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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

完全ノーコードで、現場でかんたんアプリ作成 社内人材のITスキルを強化し業務改善 DX推進に伴う人材ニーズの高まりのなか、IT人材不足はますます深刻化しています。 そこで活用したいノーコードツール。 「楽々Webデータベース」は、完全ノーコードでかんたんにアプリの構築が可能。 「活エクセル! かんたん構築! つなげて活用!」をコンセプトに、エクセルを活用してWebデータベースを構築し、情報共有・更新を容易にして、今あるエクセル業務を改善できるツールです。 貯めたデータをつなげて活用でき、データの利用価値を一段と高めます。また、ワークフロー機能で、作成したデータを申請・承認に流すこともできます。 ご利用は、業務部門単位もしくは、IT部門から業務部門に提供するツールとしても活用できる機能を備えています。 コーディングは一切不要! 誰でも使えて、社内人材のITスキル強化が見込め、IT人材不足の解消・情報共有の促進・業務効率化が可能なツールで、全社と現場と両輪で広げていくDXのご提案です。 ウェビナーはいずれも全体で1時間ほどの長さとなっており、無料で自宅や自席からお気軽にご参加いただけ、質疑にもお答えいたします。 ぜひ、楽々Webデータベースを知っていただき、業務改善とデータ活用の手立てとしてご検討ください。 ■製品紹介 完全ノーコードで、現場でかんたんアプリ作成 社内人材のITスキルを強化し業務改善 「楽々Webデータベース」は、エクセルファイルを簡単にWebアプリ化し、情報共有・更新を容易にします。 今あるエクセル業務の改善のみならず、効率的にデータを貯めて、さらに活用できる「楽々Webデータベース」の特長と魅力についてご紹介します。 実際の画面と手順をお見せしながら、アプリ作成の手順や使い方も解説いたします。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 野村総合研究所 ICT・コンテンツ産業コンサルティング部 グループマネージャー 小林 慎太郎(こばやし しんたろう) 氏 【重点講義内容】 AI開発を促進するために、個人情報保護法が根本から変わろうとしています。企業がリスクに応じて自主的に対処する、いわゆるリスクベースの制度へと変えていく考え方が個人情報保護委員会から示され、その目玉は、本人同意なしに AI 開発に個人情報を利用できるようにする制度の創設です。 本講義では、法改正の方針をもとに、新制度の法益を活かしてデータ活用を進めるためのポイントと、両輪として駆動させるべきプライバシーガバナンスの確立方法について、具体の取組やソリューションの事例を織り交ぜながら、丁寧に解説します。 1.個人情報保護法の改正動向  ・既定路線の規制強化から、規制緩和への転換  ・アメとムチの課徴金  ・チェックリスト型からリスクベース型へ 2.本人同意なく個人情報を活用する方法の実際  ・統計作成・AI開発に用いるケース  ・本人の意思に反しないケース  ・データスペースで、データを取引するケース 3.AIを安全に活用するためのPETs  ・PETs(プライバシー強化技術)とは?  ・法益をPETsで享受する 4.ガバナンスの効率化・高度化をAIで実現  ・AIをプライバシーマネジメント支援システムに組み込む  ・デジタルガバナンスへの展開  ・ヒトとAIが協調するガバナンスの未来 5.質疑応答/名刺交換

