イベント・セミナー 東京都 2026/10/26 東京都 2026/10/26 自動車開発の競争力はどこで差がつくのか 自動車開発の競争力はどこで差がつくのか   会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 グループマネジャー 下 寛和(しも ひろかず) 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 常川 翔貴(つねかわ しょうき) 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 橋本 渉(はしもと わたる) 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント 天野 正彬(あまの まさあき) 氏 野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント 中村 友哉(なかむら ともや) 氏 【重点講義内容】 CASEという概念が自動車業界に定着してから約10年、SDV開発の重要性が叫ばれるようになってから約5年が経過しました。100年に一度の大変革期と呼ばれる自動車業界では、毎年のように大きな変化への対応が求められています。 こうした外部環境が激しく変化する中で、企業が競争力を維持・強化し続けるためには、単にその時々の流行やトレンドを追いかけるだけでは十分ではありません。むしろ、自社が本来持つ強みを見極め、それを時代の変化に合わせて磨き続けることこそが、持続的な競争力の源泉になると考えています。 本講演では、OEM、サプライヤの取り組み事例を紹介しながら、各社の開発の考え方を整理します。具体的には、ものづくり思想、開発体制、サプライヤとの協業の考え方、AI活用といった観点をもとに、各社の開発の考え方の違いを読み解いていきます。 OEMおよびサプライヤにおいて、開発競争力の向上に取り組まれている経営層、R&D部門、商品企画部門の皆様に対して、自社の立ち位置を客観的に捉え直し、次世代の開発競争力を高めるためのヒントを提供することを目的としています。 1.主要OEMの主要開発テーマ 2.OEM各社の開発の考え方 2-1.トヨタ 2-2.テスラ 2-3.スズキ 2-4.日産 2-5.ホンダ 3.サプライヤ各社の開発の考え方 4.開発力強化の要諦 5.質疑応答/名刺交換
記事 AI・生成AI ChatGPTがiMessageの検索・要約・送信に対応…Mac版でAI操作を拡大 ChatGPTがiMessageの検索・要約・送信に対応…Mac版でAI操作を拡大 2026/08/21 米オープンAIは8月20日、Mac版ChatGPTで米アップルの「メッセージ」を操作できる新機能を公開した。iMessageなどの会話を検索・要約し、返信の作成や送信までAIに任せられる。利便性が高まる一方、私的な会話へのアクセスをAIに認める仕組みだけに、プライバシーや権限管理が新たな論点となりそうだ。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/09 オンライン 2026/09/09 【再放送】【1000名以上の企業向け】膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか 【再放送】【1000名以上の企業向け】膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか   ■膨らむクラウド費と問われる投資対効果の説明責任 クラウド、コンテナ、生成AI、データ活用基盤などの利用拡大により、企業のクラウド環境は年々複雑化しています。 AWS、Azure、GCPなど複数のクラウドを使い分ける中で、クラウド費は増加しやすくなり、どの事業・部門が、どのサービスに、どれだけコストを使っているのかを把握することが難しくなっています。 一方で、経営層や部門長には、単にクラウド費の総額を確認するだけでなく、その支出が事業価値やサービス品質に見合っているのかを説明できる状態が求められています。 ■部門別の利用額とサービス品質をどう結びつけるか クラウドコスト、アプリケーション性能、障害対応状況が別々に管理されていると、事業別の投資対効果を判断することが困難になります。 クラウド費は増えているのに、サービス品質の改善につながっているのか、障害対応の効率化に寄与しているのかが見えにくくなります。 多くの企業では「誰が・どれだけ使っているか」の可視化までは進んでも、そこから無駄なリソースを削減し、実際にコストを下げる段階まで至っていないケースが少なくありません。 