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企業競争を勝ち抜くために、社員のノウハウやナレッジ、蓄積してきた情報を有効活用しませんか? #企業内検索システム #ナレッジマネジメント #活用事例 #デモ解説 少子高齢化により、労働人口が減少し続けています。加えて、熟練者の退職により、積み上げてきたノウハウやナレッジの継承ができない、といった課題も浮き彫りになっています。そうした背景の下、企業には、限られた人的資源で生産性を高め、付加価値を生み出す必要性が今まで以上に求められています。企業競争を勝ち抜くためには、社員のノウハウやナレッジ、社内に蓄積された“情報”をどれだけ有効活用できるか、が重要なカギとなっています。 しかし、「膨大な情報の中から必要な情報を見つけることが難しい」、「社内システムがサイロ化していて情報が点在している」、「ナレッジが属人化していて検索スキルにも差が生じている」、といった課題を抱えている企業は少なくありません。社内の情報を部門横断的に検索したい、という要望をお持ちの方も多いでしょう。 そこで、本セミナーでは企業内検索システムに関する社内での活用事例をご紹介します。「社内の情報活用ができていない」「文書が整理できていない」といった課題を解決する方法をデモも交えてお伝えします。 ◆こんな方にお勧めです!◆  ・社内の情報活用にお悩みの方  ・IT部門やDX推進部門、人事部門の方 ※個人及び同業他社様からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※セミナー後、アンケートへのご回答にご協力お願いいたします。 ※配信内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 ※内容等は、都合により予告無く変更する場合がございます。

■このセミナーで分かること ①Salesforce活用定着化のためのファイル共有・管理 ②オンラインストレージとの連携による業務効率化 ③ファイルの一元管理による検索性向上の方法 Salesforceを導入したけれど、資料を効率よく共有できず、 余計な手間や時間がかかってしまう悩みをお持ちではありませんか? 本セミナーでは、商談などSalesforceのレコードと紐づけたファイル管理はもちろん、効率の良いファイル共有で業務効率をアップできるFleekdriveの活用ポイントをお客様の事例を交えながら解説します。 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 ■このような方におすすめ ・製品資料や契約書、見積書、請求書をレコードと連携させたい ・物件や作業現場、商品等の画像を探すのに苦労している ・Salesforceを使わない部門を含めた全社でのファイル管理をしたい ・顧客やパートナーとのファイル共有を効率的に行いたい ■主催 Fleekdrive ■日程・会場 開催日2025年6月24日(火)14:00~14:30 場所オンライン形式での開催となります 費用無料(事前申込み制) 定員100名

<6月24日(火)ハイブリッド開催「真実の瞬間」第16弾> ~ 購買体験の「即時性」と「持続性」のいい塩梅 ~ ◆ゲスト 〇宮下 雄治氏(國學院大學経済学部 教授) 〇永井 孝尚氏(マーケティング戦略コンサルタント) ◆来場特典 ご来場の皆様へは、宮下様の著書『こうして顧客は去っていく』、並びに永井様の著書『【新】100円のコーラを1000円で売る方法』を各1冊プレゼント ◆申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ◆プログラム キーノート 「こうして顧客は去っていく~消費行動のリアル」 ~ 離脱行動のメカニズムと“持続性”を創り出す仕組み」 國學院大學経済学部 教授 宮下 雄治氏 ------------------------------------------------------------------------------------------- 特別講演 「【新】100円のコーラを1000円で売る方法」から探る真実の瞬間 ~ マーケティングの“誤解”と“新たな常識” ~ マーケティング戦略コンサルタント 永井 孝尚氏 ------------------------------------------------------------------------------------------- 〇開催概要 開催日時 6月24日(火) 14:00~16:00 会  場 会場対面および、オンラインLIVE配信のハイブリッド開催      会場参加:文藝春秋本社ホール(千代田区紀尾井町3-23)      オンライン参加:Zoomウェビナー 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、マーケティング部門、      販売促進部門の方 定  員 会場参加50名 /オンライン参加300名 参加費用 無料(事前登録制) ------------------------------------------------------------------------------------------- 〇企画趣旨 消費者の購買行動は、デジタル化とライフスタイルの多様化を背景に、かつてないほど複雑化しています。従来の「広告 → 購買 → 消費」という直線的な購買行動モデルはすでに形骸化し、消費者はSNSやレビューサイト、オンラインストア、リアル店舗、そしてブランド体験イベントなど、複数の接点を自由に行き来しながら意思決定を行っています。 このような状況の中で、企業が直面する主な課題は以下の通りです。 ・ 真実の瞬間(Moment of Truth)の多様化 ・ 顧客理解の断片化 ・顧客体験価値(CX)の設計と実行の難しさ ・購買体験の即時性と持続性の両立 本カンファレンスでは、これらの課題を解決し、これからのリテールマーケティングの在り方を再定義するために、「顧客理解」を基軸としたマーケティング戦略の進化について考えます。購買行動の変化と真実の瞬間の捉え方、そしてオンラインとオフラインを融合したOMO戦略、データドリブンなCXデザイン、さらにリテールの新たな価値創出の方向性について、先進企業の事例と最新トレンドを交えながら考察します。

