記事 Wi-Fi・Bluetooth 夏野 剛氏、米アルバネットワークスが語る、ワークスタイルの変革とモバイルネットワークの将来像 夏野 剛氏、米アルバネットワークスが語る、ワークスタイルの変革とモバイルネットワークの将来像 2014/04/24 近年、企業においてBYOD対応への要請が高まりつつある。いかに個人のスマートデバイスを効率的かつ効果的に使用できるかという点がフォーカスされている。それは無線環境でも同様だ。先ごろ開催された「最新モバイルネットワーク動向セミナー」では、無線LAN技術で知られるアルバネットワークスや、iモードの生みの親として知られ、企業の戦略やワークスタイルのあり方について提言をしている、慶應義塾大学大学院 特別招聘教授の夏野 剛氏などが登壇。企業が取り組むべきスマートデバイス・ネットワーク戦略や、今後のモビリティ・ネットワークのあり方について詳しい解説がなされた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ソフトバンクとGE、企業向けIoT・M2Mソリューション分野で提携 急拡大する市場に一手 ソフトバンクとGE、企業向けIoT・M2Mソリューション分野で提携 急拡大する市場に一手 2014/04/23 ソフトバンクテレコムとGEソフトウェアは23日、企業向けIoT（Internet of Things）/M2M（マシン・トゥ・マシン）ソリューション分野での開発を行うための戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は今後、予測分析ソフトウェアと通信機器をベースにM2M技術を組み合わせたプラットフォームの設計・開発・構築で協業し、日本およびアジア太平洋地域において、IoT（Internet of Things）、「インダストリアル・インターネット」を推進するという。
記事 データセンター・ホスティングサービス Google、ついにアジアにデータセンターを設置 管理画面も日本語対応（追記あり） Google、ついにアジアにデータセンターを設置 管理画面も日本語対応（追記あり） 2014/04/23 Googleがクラウドベンダとして、AmazonクラウドやMicrosoft Azureと本気で競合しようとしていることは、3月末に開催したイベント「Google Cloud Platform Live」で積極的な価格競争を仕掛けてきたことで鮮明になりました。
記事 個人情報保護・マイナンバー 三菱UFJニコスも被害を公表 Heartbleedで致命傷を負わないために 三菱UFJニコスも被害を公表 Heartbleedで致命傷を負わないために 2014/04/23 OpenSSLは、そのオープンソース実装の代表的なソフトウェアであり、多くのサイトで利用されているものだ。このOpenSSLに関して、2年前から重大な脆弱性があり、ID、パスワード、暗号化通信の秘密鍵が漏れる可能性があることが4月頭に発表された。4月21日現在でも、カナダでOpenSSLの脆弱性を利用した疑いで逮捕者が出ているほか、国内でも大手金融機関の三菱UFJニコスのクレジットカード会員向けWEBサービスに不正アクセスがあったりと、各種メディアで取り上げられ騒ぎとなっている。この脆弱性の概要とともに、実際どれほど危険なのか、パスワード変更は必要なのか、検証をかねて考察してみよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス データセンターの建設コスト、10～20％高い水準で推移 企業内DCから事業者DCへ データセンターの建設コスト、10～20％高い水準で推移 企業内DCから事業者DCへ 2014/04/22 IDC Japanは22日、国内データセンター新設投資予測を発表した。これによると2013年の国内データセンター新設/増設投資額はほぼ前年並みの1,985億円となった。企業ITの災害対策強化の需要が拡大しており、データセンターのキャパシティ増強のための投資が継続しているという。
記事 ERP・基幹システム OBCとマイクロソフト、奉行シリーズとAzureで協業 WS2003への移行支援で OBCとマイクロソフト、奉行シリーズとAzureで協業 WS2003への移行支援で 2014/04/21 オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）と日本マイクロソフトは21日、Windows Server 2003上で稼働しているOBCの基幹系ソフト「奉行シリーズ」の最新環境への移行などにおいて、マイクロソフトのクラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureを活用した、「奉行シリーズ ＋ Azureプラットフォーム」の提供で協業すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 富士通、北米にデータセンターを新設 海外でも「FUJITSU Cloud Initiative」提供へ 富士通、北米にデータセンターを新設 海外でも「FUJITSU Cloud Initiative」提供へ 2014/04/21 富士通は21日、米国の東西両岸の2拠点に5月12日よりデータセンターを開設し、日系企業向けにアウトソーシングサービスおよびプライベートクラウドサービスを提供することを発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜあの企業はマイクロソフトの統合型 CRM Dynamics CRM を選んだのか?