特に、複数部門・複数システムでクラウドを利用している大企業では、部門別の利用額や性能状況を整理するだけでなく、継続的にコストを最適化し、削減効果を経営判断に使える指標としてまとめることが重要です。 ■FinOpsと可観測性で経営判断に使える指標へ 本セミナーでは、クラウドの利用額とサービス品質を結びつけ、事業別の投資対効果を説明しやすくするための考え方を解説します。 また、クラウド利用額の可視化や部門別配賦に加え、予算超過の兆候把握、未使用・過剰リソースの特定、ライトサイジング推奨などにより、クラウド支出の継続的な最適化を支援する「Cloudability」と、アプリケーション、インフラ、クラウド環境をリアルタイムに可視化し、障害原因の特定や復旧対応の迅速化を支援する「IBM Instana Observability」を紹介します。 FinOpsと可観測性を組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、どこに削減余地があるのか、削減がサービス品質に影響しないかを同じ判断軸で捉え、クラウド投資の妥当性を経営層・部門長が説明しやすい状態をつくる方法をお伝えします。 ■プログラム 12:45~13:00 受付 13:00~13:05 オープニング(マジセミ) 13:05~13:45 膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか~FinOpsと可観測性で、利用額とサービス品質を経営指標に変える~ 13:45~14:00 質疑応答
イベント・セミナー オンライン 2026/08/26 オンライン 2026/08/26 【1000名以上の企業向け】膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか 【1000名以上の企業向け】膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか   ■膨らむクラウド費と問われる投資対効果の説明責任 クラウド、コンテナ、生成AI、データ活用基盤などの利用拡大により、企業のクラウド環境は年々複雑化しています。 AWS、Azure、GCPなど複数のクラウドを使い分ける中で、クラウド費は増加しやすくなり、どの事業・部門が、どのサービスに、どれだけコストを使っているのかを把握することが難しくなっています。 一方で、経営層や部門長には、単にクラウド費の総額を確認するだけでなく、その支出が事業価値やサービス品質に見合っているのかを説明できる状態が求められています。 ■部門別の利用額とサービス品質をどう結びつけるか クラウドコスト、アプリケーション性能、障害対応状況が別々に管理されていると、事業別の投資対効果を判断することが困難になります。 クラウド費は増えているのに、サービス品質の改善につながっているのか、障害対応の効率化に寄与しているのかが見えにくくなります。 多くの企業では「誰が・どれだけ使っているか」の可視化までは進んでも、そこから無駄なリソースを削減し、実際にコストを下げる段階まで至っていないケースが少なくありません。 特に、複数部門・複数システムでクラウドを利用している大企業では、部門別の利用額や性能状況を整理するだけでなく、継続的にコストを最適化し、削減効果を経営判断に使える指標としてまとめることが重要です。 ■FinOpsと可観測性で経営判断に使える指標へ 本セミナーでは、クラウドの利用額とサービス品質を結びつけ、事業別の投資対効果を説明しやすくするための考え方を解説します。 また、クラウド利用額の可視化や部門別配賦に加え、予算超過の兆候把握、未使用・過剰リソースの特定、ライトサイジング推奨などにより、クラウド支出の継続的な最適化を支援する「Cloudability」と、アプリケーション、インフラ、クラウド環境をリアルタイムに可視化し、障害原因の特定や復旧対応の迅速化を支援する「IBM Instana Observability」を紹介します。 FinOpsと可観測性を組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、どこに削減余地があるのか、削減がサービス品質に影響しないかを同じ判断軸で捉え、クラウド投資の妥当性を経営層・部門長が説明しやすい状態をつくる方法をお伝えします。 ■プログラム 12:45~13:00 受付 13:00~13:05 オープニング(マジセミ) 13:05~13:45 膨らむクラウド費、事業別の投資対効果を説明できますか~FinOpsと可観測性で、利用額とサービス品質を経営指標に変える~ 13:45~14:00 質疑応答