本セミナーでは、製造業における設計製造業務を取り巻く現状と悩みを紐解き、それを解決するPLM(Product Lifecycle Management)ソリューション「Aras Innovator」を紹介します。10年以上に渡り、多様な業態の製造業の支援をしてきた当社だからこそ言える、地に足のついた実現手法を紹介します。 <プログラム> ・はじめに ・事例にみるエンジニアリングチェーン変革の課題と解決の糸口  ~PLMの入口と出口を強化せよ!~ <こんな方にオススメ> ・3Dの情報を最大限活用し、BOMシステムとの理想的な連携を目指している方 ・部門間連携が上手くいかず、リードタイムの増加や手戻り発生でお悩みの方 ・一気通貫なプロセスマネジメントに関心があり、デジタルスレッド構築を目指している方 ※同業他社、参加対象外のお申込みはお断りする場合がございます <開催日時> ・第1回配信:2025年06月24日 (火) 14 :00~14:35(受付 13:50~) ・第2回配信:2025年07月03日 (木) 14 :00~14:35(受付 13:50~) ※2日とも同じ内容を配信しますので、ご都合のよい日にお申込みください。

【 ALSPサービスも活用した法務人材不足解消セミナー 】 近年、「法務人材不足」は多くの企業で避けられない経営課題となっています。 例えば以下の課題が挙げられます。 ●法務部門がない企業では法務相談のハードルが高いことで業務が滞り、ビジネスチャンスを逃す ●多様化・複雑化する法務課題や、AI利用に伴うリスク管理など法務一人一人に対する業務量は増加傾向 ●各種契約書、コンプライアンス体制の維持・運用など管理が煩雑化する業務は、企業の重大リスクと隣り合わせ これら「法務人材不足の影」が、貴社の業務にも及んでいませんか? 本セミナーでは、法務人材不足による現状と課題、さらに事業に及ぼす影響をクラウドリーガル開発元のa23sより解説、企業が抱える煩雑化した契約関連の課題や解決策についてインフォマートが解説いたします。 「人を増やす」のではなく「仕組み」で解決する方法について知りたい、法務・総務担当者、さらに経営者は必見のセミナーです。 ~こんな方におすすめ~ ●法務人材不足の課題を解決し、事業への影響を最小限に抑えたい方  ●法務関連業務の相談や処理に時間がかかり、業務の効率化をしたい方 ●「人を増やさず」業務負担を根本から解決したい経営者・管理職の方 【第一部】a23s 法務人材不足を切り拓く新たな法務アウトソーシング  国内初のALSPサービス「クラウドリーガル」の解説 【第二部】インフォマート 法務人材不足時代における契約業務の現状と課題とは? デジタル化で進める業務効率化