-金融編 なぜあの企業はマイクロソフトの統合型 CRM Dynamics CRM を選んだのか?-金融編 2014/04/18 首都圏近郊を中心に地域に根差したプライベート バンキングと地場の中堅中小企業への金融サービスを柱とする山王第一銀行。地元に根付いた細やかな営業活動と地域密着型の融資の姿勢は、大手銀行からも一目置かれる存在だ。しかしながら 社内では、旧態依然の属人的な営業体制が課題となっており、特に IT 化では、大きく他行に遅れをとっていた。 危機感を募らせた融資部とシステム部が一体となって計画しているのが新営業支援システムの導入だ。顧客とのすべての行動履歴を一元管理し、個々の担当が抱えている案件を共有化、地場の企業とのつながりをさらに強化するねらいがある。 その先頭に立つのが、未来の頭取候補の 1 人と呼び声も高い、融資部長 黒川 駿一だ。そして黒川がプロジェクト推進にあたり白羽の矢を立てたのが、システム部の若きホープ 渋沢 隼人である。しかし、渋沢には CRM 導入で失敗をした、苦い過去があった。渋沢が過去の失敗を教訓にたどり着いた結論とは? 金融業界をはじめ流通・小売業などあらゆる業界にとって重要なポイントとなる、「現場を納得させる、使いやすい CRM」の選び方を探っていこう。
記事 営業戦略 ディズニーに学ぶ、夢を実現する“4つのC” 業務効率化とおもてなしは両立するのか？ ディズニーに学ぶ、夢を実現する“4つのC” 業務効率化とおもてなしは両立するのか？ 2014/04/15 1983年4月15日の開園から今日でちょうど31年、今も衰えない人気を維持し続ける東京ディズニーリゾート。30周年を迎えた2013年の来園者数は3129万8000人（2013年4月～2014年3月末）で、前年から14.8％の伸びを記録。12日には累計6億人の来場者となった。運営会社であるオリエンタルランドの2014年3月期予想の営業利益は1066億円、営業利益率は23.2％で、共に過去最高になる見込みだ。その人気の秘密は一体にどこにあるのか。東京ディズニーランドのオープンに合わせて、初代ナイトカストーディアル（夜間の清掃部門）・トレーナー兼エリアスーパーバイザーとして、ナイトカストーディアル・キャストを育成した、ヴィジョナリー・ジャパン 代表取締役の鎌田洋氏が、代官山 蔦屋書店で行われた講演会にて、そのノウハウを明かした。
記事 クラウド 国内PaaS市場シェア、トップはセールスフォース、2位はアマゾン 国内PaaS市場シェア、トップはセールスフォース、2位はアマゾン 2014/04/14 IDC Japanは14日、国内PaaS（Platform as a Service）市場について、2013年上半期の分析結果を発表した。これによると、2013年上半期の国内PaaS市場規模は128億円で、前年同期比成長率56.7％と急速に拡大した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR “一品モノ”か“量産品”か──「マッチング」というサービスで対価を得られる理由 “一品モノ”か“量産品”か──「マッチング」というサービスで対価を得られる理由 2014/04/11 マッチング市場で取引される商品は、原則として、量産品ではなく、「一品モノ」である。一品モノであるがゆえにマッチングサービスに対価が発生するとも言える。しかし、私達がマッチングサービスに対価を支払う時、その効用として何を得ているのだろうか？そして、そこにブランドの介在する余地はあるのだろうか。
記事 ERP・基幹システム クラウドERPとは何か？比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説 クラウドERPとは何か？比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説 2014/04/10 2013年5月にガートナーが実施したユーザー調査によれば、現状では多くの企業がまだオンプレミス型のERPを使っているものの、約4割の企業がクラウドERPに高い関心を示しているという結果が得られたという。今やSAPやオラクルはもとより、富士通のGLOVIA、NECのEXPLANNERもクラウド対応する一方で、WorkdayやNetSuiteといったクラウドERP専業事業者も存在感を示してきている。