イベント・セミナー オンライン 2026/09/09 オンライン 2026/09/09 社内動画&資料をAIでナレッジ化する体験セミナー 社内動画&資料をAIでナレッジ化する体験セミナー   「研修動画はたくさんあるけれど、すべて見る時間がない」 「必要な情報がどこにあるのか分からず、結局、詳しい人に聞いてしまう」 そんな課題はありませんか? 本体験セミナーでは、AIナレッジツール「Video Questor」を使い、動画や関連資料に質問しながら、必要な情報を効率よく探し出す方法をご紹介します。 「この動画の内容を要約して」「補足資料の注意点を教えて」といった質問を通じて、社内に蓄積されたナレッジの探しやすさを高め、研修、問い合わせ対応、情報共有などの業務に活用するイメージをつかんでいただけます。 AIや動画活用に興味はあるものの、「具体的に何ができるのか分からない」「指示の入力が難しそう」と感じている方にもおすすめです。 動画をはじめとした社内の情報資産を、ただ蓄積するだけでなく、必要なときに探し出し、日々の業務に活かすためのヒントをお持ち帰りください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/24 オンライン 2026/09/24 AIエージェント「4つの壁」を越える、コンサル×プロダクト×OSの垂直統合 AIエージェント「4つの壁」を越える、コンサル×プロダクト×OSの垂直統合   企業における生成AIプロジェクトの95%は、ROIをもたらすことに失敗していると言われています。営業組織も例外ではありません。AIエージェントへの期待が高まる一方、「構想はあるが実装が進まない」「導入したが現場で使われない」という声が後を絶ちません。 原因は、AIエージェントの実現を阻む「4つの壁」にあります。営業業務を適切に設計できていない「業務の壁」、データやナレッジを集約・整理できていない「データの壁」、個別業務に合わせて実装できない「実装の壁」、そして現場が使いこなせない「ユーザーの壁」。この4つは、個別ツールの導入だけでは越えられません。 本セミナーでは、4つの壁を一気通貫で解消するナレッジワークのソリューションコンセプト「セールスAIエージェント」の全貌をご紹介します。営業業務を設計するセールスAXコンサルティング、標準業務に即応するセールスAIプロダクト、構築基盤となるセールスAIエージェントOS。この3層の垂直統合が、なぜ営業AIを成果につなげるのかを解説します。 さらに当日は、業界別ユースケースのデモをご覧いただけます。ご自身の業界・営業スタイルで、セールスAIエージェントが実際にどう動くのか。資料だけでは伝わらない具体像を、その場でご確認ください。 本セミナーで持ち帰れること ・自社のAI活用がどの「壁」で止まっているかを診断する視点 ・壁を越えるための、コンサル×プロダクト×OSによる実装アプローチ ・業界別デモで確認できる、自社に置き換えたAIエージェント活用イメージ このような方におすすめ ・これから営業組織へのAIエージェント導入を検討する方 ・生成AIを導入したものの、営業現場の成果につながっていない方 ・AIツールを比較検討中で、一気通貫型ソリューションとの違いを知りたい方
記事 AI・生成AI 現役MicrosoftエンジニアのAI活用術、生産性10倍でも「ゴミ量産」するダメな人の特徴 現役MicrosoftエンジニアのAI活用術、生産性10倍でも「ゴミ量産」するダメな人の特徴 2026/08/21 14 AIが職場に浸透し始めた今、「どう使えばいいのか」「自分の仕事は奪われるのか」という不安を抱えるビジネスパーソンは少なくない。米マイクロソフトのAzure Functionsチームで実際にAIエージェントを業務に組み込んできた牛尾剛氏は、試行錯誤の末に「生産性10倍」を体感したという。その現場の実態と、AI時代に価値を出し続ける人材像とは何か?
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 2年で社員16倍…急成長ビットキーが断行した「Mac×iPhone」のゼロトラスト防衛術 2年で社員16倍…急成長ビットキーが断行した「Mac×iPhone」のゼロトラスト防衛術 2026/08/21 住宅やオフィス向けのスマートロック製品などを提供するビットキー。2018年の創業からわずか約2年で従業員数を12名から200名までに拡大し急成長を遂げる中、社内で利用するデバイスの増加とセキュリティリスクへの対応が新たな課題となった。そこで同社は、ゼロトラストという考え方を軸にセキュリティ設計を見直すことを決断。当時の従業員約8割が使用していたMacのデバイス管理ツールを導入し、デバイスの利用状況やセキュリティリスクを可視化するとともに、業務効率の向上も実現したという。