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

================================== 【セミナー概要】 人材不足、業務時間の上限規制、それに伴う業務の効率化対策と、課題が多い建設業界。それに加え高齢化に伴う技術伝承も大きな課題になっていますが、伝えるはずの若手社員の離職率も高い傾向となっています。 上司やベテラン社員のやり方が通じないデジタルネイティブ世代はどのようなやり方を望んでいるのか。 実際に企業様の入社5年目までを対象としたヒアリングの内容をもとに若手社員の離職率を改善する業務効率化のポイントをご紹介します。 =================================== ■詳細 場所:WEB ツール:Google Meet ※お申込みいただいた方へ参加用のURLを送付いたします。 日程 ・10/2(木)、10/30(木) 時間: ・17:00~17:45 45分(予定) ■タイムスケジュール 17:00~17:05 ご挨拶・講師紹介・セミナーの概要・タイムスケジュール  17:05~17:15 事例から見る若手に通じないやり方と離職の原因        (事例に基づいた内容を紹介) 17:15~17:25 若手社員が求めているIT化とは 17:25~17:40 若手社員と取り組めるITシステム 17:40~17:45 質疑応答・終了のご挨拶 ※タイムスケジュールは変更する場合がございます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.ワット・ビット連携に向けた政府の取組について 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長 鎌田 俊介(かまた しゅんすけ) 氏 13:00~14:05 生成AIの普及でデータセンター(DC)の需要は拡大し、膨大な電力を必要としています。DCを含むデジタルインフラは、現状、東京圏・大阪圏に集中し、レジリエンス・GX・地方創生等の観点から地方分散を進めていくことが重要です。そこで、総務省・経済産業省では、2025年3月に「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げ、6月に同懇談会において「取りまとめ1.0」が取りまとめられました。本講演では、こうした政府におけるワット・ビット連携に向けた取組や今後の展望等について御説明します。 1.デジタルインフラをめぐる現状と課題 2.デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 3.ワット・ビット連携官民懇談会設立に向けた経緯 4.「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」概要 5.今後の政府による施策の方向性 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.動き出すワット・ビット連携 -構想の全体像・現在地・そして展望 クニエ 通信・メディア業界担当 マネージャー 倉田 渉矢(くらた しょうや) 氏 14:10~15:15 昨今、「ワット・ビット連携構想」が各種メディアで注目され始めていますが、その本質は単なる地方分散型データセンターの設置にとどまりません。再生可能エネルギーの普及、通信インフラの再定義、さらには産業構造の転換を伴う壮大なビジョンです。本講演では、最新の官民動向を踏まえながら、構想の全体像と現在地を再整理し、現場のコンサルティング実務で見えてきた課題と展望について、構想の本質に立ち返って考察します。 1.なぜ今、「ワット・ビット連携」が問われているのか  -社会構造・産業構造が交差する背景と必然性 2.構想の全体像と本質:これは“地方分散データセンター”だけの話ではない  -構想の真意と仕組み 3.いま動き出した構想の現在地と、中長期の未来シナリオ  -最新の状況と、中長期での展望 4.コンサルティング実務で見えた現場の論点  -現場の声、ビジネス上の課題 5.構想にどう向き合うか  -自社の立場とアセットから考える共創と打ち手 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット マネージングディレクター/ クロスクリエイショングループ長 兼 Social Innovation Alliance Japan Denmark共同代表 河本 敏夫(かわもと としお) 氏 NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアマネージャー 助川 剛亜(すけがわ ごうあ) 氏 【重点講義内容】 Ⅰ.ポスト生成AI時代の競争力とガバナンス   河本 敏夫 氏 【13:00~14:00】 各業界でAI導入が加速し、企業は「どのAIを、どのリスク対策と組み合わせるか」をポートフォリオ思考で最適化する段階にきている。AIは誰でも使える一方で誤用リスクも高く、ガバナンスの重要性が一段と増している。2025年5月には日本でもAI推進法が可決・成立し、厳格規制のEUとイノベーション重視の米国の中庸を志向している。変化の速い環境で機会を捉えるには、リスクを見極めつつガバナンス体制を機動的に見直し、迅速に改善を回すことが不可欠である。本講演では以上を踏まえ、企業としてAIソリューションを導入し、事業活動の成長を加速するために何をしていくべきなのか?を明らかにする。 1.NTTデータ経営研究所のご紹介 2.AI活用に対する主要各国の考え 3.企業がAIガバナンス構築の際にするべき検討 4.国内でのAIガバナンス構築事例 5.関連プロジェクトにおける弊社実績のご紹介 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.欧州におけるAIリスクマネジメントの現場から   ~欧州AI利活用の潮流と先進的な集中型AIリスク管理ソリューションの紹介~   助川 剛亜 氏 【14:10~15:10】 AIはあらゆるセクターを急速に変革し、リアルタイムの不正検知からよりスマートな意思決定、革新的な顧客サービスまで、あらゆるものを強化している。AI導入の加速に伴い、関連するリスクも増大傾向となっている。例としては、規制当局の監視強化、監督の分断、そして透明性と統制の必要性の高まりなどが挙げられる。先進的な組織にとって、堅牢なAIリスク管理とガバナンスは、もはやコンプライアンスだけでなく、業務効率、イノベーションの多角化、そして信頼の構築にも不可欠である。本講演では、欧州で普及している先進的な集中型AIリスク管理ソリューションの詳細について、適用事例を交えつつ実際のアプローチに沿って全容を共有する。 1.集中型AIリスク管理の概要 2.アプローチ詳細  (1)活用AIと社内標準や外部規制の整合性担保  (2)運用面および技術面におけるAIの自動監視と検証  (3)初期開発~実装段階における監視観点と手法  (4)包括的な監査証跡(規制当局や監査機関向けに高い透明性をもつ記録を残すためには) 3.アプローチ適用事例のご紹介 4.質疑応答/名刺交換 ※プログラム中の一部セクションにおいては、以下の講師が補足的に登壇する可能性がございます。  NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット マネージャー 青井 雄隆 氏  NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアコンサルタント 斉藤 直哉 氏 ※第2講座における資料作成には、2021.AI CEO兼創業者である Mikael Munck 氏 が関与しており、当日はオンラインにて参加予定です。  必要に応じて英語での応答となる場合がございますが、その際は 助川 剛亜 氏が通訳を担当いたします。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 アビームコンサルティング サプライチェーンサスティナビリティユニット プリンシパル 小松 史郎(こまつ しろう) 氏 アビームコンサルティング デジタルテクノロジービジネスユニット Artificial Intelligence Leapセクター シニアエキスパート 吉田 美穂(よしだ みほ) 氏 【重点講義内容】 昨今のビジネス環境の急激な変化・複雑化に対応していくため、調達組織は下流の位置づけから脱却し、全社改革・企業価値をリードする戦略的機能である必要がある。 本セミナーでは、調達が目指すべき姿と乗り越えるべき課題を再定義し、AIエージェント/ソリューションを活用した業務改革の可能性を、具体的な事例とともに紹介する。自動見積査定・自動納期調整など、最新AIで実現できる姿・アプローチを解説し、貴社が置かれている状況に対して、強い調達に向けて“今何をすべきか”を明らかにする。 1.調達が目指すべき姿と現状 ~調達業務の改革事例 2.AIエージェント/ソリューションが実現できること ~事例紹介を交えて  <事例>  ・自動見積査定  ・自動納期調整etc 3.調達部門の戦略的機能の実現に向けて 4.質疑応答/名刺交換