そもそもクラウドERPとは何なのか、どんなタイプのものがあるのか、また実際の選定／導入をどのように進めていけばいいのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクターの本好宏次氏が解説した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ モノのインターネット（IoT）、2020年に260億台 データセンターに7つの潜在的な課題 モノのインターネット（IoT）、2020年に260億台 データセンターに7つの潜在的な課題 2014/04/08 米ガートナーは3月18日、モノのインターネット (Internet of Things: IoT) がデータセンター市場とその利用者、テクノロジ・プロバイダー各社、各種テクノロジ、セールス/マーケティング・モデルのすべてを変革する潜在性を持っているとの見解を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） システムはなぜ止まる？半数が予期せぬダウンタイム経験、それを防ぐ継続的な可用性とは システムはなぜ止まる？半数が予期せぬダウンタイム経験、それを防ぐ継続的な可用性とは 2014/04/08 「ミッションクリティカル・システム」という言葉の意味を調べれば、「24時間365日止まることが許されない、極めて重要なシステム」と出てくる。ビジネスにおけるITへの依存度が高まるなか、システムの停止時間を極力短くすることが、ビジネスの競争優位性につながる。その一方で、いざ実際の「ミッションクリティカル・システム」のダウンタイムをみると、設定したSLA（サービス品質保証）を大幅に超えており、経営の期待にITが応えられていない現実も浮き彫りになってきた。その原因はいったい何なのか、理想と現実のギャップはなぜ起こるのか。計画的なシステム停止も予期しない停止も防ぐ方法とは。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2016年はクラウドにとって決定的な1年、ガートナーが描く将来シナリオ 2016年はクラウドにとって決定的な1年、ガートナーが描く将来シナリオ 2014/04/08 ガートナーの調査によれば、パブリッククラウドコンピューティングに対するビジネス部門の関心度合いは、IT部門の4倍の速さで高まっているという。ソリューションの構築方法や市場投入のスピードを大きく変えているクラウドコンピューティンは、今後どのように発展していくのか。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのジーン・ファイファー氏が語った。
ホワイトペーパー クラウド 【事例：ビノン】Surface Pro と Office 365 の組み合わせで効率アップ: "生産性 17%、受注率 80% 向上する" 魔法のツール 【事例：ビノン】Surface Pro と Office 365 の組み合わせで効率アップ: "生産性 17%、受注率 80% 向上する" 魔法のツール 2014/04/07 ビノン株式会社は、住宅リフォーム分野の企業団体「リーン・スタートアップの会」の運営母体として 2012 年 10 月に設立されたばかりの会社だ。リーン・スタートアップの会は、最先端の IT 技術の研究・活用で中小リフォーム関連企業のビジネスを支援し、ひいてはリフォーム業界全体の発展に寄与することを目的に発足した組織。まだ発足から間もないにもかかわらず、既に全国各地のリフォーム関連企業が加盟しており、月 1 回の研究会を中心に活動を展開している。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング SAPジャパン、東京と大阪にアジア初のデータセンターを開設 SAPジャパン、東京と大阪にアジア初のデータセンターを開設 2014/04/07 SAPジャパンは7日、SAP AGがアジア太平洋地域で初となるデータセンターを東京と大阪の2都市に開設し、4月1日より稼働を開始したと発表した。今回SAPが日本に開設したデータセンターは、世界で4カ国目、アジア太平洋地域では初のデータセンターとして、SAP HANA Enterprise Cloudサービスを提供する。これにより、インメモリーデータベースSAP HANAの機能をクラウドベースで利用できるようになる。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 自動バックアップと遠隔地保管により、企業の重要資産を守る 自動バックアップと遠隔地保管により、企業の重要資産を守る 2014/04/03 データ・資料はかけがえのない企業の重要資産だ。これをいかにして保護するのかは重要なテーマとなる。一方でバックアップやレプリケーション環境を用意するのは初期コストもかかるし、手間もかかる。こうした中で、注目されているのが、従量課金のクラウド型サービスだ。データは地域が異なる2箇所のデータセンターに二重保管されるため、大規模災害時でもデータ消失リスクの大幅に低減できる。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜあの企業はマイクロソフトの統合型 CRM Dynamics CRM を選んだのか?