまで人事や経理といった各業務の中で個別最適化されてきた、「帳票システム」を全体最適化することが重要だ。
記事 AI・生成AI 「いずれデバイスという概念は消える」Google、モバイルファーストからAIファーストへ 「いずれデバイスという概念は消える」Google、モバイルファーストからAIファーストへ 2016/05/10 Googleはオフィシャルブログで「This year’s Founders' Letter」（今年の創業者からの手紙）を公開しました。その中で、Googleの今後の方向性が明確に示されています。それは機械学習やAI（人工知能）への傾倒です。
記事 人材管理・育成・HRM 庄司昌彦 氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か 庄司昌彦 氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か 2016/05/09 現在の「個人」は会社という単一社会への従属者ではなく、共通の趣味や嗜好でつながった複数の集団に帰属意識を持つ「複属」の色合いを濃くしている。そこでの個人は、相手や場面に応じて現れる複数の人格に分けられた「分人」の総体だと指摘するのが、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM） 主任研究員で准教授の庄司昌彦氏だ。庄司准教授に「分人」「複属」という考え方はいったいどういうものか、そしてそれがどう社会に役立つのかを聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 2016/04/14 朝日新聞社は14日、オウンドメディア事業などを手がけるITベンチャー、サムライトの全株式を取得してグループ会社化すると発表した。朝日新聞社グループとして、オウンドメディアの分野に本格進出するという。両社はコンテンツ作成力などを相互にいかし、Web広告事業を共同で強化していく考え。
記事 製造業界 マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか 2016/04/07 バブル崩壊後、マツダには苦難の時代が続いた。開発体制も量産の不具合対応などに追われ、先行開発を行っているのはわずか数十名程度だったという。マツダ 統合制御システム開発本部 本部長の原田靖裕氏は「当時はヒトへの投資が難しかった。そこで技術を絞り込み、モデルにだけでも投資してほしいと訴えて、2006年から始まったのが“SKYACTIV（スカイアクティブ）プロジェクト”だった」と振り返る。「どん底」から復活を遂げたマツダのエンジン開発秘話とは。
記事 システム開発ツール・開発言語 伏見匡矩がエイチで仕掛ける循環型社会 「ネットだけのビジネスは価値を生まない」 伏見匡矩がエイチで仕掛ける循環型社会 「ネットだけのビジネスは価値を生まない」 2016/04/05 エイチは、会議、教室、セミナーやオフ会、ノマドワークなど、ちょっとしたスペースのニーズに対応するシェアリングエコノミー型サービスだ。代表取締役 伏見 匡矩氏は、P&Gでのマーケティングや商品企画のキャリアとヒット商品の実績に加え、いくつかのベンチャービジネスの立ち上げでも実績を上げているシリアルアントレプレナーだ。伏見氏はなぜシェアリングエコノミーを始めたのか？ その背景にある循環型社会への意識と共に、エイチのビジネスモデルや戦略について話を伺った。
記事 ロボティクス オリックス、「RoboRen」を開始 産業用ロボットを月額20万円で貸し出し オリックス、「RoboRen」を開始 産業用ロボットを月額20万円で貸し出し 2016/04/01 オリックス・レンテックは4月1日、法人を対象に、ロボットレンタルサービス「RoboRen」を開始したと発表した。第一弾として、スイスの電機企業ABBと協業し、次世代産業用ロボットのお試しサービス「YuMi検証パック」の予約受付を開始する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ フロスト&サリバン予測：セキュリティがICTで最大の課題に、AcanoやSlackで市場が変化 フロスト&サリバン予測：セキュリティがICTで最大の課題に、AcanoやSlackで市場が変化 2016/04/01 テクノロジーが大きな変化をもたらす2016年のビジネストレンドについて、フロスト＆サリバンが、5つの予測をまとめた。2016年、テクノロジーはビジネスや社会のあらゆる側面で浸透していくことが見込まれている。
記事 インボイス・電子帳票 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか？ 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか？ 2016/03/30 企業の統合、再編、合従連衡など、経営の効率化や意思決定のスピード化に取り組む動きが活発化する中で、業務システムの統廃合を進めながら、非常に短い期間で従来の業務運用ルールを整理し、新たな価値を作り出していくといった取り組みが求められている。しかしながら、稟議申請、経費精算などの業務の効率化、IT化と現場業務の円滑な遂行という両立に悩む企業はまだまだ多い。現場部門・経理部門・マネージャー層の業務の効率化はどうあるべきか？ 経費精算や稟議申請業務を中心に課題と解決策を紹介しよう。
記事 ストレージ ハードウェアアプライアンス型ストレージの課題を解決するSDSの4つのメリット ハードウェアアプライアンス型ストレージの課題を解決するSDSの4つのメリット 2016/03/30 これまでのハードウェアアプライアンス型ストレージの課題を解決するソリューションとしてSDS（Software-Defined Storage）が注目されているが、初めて導入を検討している企業にとっては不安も大きい。そこで伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）がリリースしたのが、「Custom Order Storage」である。CTCの豊富な知見に基づいた徹底検証、ワークショップ、アセスメントサービスを通じて、安心・確実なSDS導入を実現するという。
記事 システム開発ツール・開発言語 過熱するシェアリングエコノミー、スペースマーケット 重松社長の自信と戦略 過熱するシェアリングエコノミー、スペースマーケット 重松社長の自信と戦略 2016/03/28 ソーシャルメディアやモバイルアプリなどの台頭により、「民泊」を仲介するアメリカのAirbnbや、配車サービスのUberに代表される「シェアリングエコノミー」が日本でも注目されている。2014年4月にオープンしたスペースマーケットは、個人や法人向けの「場所貸し」で最も注目を集めるサービスの1つだ。掲載施設は全国で約5,000、年内に30,000施設を目標に掲げるスペースマーケット 代表取締役 重松 大輔氏に、「シェアリングエコノミー元年」の同社のビジネス戦略を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 2016/03/16 IターンやUターンには色々なカタチがある。東京でできないことをやるために地方へ行く人、やむにやまれぬ事情を抱えて地元へ戻る人。それぞれの理由を抱えながら地方へ軸足を移したエンジニアたちは、どのような活動を行っているのだろうか。今回は、東京から福岡県北九州市へIターンしたことで、自ら働きかけるエンジニアへと変貌を遂げたオルターブース シニアアーキテクトの藤崎 優氏にインタビューを行った。
