記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 2 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 2023/12/05 メールやスケジュール管理、掲示板など、1つの製品で何でもできる便利なシステムとして長らく多くの企業で利用されてきたNotes。一方で、オンプレ（オンプレミス）、クラサバ（クライアントサーバ）というNotes構成がレガシーと言われるようになってから久しい。さらに2024年のサポート終了に伴い、企業の脱Notesが進んでいる。しかしこれまで慣れ親しんできたNotesのヘビーユーザーがいる企業にとって、Notes移行は思った以上に大変なプロジェクトだ。そんな大企業の1つに、多くのグループ会社でNotesを利用している太平洋セメントがあった。同社はいかにして、脱Notesを成功裏に進めたのであろうか。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 EV（電気自動車） 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 2023/12/05 伸拓機工（株） なし 杉浦裕介 我が国の自動車保有台数は、約8200万台です。EVの蓄電池は20KWh~60KWhの容量があります。 仮にEVへのシフトが進み40年後6000万台がEVに置き換わった場合には、 ソーラーパネルが各家庭に在り発電した電力をEVに蓄電して、車の動力源として、又各家庭の電力源としても利用する。 これが達成されれば、化石燃料も、発電所も、送電線も不要になります。 今は大転換期で、ハイブリッドが有利とか其々論争が御座いますが、 トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーの想定すべき未来（ビジョン）は こんな感じでしょうか？ 将来の目標を明確にして、今やるべきことを粛々とこなす。私達の後輩達もきっとやってくれると思います。
記事 最新ニュース インタビュー：企業は資本効率を意識、コンサル件数10倍に＝みずほ信託社長 インタビュー：企業は資本効率を意識、コンサル件数10倍に＝みずほ信託社長 2023/12/04 出典：ロイター
記事 最新ニュース ハム大手４社、「付帯業務」や即日納品など見直し＝物流「２４年問題」で共同宣言 ハム大手４社、「付帯業務」や即日納品など見直し＝物流「２４年問題」で共同宣言 2023/12/01 出典：時事通信社
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 最新ニュース インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長 インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長 2023/11/30 出典：ロイター
記事 最新ニュース インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長 インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長 2023/11/30 出典：ロイター
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 1 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 EV（電気自動車） EVシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」、世界との差は“ヤバい”が明るい兆しも？ EVシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」、世界との差は“ヤバい”が明るい兆しも？ 2023/11/30 （株）ymサービス 代表 宮田善一 evの問題点をほっとんど語ってないね そもそもエコじゃ無いし 既にev自体が危ぶまれてるのに ホントに専門家？
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか？現在の課題やガバメントクラウド進捗 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか？現在の課題やガバメントクラウド進捗 2023/11/29 地方自治体にとってDXを進めることは、少子高齢化や過疎化といった地域課題を解決するために欠かすことのできない改革であり、もはや避けられないプロセスと言える。では、地方自治体におけるDXの取り組みは具体的にどのように進んでいるのか。そして、DXが進むことで、地方自治体はどのように変わる可能性を秘めているのか。総務省の自治行政局で地方自治体のDX推進の音頭を取る君塚明宏氏と地方公共団体の経営・財務マネジメントに関するアドバイザーを務めるNTTデータ経営研究所 大野博堂氏に地方自治体におけるDXの現在地を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR RFM分析は難しくない、誰でもできる高効率で「効果バツグン」な活用法を解説 RFM分析は難しくない、誰でもできる高効率で「効果バツグン」な活用法を解説 2023/11/29 企業に利益をもたらす「優良顧客」の割合を分析し適切なアプローチを行うことは、マーケティング視点で非常に重要だ。優良顧客の分析には、「RFM分析」と呼ばれる分析法が用いられるが、同手法はデータの準備などで難しさを感じる企業も多い。RFM分析を簡単かつ効率的に行うにはどうすれば良いのか。効果的な手法を解説する。
記事 自動車・モビリティ テレマティクス・ゲートウェイとは何か？モビリティの未来と進化に欠かせないワケ テレマティクス・ゲートウェイとは何か？モビリティの未来と進化に欠かせないワケ 2023/11/29 1 自動車などに通信機能を持たせて、そのデータを共有し、ドライバーの安全性向上や業務改善などを実現可能にする「テレマティクス・ゲートウェイ」。その市場が急速に拡大しています。IoTアナリティクス社の市場調査レポート「IoTゲートウェイ市場：2023-2027年」によれば、同市場は2027年までに19%のCAGR（年平均成長率）で成長する見込みです。ここでは、テレマティクス・ゲートウェイがそもそも何なのか、その役割と進化、ならびに同市場の概要について紹介します。
記事 最新ニュース アングル：トヨタグループの政策保有株見直し、資本効率向上で海外勢の期待再燃も アングル：トヨタグループの政策保有株見直し、資本効率向上で海外勢の期待再燃も 2023/11/28 出典：ロイター
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 2023/11/28 佐々運（株） 輸送管理 佐々木淳 有名無実と化している標準的な運賃の廃止および法定最低運賃の導入が、最もドライバー不足対策に実効性があると思われるのですが、どうして物流改革の政策会議で俎上にのらないのでしょうか。物流の2024年問題の本質がドライバー不足なのだから、ドライバーの待遇改善を軸に考えないと何をやっても空回りになると思います。
記事 ロボティクス 花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ 花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ 2023/11/27 ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
