記事 環境対応・省エネ・GX 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 2024/03/18 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に見る通り、脱炭素の取り組みは今後、企業にとって避けて通れない課題となるだろう。世界的に有名な自動車メーカー日産自動車は、この難題にどう取り組み、電気自動車（EV）の果たす役割をどう考えているのか。同社 日本事業広報渉外部 担当部長の高橋 雄一郎氏に、その戦略や日産の「本気度」を聞いた。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 3D設計ソフト先駆者「ダッソー・システムズ」、次に目指す“製造工程の未来”が面白い 3D設計ソフト先駆者「ダッソー・システムズ」、次に目指す“製造工程の未来”が面白い 2024/03/18 フランスの大手ソフトウェア企業のダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は、3D設計の思想を世の中に普及させ、その後も「DMU（デジタル・モックアップ）」や「PLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）」などのソリューションを提供し、設計から製造、顧客接点まで、エンジニアリングチェーンをつぐ製造業向けソリューションを提供してきました。そんな3D設計に基づくモノづくりを牽引してきたダッソー・システムズは今、何を考えているのでしょうか。同社の戦略から3D設計の最新トレンドを探ります。
記事 金融政策 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 セキュリティ総論 “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは 2024/03/18 1 ロシア・ウクライナ戦争のさなか、スロバキアのセキュリティベンダーESETが、ロシアによるウクライナへの心理戦や情報操作を目的としたサイバー攻撃を確認・報告している。開戦前後はウクライナのインフラや政府機関を狙う攻撃であったが、戦争が長期化するにつれ、その攻撃にも変化が見られるという。現在は攻撃対象を広げ、その動きは周辺国をも巻き込み始めている。ESET CEOであるリチャード・マルコ氏への取材を交え、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃の実態を暴く。
記事 経営戦略 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
記事 建設・土木・建築 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは？ 2024/03/15 建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。
記事 システム開発ツール・開発言語 手数料はまさかのゼロ、家賃支払いでポイ活できる「使いたすぎる」クレカサービスとは 手数料はまさかのゼロ、家賃支払いでポイ活できる「使いたすぎる」クレカサービスとは 2024/03/15 普段の買い物のように、賃貸の家賃支払いでポイントが貯まったらいいのにと考えたことはないだろうか。実は今、家賃支払いでポイントが貯まるクレジットカードサービスを展開する企業が米国で話題を呼んでいる。ポイントはアマゾンでの買い物などに利用できるという画期的な同社のサービスについて解説する。
記事 半導体 なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか？NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い 2024/03/15 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。
記事 コンプライアンス総論 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 2024/03/15 4月から、民間企業による障がい者への「合理的な配慮」の提供が法的義務となる。「前例がないから」「特別扱いできないから」という理由で対応を一方的に断ることは明確なルール違反となる。ただ、具体的にどのような取り組みが求められることになるのかについて、現時点で事業側に理解が十分に定着しているとは言い難い。民間企業はどのようなところへ気を配るべきなのか。また、どのような対応が「NG」と見なされるのか。具体的なモデルケースと合わせてわかりやすく解説しよう。