多くの企業・組織ではデジタル変革(DX)を推進する中で、業務の効率化や生産性向上のためにデータ活用がより活発になってきました。特に、異なる業務ネットワーク間のデータ流通によって新たな価値創出を目指す取り組みが増えています。 例えば、製造業ではスマートファクトリー化が進み、製造現場(OT)と管理部門(IT)のネットワークを融合させ、リアルタイムでデータを共有する取り組みが進んでいます。また、公共機関では従来ネットワーク分離されていた環境間でのデータのやり取りの必要性が増しています。さらに、金融の現場では、eKYCの仕組みづくりなどに代表されるように業務プロセスのデジタル化の中で新しいセキュリティ対策が求められ始めています。このような要請に対し、安全かつ効率的に対策を講じるためには、どのような方法があるのでしょうか。 本セミナーでは、従来分離されていたネットワークの融合を進める中で安全・安心してデータ流通を可能にするセキュリティの在り方を解説します。さらに、登壇する2社のエキスパートより、製造業、金融、公共機関の現場を例に挙げて、具体的な実現方法をパネルディスカッション形式で模索していきます。

データのつながりが、新たな価値を生む――。 急速に変化するビジネス環境において、マスターデータ管理(MDM) は、分散した情報を的確に統合することで、意思決定の質、業務効率、顧客体験の向上を実現します。 その原点となるのが「同じモノ・同じ人」を正確に識別する力であり、 そのための中核技術が「名寄せ」です。 「名寄せ」は、データの重複、表記揺れ、更新タイミングのズレといった課題を乗り越え、関連情報を照合・統合する役割を担います。 今回は、2025年3月の「データクレンジング」に続く「名寄せ(データマッチング)」セミナーです。米国Preciselyのデータクオリティ製品『Precisely Trillium』の長年のパートナーであり、随一のエキスパートであるアグレックス様より、名寄せのアルゴリズムの基本から、成功・失敗事例を含めたビジネスに与える直接的なインパクトまでをわかりやすく解説します。また、Precisely社のエンタープライズ営業パムンガス ブジェトゥ(パム)氏による海外ポルシェ (Porsche AG)様の実践事例もご紹介予定です。 名寄せはMDM実現に向けた戦略的第一歩であり、統合データ基盤の品質を決定づける重要な技術です。そして名寄せを成功させるための最重要な第一歩は、現状を正確に把握することにあります。本セミナーでは、この現状把握に役立つ「データ診断サービス」も併せてご紹介し、MDM実現に向けた具体的なロードマップをお示しします。

2025年6月24日(火)11:00から、無料オンラインセミナーを開催いたします。 テーマは「DX時代のITコストの最適化」です。 【概要】 DX推進が急務となる現代において、IT投資は企業の成長戦略の根幹を担います。しかし、そのコストは本当に妥当なのでしょうか? 「システムの刷新を検討しているが、一体いくらかかるのだろう?」 「クラウドに移行したのに、なぜか保守運用費用が変わらない」「クラウドの利用料が年々高くなっている気がする。もっと安くできないのか?」 こういった基幹システムの刷新や、保守運用のコストに関する疑問やお悩みを抱える企業は少なくありません。 本セミナーでは、DX時代におけるIT投資の重要性を踏まえ、システム開発コスト、保守運用コスト、クラウド利用料という主要なテーマを中心に、将来を見据えたコストの妥当性検証について深く掘り下げます。 現在直面しているコストに関する疑問の解消はもちろんのこと、将来的なビジネス成長を見据えたIT投資戦略の立案に役立つ視点や考え方を、経験豊富な専門家ご提供いたします。 【主な内容】 ・基幹システム刷新に何年も何十億もかけずに済む方法 ・保守運用コストの下げ方 ・DX時代に求められる俊敏で拡張性のあるシステムアーキテクチャの提案 ・参考となる事例の紹介  ほか 【こんな方におすすめ】 ・DX推進を担っており、将来を見据えたIT投資戦略を検討している方 ・IT予算の策定やコスト管理に責任を持つ情シス部門のご担当者様 ・新しいテクノロジーの導入におけるコスト対効果を正確に評価したい方 ・持続的な企業成長のために、ITコストの最適化に関心のある経営層・管理職の方 【日時・講師】 ・講演者:NCDC 代表取締役 早津 俊秀 ・開催日時:2025年6月24日(火)11時00分?12時00分 ・場所:オンラインセミナーですので、インターネットにつながる環境さえあればどこからでもご参加いただけます(Zoomの利用を想定しています) ・参加費:無料 ・主催:NCDC 参加のURLなど詳しい受講のご案内は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日お送りします。