-製造業編 なぜあの企業はマイクロソフトの統合型 CRM Dynamics CRM を選んだのか?-製造業編 2014/04/03 精密工作機械の製造/販売を手がける山石中央精密。折からの景気回復基調に乗り、取引先の業績も回復。同社のビジネスにもようやく明るさが見えてきた。そこで同社が打ち出したのが営業プロセスと顧客管理体制の刷新だ。これまでの属人的な営業のやり方を改め、IT を使って情報を共有し、生産性を一気に引き上げようというねらいだ。社運をかけたプロジェクトを一任されたのは営業畑一筋、叩き上げの営業部長 浅田 武と情報システム部の及川 直人。浅田は常に営業の最前線に立ち、顧客への売り込みとフォローは誰にも負けない「熱い男」と社内の評価も高い。サポートするのは冷静沈着、情報システム部のエース 及川 直人である。山石中央精密のCRM選定で決め手となったのは? 製造業ならではの顧客管理の課題とその解決策、また他業界にも応用できる顧客情報戦略のモデルケースを紹介する。
記事 ストレージ 新野淳一氏xブロケード小宮崇博氏：SDNとSDSの関係は？IoT時代のインフラの要件を探る 新野淳一氏xブロケード小宮崇博氏：SDNとSDSの関係は？IoT時代のインフラの要件を探る 2014/04/02 「ビジネスの成功と失敗の振れ幅が特に大きくなっている」と語るのは、Publickey 編集長の新野淳一氏だ。たとえばLINEのように爆発的な成長を見せるビジネスもあれば、多大な投資にもかかわらず、失敗する例は後を絶たない。そして、こうしたビジネスの変化やスピードに、ITインフラが追いつかないというケースも増えてきた。ブロケード コミュニケーションズ システムズの小宮崇博氏は「従来のROI重視の投資手法では限界が出てきている」と指摘する。Internet of Things（IoT）・ビッグデータ・クラウド時代のITインフラはどうあるべきなのか、そしてその解決の糸口となるキーワード「ファブリック」とは何か。新野氏と小宮氏が語り合った。
記事 IT運用管理全般 アステラス製薬事例：Senjuと歩む運用管理20年の歴史を振り返る アステラス製薬事例：Senjuと歩む運用管理20年の歴史を振り返る 2014/04/01 製薬業界大手のアステラス製薬。同社は、2005年に合併によって誕生する前からおよそ20年にわたって、野村総合研究所（以下、NRI）のSenju Operation Conductor（以下、Senju/OC）を活用し続けてきた。「ジョブの実行ツール、管理ツールは縁の下の力持ち。動かなければビジネスは立ち行かなくなる」と断言するのはアステラス製薬 コーポレートIT部 井上純一氏だ。井上氏が運用管理ツールに求めるものとは何か、同社のシステムの変遷と運用管理の歴史をひも解きながら、話を伺った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ シンクライアントと仮想化技術に潜む3つの落とし穴、"尖った方法"は最適解になるか？ シンクライアントと仮想化技術に潜む3つの落とし穴、"尖った方法"は最適解になるか？ 2014/03/31 ここにきてシンクライアントやデスクトップ仮想化の導入が活発化している。セキュリティ向上や運用コストの削減、リモートアクセスの利便性などが実現できると大きく喧伝されているが、こうしたテクノロジには“落とし穴”も多くある。そのため、いざ社内に導入しようとするとハードルが高かったり、実際に思い描いていた効果がなかなか得られないといったケースが見受けられるのも事実だ。ここでは、シンクライアント導入の何に気を付けるべきなのか、そしてどのように落とし穴を回避すればよいのかを考えてみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルＩＴガバナンス」の先進事例と成功要件＜前編＞ 「グローバルＩＴガバナンス」の先進事例と成功要件＜前編＞ 2014/03/28 グローバルITガバナンスに関し、国内、海外の大手製造業10社の事例を調査しました。本調査で把握した先進事例と成功要件を、これから2回に分けて紹介します。なお、本書で「グローバルITガバナンス」とは、「グローバルグループにおいて、ITの導入活用でビジネスに対して価値を提供する仕組み」としています。
記事 IT戦略・IT投資・DX クックパッドのAWS活用術 1日10回デプロイする大規模サイトの裏側 （前編） クックパッドのAWS活用術 1日10回デプロイする大規模サイトの裏側 （前編） 2014/03/28 大規模なオンラインサービスを支えるためのオートスケールと、サービスをすばやく進化させていくための迅速なデプロイ。クックパッドはこの2つをクラウド技術の組み合わせによって両立させています。同社のインフラ責任者である成田氏がその仕組みやルールを、Amazonクラウドのユーザーコミュニティ主催のイベントJAWS DAYS 2014で解説しました。本記事では、その講演内容をダイジェストで紹介します。