その後、社用iPhoneにも同様の管理体制を広げていった。急成長の中でデバイスのセキュリティ対策を大幅に向上させた具体的な取り組みの詳細を資料で解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 バージョンアップ遅れはもう防げる?ビットキーが挑んだ「顧客任せデバイス管理」の終焉 バージョンアップ遅れはもう防げる?ビットキーが挑んだ「顧客任せデバイス管理」の終焉 2026/08/21 オフィスやマンションの入退室管理など、「働く空間」や「暮らしの空間」の利便性を向上するサービスを展開するビットキー。同社はこれらサービスのリリース間もない頃、専用デバイスであるiPadやiPhoneの管理・運用に課題を抱えていた。デバイスの管理を顧客に依頼する体制だったため、自社アプリのバージョンアップ時にタイミングよくアップデートしてもらえず、遅れが発生することもあったという。そこで同社は社内に導入していたmacOSデバイス管理の仕組みをiPadやiPhoneの運用に活用。さらに、フルマネージドサービスの提供に取り組んだ。本資料では、具体的にどのような運用の仕組みを構築したのか解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 「Macは安全」はもう昔の話? 15万台超のデバイス調査で見えた「Macを狙う」脅威の実態と取り組むべき対策 「Macは安全」はもう昔の話? 15万台超のデバイス調査で見えた「Macを狙う」脅威の実態と取り組むべき対策 2026/08/21 Macの市場シェアは全世界で16.4%もの成長率を見せ、2025年の出荷台数は270万台を超えたという。一方で、Macを狙う攻撃も勢いを増しており、悪意のあるネットワーク通信が検出されたデバイスは44%、クリプトジャッキングの影響を受けた組織は26%に上るというデータもある。脅威の種類や手口も年々巧妙化しており、「Macはマルウェアに感染しない」という時代はとうに過ぎ去ったと言える。本資料は、15万台以上のMacから収集したログデータを基に、具体的なマルウェア攻撃の種類や脅威の実態、標的にされる脆弱性、企業が取るべき対策などを解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 【170万台を調査】モバイルデバイスの53%が「危険なOS」のまま…?判明した「4つの脅威」 【170万台を調査】モバイルデバイスの53%が「危険なOS」のまま…?判明した「4つの脅威」 2026/08/21 モバイルデバイスの業務利用が当たり前となる中、それは同時に見過ごせない攻撃対象領域ともなっている。調査によると、OSバージョンが古く危険な状態のデバイスを持つ組織は53%、既知のセキュリティ欠陥を抱えるアプリは約86%にのぼる。加えて、危険なWi-FiやWebサイトへのアクセスといった、ユーザ自身を狙う攻撃も後を絶たない。こうしたリスクは攻撃者による侵入経路となり、ゼロクリック攻撃や持続的標的型攻撃を含む高度な攻撃に発展する可能性がある。本資料では、170万台超のiOSおよびAndroidデバイスのログデータをもとに、モバイルセキュリティの脅威トレンドと、克服するためのアプローチを解説する。
記事 グループ会社管理 東京海上HDは“セキュリティ格差”をどう埋めた?40人で24社を守る「バーチャル要員」 東京海上HDは“セキュリティ格差”をどう埋めた?40人で24社を守る「バーチャル要員」 2026/08/21 企業のグローバル化が進む中、グループ全体のサイバーセキュリティ水準をいかに保つかが大きな課題となっている。各社でIT環境やビジネスモデル、セキュリティ成熟度が異なれば、グループ内に“防御格差”が生まれ、全体を揺るがす弱点になりかねない。M&Aを通じて世界57カ国、365社へと事業を拡大してきた東京海上グループは、この難題にどう向き合っているのか。東京海上ホールディングスの嶋谷 巧氏が語った。
記事 中国 習近平が賭ける「AI・ロボット大躍進」の重大リスク…派手な実演では隠せない“弱点” 習近平が賭ける「AI・ロボット大躍進」の重大リスク…派手な実演では隠せない“弱点” 2026/08/21 3 2026年から始まった第15次5か年計画で、習近平政権はAIとヒト型ロボットを重点産業に位置付けた。だが、中国ではかつてEVメーカーが400社超まで乱立し、過当競争の末に多くが淘汰された。今年から始まった「第15次5か年計画」で重点強化の対象となるAIとヒト型ロボットはどうなるのか。