近年、メールを悪用したサイバー攻撃が急増しています。フィッシング詐欺やなりすましメールによる情報漏洩や不正送金の被害が後を絶ちません。 さらに、生成AIを悪用した巧妙な攻撃が増え、従来の防御策だけでは対処が難しくなっています。 本セミナーでは、メールセキュリティ対策の新常識として、 「メールを受け取る際に 自社を守る対策」と「送るメールの信頼性を確保し 顧客や取引先を守る対策」の 2つの視点から具体的な解決策を紹介します。 自社を守る対策(メール受信側) Trellixを活用し、攻撃メールを検知・ブロックして社内への侵入を防ぎます。 顧客や取引先を守る対策(メール送信側) ValimailによるDMARCの適切な運用で、なりすましメールの送信を防ぎ、顧客や取引先の信頼を保護します。 メールの受信側と送信側の両面から対策を強化することで、メールセキュリティを包括的に向上させる手法を解説します。 セキュリティ対策を見直したい方や、メール攻撃への不安を解消したい方は、ぜひご参加ください! ● Trellixとは Trellix Email Securityは、Emotetやランサムウェア、クレデンシャルフィッシングなど、悪質で巧妙化するメール攻撃に対応する次世代セキュリティソリューションです。 圧倒的な検知率で既存対策をすり抜ける悪性メールを確実に捕捉し、誤検知への対応や管理者の運用負担を大幅に軽減します。 ● Valimailとは ValimialはDMARCを活用してなりすましメールを防ぐ、DMARC運用自動化ソリューションです。SPFやDKIMと連携し、正規メールのみを認証することで、顧客や取引先の信頼を守り、ブランド保護を強化します。 運用状況を可視化し、自動化ツールによって管理者のDMARC運用負荷を軽減します。

近年、メールを悪用したサイバー攻撃が急増しています。フィッシング詐欺やなりすましメールによる情報漏洩や不正送金の被害が後を絶ちません。 さらに、生成AIを悪用した巧妙な攻撃が増え、従来の防御策だけでは対処が難しくなっています。 本セミナーでは、メールセキュリティ対策の新常識として、 「メールを受け取る際に 自社を守る対策」と「送るメールの信頼性を確保し 顧客や取引先を守る対策」の 2つの視点から具体的な解決策を紹介します。 自社を守る対策(メール受信側) Trellixを活用し、攻撃メールを検知・ブロックして社内への侵入を防ぎます。 顧客や取引先を守る対策(メール送信側) ValimailによるDMARCの適切な運用で、なりすましメールの送信を防ぎ、顧客や取引先の信頼を保護します。 メールの受信側と送信側の両面から対策を強化することで、メールセキュリティを包括的に向上させる手法を解説します。 セキュリティ対策を見直したい方や、メール攻撃への不安を解消したい方は、ぜひご参加ください!