記事 データセンター・ホスティングサービス グーグルのクラウド値下げからわずか1日、アマゾンのAWSも大幅値下げ グーグルのクラウド値下げからわずか1日、アマゾンのAWSも大幅値下げ 2014/03/28 グーグルは25日、同社イベント「Google Cloud Platform Live」において、クラウドに関する大幅な値下げを伴う新価格および新価格体系を発表。翌26日にアマゾン子会社のAWS（Amazon Web Services）も、同社イベント「AWS Summit 2014」において、サービスの大半で4月1日から値下げをする意向を発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション いつでも、どこでも、柔軟に "フレキシブル ワークスタイル" を実現する Office 365 いつでも、どこでも、柔軟に "フレキシブル ワークスタイル" を実現する Office 365 2014/03/27 2014 年 4 月、Windows XP とともに Office 2003 がサポート終了時期を迎えた。その移行先として、マイクロソフトが推奨し、多くの企業が選択したのが「Office 365」だった。なぜ、Office 365 を選ぶのか。Office 365 を導入すれば、どんなメリットがあるのか。日本マイクロソフトで Office 365 を担当する Office ビジネス本部 鷲見 研作氏に話を伺った。
記事 Web戦略・EC パナソニックのグローバルWeb戦略、いかにして各国サイトを統合・刷新したのか パナソニックのグローバルWeb戦略、いかにして各国サイトを統合・刷新したのか 2014/03/26 これまでパナソニックでは、コンシューマ向け商品を展開する世界各国で別々の商品情報提供サイトを構築していた。しかし現在の消費チャネルにおけるWebの占める比率は年々高まってきており、世界共通で良質のコンテンツを発信していくことが業績の拡大に大きな影響を及ぼすようになっている。そこで同社が取り組んだのが、各国の現行サイトをグローバルで統一されたイメージの商品情報提供サイトへと刷新することだ。
記事 ERP・基幹システム ガートナーが唱えるペース・レイヤ戦略とは？ 増加続ける企業内アプリを整理する方法 ガートナーが唱えるペース・レイヤ戦略とは？ 増加続ける企業内アプリを整理する方法 2014/03/25 今や企業が抱えるアプリケーションは多岐にわたり、またその保守・運用だけでも情報システム部門の大いなる負荷となっている。こうした問題に対して、ガートナーはアプリケーションのペース・レイヤ戦略を提唱する。これは、“アプリケーションを使用目的と変更の頻度で分類し、分類ごとに、異なる管理とガバナンスのプロセスを定義する新しい手法”と説明されるものだ。このペース・レイヤ戦略を実行することで得られる成果とは、一体どのようなものなのか。ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2014にて、米ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントのデニス・ゴーハン氏が語った。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 資料が紙量や死量になっていないか？自覚なき間接部門のムダ削減に取り組む 資料が紙量や死量になっていないか？自覚なき間接部門のムダ削減に取り組む 2014/03/25 トヨタ式改善の目的の一つは「ムダを省く」ことだ。「ムダを省く」ことに異を唱える人はあまりいないが、では「ムダとは何か？」となると、企業によって、人によって、随分とばらつくことになる。それでも生産現場であれば「付加価値を生まない行為」と定義できるからまだ見つけやすいが、間接部門ともなると「ムダ」なことをやっていながら「ムダ」とは微塵も感じていない人が多いからとても困ったことになる。「報告と手続きは、誤った使い方をされる時、道具ではなく支配者となる」はピーター・ドラッカーの言葉だ。
記事 業務効率化 クラウド型電子契約サービスの導入で、スピーディで無駄のない契約業務を実現。大幅なコスト削減に成功 クラウド型電子契約サービスの導入で、スピーディで無駄のない契約業務を実現。大幅なコスト削減に成功 2014/03/24 ソフトバンクBBは2008年から電子購買支援サービス「パーチェスワン」として、大手企業を中心にクラウド型の購買システムと購買業務のアウトソーシングサービスを提供してきたが、プロジェクトごとに500社から数千社におよぶ取引先との取引基本契約を締結しなければならず、これをいかに合理化するかという課題を抱えていた。そこで2012年夏から電子契約システムの導入を検討し、今回、新日鉄住金ソリューションズの提供するクラウド型電子契約サービス「サインナップワン」を導入することで、スピーディかつ無駄のない契約業務が行えるようになり、契約業務に関わる人件費、印紙代、紙代、郵送代などのコストを大幅に削減することに成功した。