記事 システム開発総論 「Claude Code×GPT」自律ループが凄すぎ、仕事が“3つ”に減る5ステップ 「Claude Code×GPT」自律ループが凄すぎ、仕事が“3つ”に減る5ステップ 2026/08/21 11 「バイブコーディング」の次に来るAI開発の形が、早くも見え始めている。いま筆者の開発作業では、直したい点や作りたい機能を短い文章で伝え、自作の自動運転コマンドを起動するだけだ。その後は放っておけば、設計書の作成から実装、テスト、本番への反映まで自動で進み、筆者は途中で上がってくる報告に目を通すだけ。「ループエンジニアリング」と名付けられたばかりのこの手法は、開発以外の仕事でも有効だ。ループエンジニアリング実践のためのポイントや注意点について、詳しく解説する。
記事 キャリア形成 AI失業論はウソ?マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” AI失業論はウソ?マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” 2026/08/21 2 「AIに仕事を奪われる」は本当に現実になるのか。実際に、米国ではマイクロソフトやアマゾンなど大手テック企業で大規模なリストラが相次ぎ、AIと雇用の関係に注目が集まっている。しかし、企業側の説明やその後の採用動向を見ると、AIが人間の雇用に影響を与えていることは確かな一方で、「AIが人間を一方的に置き換えている」という単純な構図ではないことが見て取れる。失業率には表れにくい雇用の変化は、日本でも起こるのか。AI時代の転職市場の行方を考える。
記事 流通・小売業界 北海道発セイコーマートが580人の村に出店し、茨城埼玉で拡大するワケ…社長語る戦略 北海道発セイコーマートが580人の村に出店し、茨城埼玉で拡大するワケ…社長語る戦略 2026/08/21 59 なぜ北海道発「セイコーマート」は、北海道で人口の少ない地域や離島にさえ店を残し続けられるのか。さらに地盤とする北海道でコンビニが飽和状態の中、茨城での120店舗を見据えた出店攻勢に加え、食品メーカーとして全国へ販路を広げている。「最後の大物にして、最強格のローカルコンビニ」たるセコマのすごさとは。新・成長戦略を赤尾洋昭社長への取材から探った。
記事 AI・生成AI 政府の生成AI「源内」、約18万人を対象に大規模実証 地方自治体でも活用始まる 政府の生成AI「源内」、約18万人を対象に大規模実証 地方自治体でも活用始まる 2026/08/20 2 政府が国家公務員の業務効率化を目的に開発した生成AI利用環境「源内」の実証が本格化している。2026年5月から全府省庁の職員約18万人を対象とする大規模実証が始まり、5月末時点では約10万人が利用可能となった。その後も対象府省庁や職員へのアカウント配布が順次進められており、2026年度中には約18万人が利用できる環境を整える計画だ。この動きは中央省庁にとどまらず地方自治体にも広がり始めており、行政領域での生成AI活用に向けた検証が進んでいる。
記事 新規事業開発 KPMGジャパン、AI横断組織「KPMG AiX」新設、400人集結で企業のAI変革支援を開始 KPMGジャパン、AI横断組織「KPMG AiX」新設、400人集結で企業のAI変革支援を開始 2026/08/20 1 KPMGジャパンは2026年8月19日、AI変革を総合支援する横断組織「KPMG AiX」の新設を発表した。監査、税務、コンサルティングなどグループ各社から400人規模の専門人材を結集。AI戦略やAIエージェント活用に加え、ガバナンスや国内外のAI規制対応まで一体で支援し、企業のPoC止まりから全社変革への移行を後押しする。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 月面にスペースX「Falcon 9」の衝突痕…NASAが幅18メートルのクレーター画像公開 月面にスペースX「Falcon 9」の衝突痕…NASAが幅18メートルのクレーター画像公開 2026/08/20 米航空宇宙局(NASA)は18日、米スペースXのロケット「Falcon 9」の上段が月面に衝突してできた新たなクレーターを、月周回探査機「LRO(ルナー・リコネサンス・オービター)」が撮影したと発表した。幅は約18メートル、深さは約3メートル未満。韓国の月周回探査機「タヌリ」の観測データも活用し、衝突地点を特定した。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/15 オンライン 2026/09/15 SCS評価制度開始目前!企業が今備えるべきセキュリティ対策とは SCS評価制度開始目前!企業が今備えるべきセキュリティ対策とは   企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下、SCS評価制度)」が、いよいよ2026年10月以降開始予定です。 