オペレーターとAIが共存する次世代のカスタマーサポート --- 2025年、カスタマーサポートにおけるAI活用が新たな局面を迎えます。 「業務のこの部分を効率化したい」「AIエージェントはどこまで実用化できるのか?」そんな疑問をお持ちではありませんか? 近年、DeepSeekやCristal intelligenceといった最新AI技術が急速に進化し、対話型AIの精度向上やデータ分析の高度化が進んでいます。 AIが対応できる業務はより多岐にわたり、オペレーターの役割も変化しつつあります。 しかし、AIエージェントの活用はまだ黎明期にあり、「どこから手をつけるべきか?」が多くの企業の課題となっています。 本カンファレンスでは、「音声認識」「チャットボット」「対話型AI」「感情解析AI」などの最新技術にフォーカスし、最前線で活躍するAIソリューション企業が集結。 導入事例や今すぐ活用できる戦略を具体的に解説します。 AIエージェント時代に向けた準備を、今から始めませんか? この貴重な機会をぜひお見逃しなく!

少子高齢化と人手不足の問題は、2025年現在、ますます深刻さを増しています。 特に製造業界では、ベテラン社員=「熟練者」の退職が進む中、 「技術喪失」のリスクが企業の競争力を大きく左右します。 製造業において、自社の中核技術をいかに次世代へ継承できるかは、 企業の持続的成長、さらには存続に直結する重要課題です。 しかしながら、多くの企業がその重要性を認識している一方、 「ベテラン社員から若手社員への技術指導・伝達がうまくいかない」 「若手社員がなかなか主体的に学ぼうとしない」 「デジタルツールを導入しても、現場で活用しきれない」 といった課題に直面し、 技術継承の取り組みが思うように進まないケースが少なくありません。 本セミナーでは、こうした現場の課題をふまえながら、 ●技術継承を推進するための環境づくりのポイント ●技術を「伝える側」「受け継ぐ側」それぞれに必要なアプローチ ●技術継承におけるそれぞれの必要スキル など、実践的な取り組みをご紹介します。 自社の技術継承に少しでも不安や課題を感じている 経営者、工場責任者、人事・教育担当者の皆さまは、ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 製造業における技術継承の現状 2. 技術継承の環境づくり 3. 熟練者の指導力の強化 4. 継承者の技術習得の促進 5. 当社でお力になれること *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

「挫折や困難な状況からのしなやかな回復力」 を意味する「レジリエンス」。 この力は、今やビジネスパーソンが身につけるべき 「必須スキル」といえるでしょう。 離職の原因となりかねないメンタル不調を防ぐためにも、 社員のレジリエンスを高める実践的な方法や 上司がどのようにサポートしたらよいのかについて、 60分で学んでみませんか? ストレス管理や、物事の柔軟な捉え方、 自己効力感を高めるトレーニングの方法など すぐにでも取り入れられる具体的な方法が満載です。 経営者や人事ご担当の方々はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. レジリエンス低下が職場に及ぼす影響 2. レジリエンスの高め方 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.これまでの地方創生の取組・成果と地方創生2.0について 内閣官房  新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐 宮川 惇(みやかわ じゅん) 氏 13:00~14:00 石破政権発足後に設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、地方創生2.0の基本的な考え方が取りまとめられ、地方こそ成長の主役との考え方に基づき、新たな地方創生施策等の推進・検討を進めているところ。 本講演では、これまでの地方創生の取組や地方創生2.0の検討状況等の概要について紹介する。 1.地方創生10年の取組・成果 2.地方創生2.0について 3.今後の取組方向 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.総務省地域力創造グループの施策について 総務省 地域力創造グループ 地域政策課 理事官 前田 茂人(まえだ しげひと) 氏 14:10~15:10 総務省地域力創造グループでは、地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造、自治体DXの推進を強化し、地域の暮らしを守る取組を推進している。 本講演では、地方創生2.0を推進するための令和7年度の総務省地域力創造グループの予算・地方財政措置(特別交付税等の支援措置)を含む地方創生・地域活性化に関する施策の最新情報についてご紹介する。 1.全体的な動向 2.地域力創造グループの施策  (1)人の流れの創出  (2)地域経済循環の拡大と雇用の確保  (3)地域の暮らしを守る 3.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.地方創生とビジネスは両立可能なのか 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門  都市・モビリティ デザイングループ マネジャー 井村 圭(いむら けい) 氏 15:20~16:20 地方創生2.0の推進のため、2025年度予算では地方創生交付金は2000億円が計上され、24年度当初比で倍増となった。このように地方に交付される多額の予算を活用しながら、地方の活性化に本質的に資する事業と、利益を生み出すビジネスの両立は可能なのか。 本講演では、地方創生とビジネスを両立させるための課題と、両立を実現するためのヒントについて紹介する。 1.「地方創生ビジネス」の現状 2.自治体、住民の本音 3.地方創生とビジネスの両立に関するヒント 4.質疑応答/名刺交換