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所  先端技術ラボ アナリスト 會田 拓海(あいた たくみ) 氏 【重点講義内容】 情報技術とデータが果たす役割は年々拡大を続けており、社会や産業のあらゆる分野においてその基盤となる技術インフラの高度化が求められています。中でも近年、生成AIや機械学習の急速な普及に伴い、AIの演算処理に対する需要は飛躍的に高まっています。それに伴い、膨大な演算資源の確保が大きな課題となり、消費電力の増大や処理速度の限界といった技術的・経済的なボトルネックが顕在化しています。 これらの課題に対し、従来のGPUなどの汎用チップに加え、特定の用途に最適化されたAIアクセラレーターや、新しいアーキテクチャを採用した次世代チップの開発が活発化しています。ハードウェアの選定や設計方針が、AI技術の実装効率と持続可能性を左右する時代が到来しているといえます。 本講演では、AI半導体に関する最新の研究開発や市場動向、技術的ブレークスルーの兆しについて解説するとともに、今後のAI活用を支える演算基盤のあるべき姿について、多角的な視点から展望していきます。 1.ロジック半導体の現状 2.AIチップの概要 3.AIチップの周辺技術 4.AIチップを取り巻く社会動向 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 イグニション・ポイント コンサルティング事業本部 執行役員 ストラテジー&イノベーションユニット責任者 齋木 佑介(さいき ゆうすけ) 氏 【重点講義内容】 マーケティングの複雑化が進む中で、組織・部門間や顧客接点における「情報・体験・視点」の断絶が、事業成長を阻む大きな壁となっています。こうした“分断の時代”を乗り越える鍵は、AIの分析力と人間の創造性・共感力を融合させた「共創型マーケティング」にあります。 本講演では、イグニション・ポイントが実際に支援してきた共創型マーケティングの実践事例をもとに、戦略的なアプローチと具体的な打ち手をご紹介します。 1.AIがビジネス環境にもたらす不可逆的な変化と、マーケティングにおける新たな課題の顕在化 2.デジタル時代に、なぜ事業成長にブレーキがかかるのか?   ~分断するマーケティング課題~ 3.分断を乗り越える鍵「共創型マーケティング戦略」とは? 4.イグニション・ポイントの事例に基づく   「共創型マーケティング戦略」の実践と戦略的アプローチ 5.明日から始める「共創型マーケティング戦略」の取り組み3ステップ 6.質疑応答/名刺交換