今後さまざまな企業間取引において、SCS評価制度への準拠状況の提示が求められる場面が増えることが想定されます。そのため制度の概要や評価項目を理解し、自社の現状把握と必要な対策の整理を進めることが重要です。 本セミナーではSCS制度創設の背景や概要、企業に求められる対応のポイント、主な評価項目を分かりやすく解説します。 さらに、リスクの特定から対策、検知・防御まで、各評価項目への具体的な対応方法をセキュリティリーダーであるCrowdStrikeの事例を交えながらご紹介します。 【こんな方におすすめ】 ・SCS評価制度への対応をどこから始めればよいか分からない方 ・現在のセキュリティ対策でどこまで対応できるのかを整理したい方 ・取引先からのセキュリティ要請に先回りして備えたい方
記事 中国 出荷量でキオクシア超え…NAND世界3位の中国YMTC──1兆元評価に期待、上場指導を終了 出荷量でキオクシア超え…NAND世界3位の中国YMTC──1兆元評価に期待、上場指導を終了 2026/08/20 中国NAND大手の長江メモリテクノロジーズ(YMTC)が、中国本土でのIPOに向けた準備を一段進めた。IPO主体となるYMTCの持ち株会社は上場指導を終え、当局による完了確認の段階に入った。世界のNAND市場で存在感を高める中、先行上場した中国最大のDRAMメーカーCXMTの株価上昇を背景に、YMTCの企業価値への期待も膨らんでいる。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/30 オンライン 2026/09/30 製造業のAI・データ活用最前線 製造業のAI・データ活用最前線   製造業では、生成AIをはじめとする新たな技術活用への期待が高まる一方で、その価値を最大限に引き出すためのデータ活用がこれまで以上に重要になっています。ものづくり白書やハノーバーメッセで示された最新動向からも、製造現場で生まれるデータを継続的な改善につなげる仕組みづくりが重要なテーマとなっています。 本セミナーでは、ものづくり白書や最新トレンドをもとに、製造業におけるAI・データ活用の現在地と今後の方向性を解説します。近年注目が高まるフィジカルAIにも触れながら、クラウドとエッジを連携させたデータ活用の考え方や、製造現場で求められるデータ基盤のあり方についてご紹介します。 後半のセッションでは、蓄積された製造データを活用した分析・予測・監視のアプローチを取り上げ、不良要因の分析や最適条件の探索、品質予測、異常兆候の可視化などを実現する具体的な活用例をご紹介します。AI活用に加え、統計分析を活用した実践的なデータ活用の進め方についても解説します。 データを収集・蓄積するだけでなく、分析結果を現場へフィードバックし、継続的な改善につなげる。そんな「フィードバックループ」の実現に向けたヒントをお届けします。
イベント・セミナー 東京都 2026/10/13 東京都 2026/10/13 中国ロボタクシーの最新事情 中国ロボタクシーの最新事情   会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 浜銀総合研究所 調査部 主任研究員 奥山 要一郎(おくやま よういちろう) 氏 【重点講義内容】 中国では2021年から自動運転タクシーの運行が始まり、今では北京や深センなどの街を完全無人のロボタクシーが走っている。実際に乗ってみると、自然な発進やスムーズなハンドル操作、違和感のない減速など、テクノロジーの進化を実感できる。現在の運行台数は数千台程度だが、2030年には100万台を超え、世界全体の70%を占めるとの見通しもある。 中国でロボタクシーの社会実装が進む背景には何があるのだろうか。現地での試乗体験を交えながら、ロボタクシー運営企業の収益状況や市場拡大の見通しなどをデータに基づいて分析し、その将来性を展望する。 1.中国におけるロボタクシー試乗体験談 2.中国と世界のロボタクシー市場規模の推移 3.中国でロボタクシーの社会実装が進む背景 4.市民の受容度と利用実態 5.主要ロボタクシー企業の業績と課題 6.ロボタクシーは日本でも普及するのか 7.質疑応答/名刺交換
記事 株式・債券・金利・資金調達 【AI時代の錬金術?】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 【AI時代の錬金術?】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 2026/08/20 2 AIの急速な進化に伴い、AIの学習・推論などを行う半導体であるGPU(画像処理半導体)を直接の担保とする資金調達スキーム「GPUファイナンス」が台頭している。大手AIクラウドのCoreWeaveやNVIDIA、ウォール街の主要金融機関が主導し、数千億ドル規模の資金をAIインフラに流し込む一方で、簿外債務の膨張や資産価値の急速な陳腐化、ベンダーファイナンスによる循環取引といった金融システム上の構造的リスクも浮き彫りとなっている。