地球温暖化対策が喫緊の課題となる今、企業や社会全体の脱炭素化への取り組みが加速しています。その中で、革新的なメカニズムとして注目を集めているのが「カーボンクレジット」です。 「カーボンクレジットって何?」「環境貢献に関わる仕事に興味があるけど、どんなチャンスがあるの?」 もしあなたがそう感じているなら、ぜひこのセミナーにご参加ください! Linkhola 代表取締役 野村恭子氏をゲストにお迎えし、カーボンクレジット業界の最前線と、そこで働くことの魅力について深く掘り下げます。 【日時】 6月20日(金)19:00~19 :45 【形式】 オンライン開催(Zoom) 【参加費】 無料 【プログラム】 ・第1部 カーボンクレジット業界とその魅力(野村社長ご登壇) ・第2部 募集する事業開発のスキル・キャリアの魅力とは 【こんな方におすすめ】 ・社会貢献活動に関連するビジネスに挑戦してみたい方 ・カーボンクレジットについて詳しく知りたい方 ・カーボンクレジット業界で働きたい方 【ゲスト講師】 Linkhola 代表取締役 野村恭子 氏 環境・気候変動分野において20年以上の経験を有する専門家。世界No1国際会計事務所、国立研究機関、国際環境NGO等で、制度設計から排出量取引、コンサルティング、認証審査まで幅広く実務に従事。国内外のルールメイキングと実務適用の両面に深く関わってきた知見を活かし、既存制度の課題解決とカーボンニュートラルの加速を目指し、2020年1月にLinkholaを設立。世界でも類を見ないカーボンクレジット制度の企画・運営から取引までを一貫して手がける「カーボンインフラメーカー」として、脱炭素社会の基盤構築をリードしている。 現在、新宿区環境審議会会長、日本製紙連合会合法性木材監査委員、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役も兼任し、幅広い分野で環境問題に取り組んでいる。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) [講 師] 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 シニアプリンシパル 下 寛和(しも ひろかず) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 常川 翔貴(つねかわ しょうき) 氏 野村総合研究所  グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 大塚 翔太(おおつか しょうた) 氏 [重点講義内容] 商用車OEMには今、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化、自動運転・先進安全技術の高度化、さらに物流業界を取り巻く人手不足や配送効率の改善といった複雑かつ多層的な課題への対応が求められています。単なる車両の提供にとどまらず、サービスやソリューション全体を含めた包括的な価値提供こそが、真の競争力となる時代です。 限られた「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をいかに最適に再配分し、どのようなビジネスモデルの転換を遂げるべきか。本セミナーでは、beyond CASEの視点から、NRIが提言する7つの戦略的示唆をご紹介します。 [講演項目] 1.商用車業界の現状と各社の立ち位置 2.beyond CASEに向けた7つの提言  (1)サービスの極意はコマツに学べ  (2)Desicivモデルを有効活用せよ  (3)車両販売からキャパシティ販売へ  (4)一気通貫ロジスティクス加速のための異業種連携を  (5)柔軟な選択肢で選ばれる存在に  (6)EVは交換式に活路あり  (7)SDVの波に乗れ 3.提言の深掘りと先進企業の実践事例 4.商用車ビジネスの新たな地平線 5.質疑応答/名刺交換


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