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が企業活動に深刻な影響を及ぼしており、「侵入されることを前提としたセキュリティ対策」、すなわちゼロトラストモデルの重要性が一層高まっています。 ゼロトラストを実現する上で重要な要素として、企業内の状況把握やログの一元管理がありますが、2025年5月末には内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)も共同署名に加わった「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関する一連のガイダンス」の公開もあり、注目を集めています。 【セミナーのポイント!】 ・弊社独自のゼロトラストセキュリティフレームワークをご紹介 ・SASEやIDaaSの実際のログを取り込み、Splunk上での可視化やインシデント対応の流れをデモ実演 ・Splunk製品を活用したログの一元集約、可視化、およびセキュリティ運用の高度化を解説 ・ゼロトラスト実現における課題やログ取得における課題など、当日現地にてお気軽にご相談いただけます! この機会を通じて、SIEMを活用した次世代のセキュリティ対策における運用手法の参考としてご活用いただければ幸いです。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

いまや、「DX」という言葉はビジネス系のメールやコンテンツでよく目にするキーワードになっています。 その中で、DXの推進を行う企業も増えてきているのではないでしょうか。 企業のDXを推進する手段として、プログラミング知識が不要で、IT人材ではない現場の担当者でもアプリやWebサービスの開発ができる”ノーコードツール”が注目を集めています。 今回のセミナーでは、ノーコードツールのなかでも、Excel感覚で業務システムが開発できるノーコードWebアプリ開発ツール『Forguncy』をご紹介をします。 Forguncyの特徴や概要、ノーコードツールを使ってどのように効率化を図れるかというポイントとともに、Forguncyの活用例もご紹介いたします。 【このようなお悩みをお持ちの方にオススメ】 ・基幹システムからデータを取得し、Excelで加工・集計をしているが、転記や再入力に時間を要する。 ・複数のExcelが点在しており、集計が困難だったり、多重管理になったりしている。 ・ExcelマクロやAccessを作成していた人が退職し、誰もメンテナンスできなくなってしまった。 ⇒上記お悩みをForguncyで解決します!

【開催日時】2025年9月26日(金)14:00~14:30 【申込締切】2025年9月26日(金)12:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※本セミナーは自治体関係者の方のみを対象としております。企業関係者、個人事業主の方など、自治体関係者以外の方のご参加はご遠慮ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ \民間企業が自治体に対しDXを切望する理由とは?/ 本セミナーは「自治体が抱える会計事務の課題と解決策」および「請求書の電子化で先行する民間企業の生の声」について、インフォマート、ヤマダデンキによるトークセッション形式で深掘り致します。 ★内容 ①自治体と民間企業の帳票やり取りの実態 ②紙のやり取りで自治体・民間企業が抱えるお困りごと・リスク ③帳票DXを実現した自治体・民間企業が感じた効果 ④請求書DXに対する自治体・民間企業のホンネ ★このような方におすすめです ◎地域の活性化に直接つながるDX手段を模索中 ◎民間企業の自治体に対するホンネの要望を知りたい ◎紛失・転記の人的ミス・差戻や照合作業の煩雑化など、帳票業務の負担を軽減したい ◎自治体・民間企業双方の目線で必要な帳票DX機能を知りたい ※本セミナーは2025年4月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びインフォマート社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ インフォマート社 『個人情報保護方針』 https://corp.infomart.co.jp/privacy/


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