記事 AI・生成AI 日本企業のAI活用、78%が投資拡大も成果は13%…世界平均を“下回る”厳しい現実 日本企業のAI活用、78%が投資拡大も成果は13%…世界平均を“下回る”厳しい現実 2026/08/20 アクセンチュアは8月19日、日本を含む20カ国で実施した最新調査「Pulse of Change」の結果を発表した。日本の経営層の78%が今後12カ月でAI投資を拡大すると答えた一方、全社的かつ持続的な成果を実現したとの回答は13%にとどまった。従業員の生産性向上実感も57%で、世界平均81%を大きく下回った。
記事 AI・生成AI Claude・GPT公開に「待った」連発…米トランプ政権が目論む“中国封じ”のAI戦略 Claude・GPT公開に「待った」連発…米トランプ政権が目論む“中国封じ”のAI戦略 2026/08/20 5 ClaudeとGPTの最先端モデルの利用・公開に、相次いで「待った」をかけた米トランプ政権。ところが、各モデルはほどなく市場へ戻されている。USスチールやインテルでも見られた「トランプ流」の介入がAIにも広がり始めた。こうした中、8月4日には、公開前の最先端AIを米政府が確認する新たな審査の枠組みが具体化。なぜ米国は、規制と解禁を繰り返しながらAI企業への関与を強めているのか。中国とのAI覇権争いを左右する、トランプ政権の狙いに迫る。
動画 金融業界 AIで速くなったのに、なぜ全体は楽にならないのか ―「生成」の先にあるボトルネックと、その処方箋 AIで速くなったのに、なぜ全体は楽にならないのか ―「生成」の先にあるボトルネックと、その処方箋 2026/08/20 AIで担当者の作業は速くなった。しかし、組織全体の成果は思うようには高まらない。グローバル規模の組織調査「DORA 2025」を手がかりに、生成の先にあるボトルネックを解き明かし、その処方箋を示す。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2026年5月20日 「金融DX-DAY@Industry Forum 2026 春」より
ホワイトペーパー 決済・キャッシュレス 【150社調査】6割超が「決済オーソリ基盤」刷新を検討、クラウド化阻む“あるリスク”とは 【150社調査】6割超が「決済オーソリ基盤」刷新を検討、クラウド化阻む“あるリスク”とは 2026/08/20 サービス競争力や顧客体験を左右する決済インフラ。しかし、長年稼働してきたメインフレームやオンプレミス環境では、保守期限切れ(EOS/EOL)や技術的負債の蓄積といった課題が顕在化しつつある。多くの決済事業者はクラウド化を模索する一方、オーソリ領域特有の高い可用性と厳格な規制対応がハードルとなっている。本資料では、150社におよぶ決済事業者のシステム企画・戦略担当者を対象に、オーソリ周辺システムの実態調査を実施した。その結果、6割超(64.0%)の企業が具体的に刷新を検討している一方で、意思決定にブレーキをかける“あるリスク”への懸念が障壁として浮き彫りになった。クラウド活用に前向きな企業が約7割に達したいま、決済オーソリ基盤の刷新やクラウド活用を検討する担当者にとって、今後の方針を決める判断材料となる一冊だ。
記事 AI・生成AI 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 2026/08/20 多くの企業でAI導入が進み、個人が担う一部業務の効率は飛躍的に向上している。一方で、「全体としては楽になっていない」「むしろ仕事が増えた」「収益向上に結びつかない」という声も多い。AIによる業務スピード向上は、なぜ組織全体の成果に直結しないのか。このギャップが深刻な課題となりつつある今、組織が見直すべきこととは──。
記事 AI・生成AI ASI「人間の1万倍」は本当か…孫正義・アルトマンが語らない、AI進化“締切2030年” ASI「人間の1万倍」は本当か…孫正義・アルトマンが語らない、AI進化“締切2030年” 2026/08/20 44 「人間の1万倍の知能が、10年以内に来る」。こうした言説に、落ち着かない気持ちになった人も多いはずです。AGI(汎用人工知能:Artificial General Intelligence)、ASI(人工超知能:Artificial Superintelligence)、シンギュラリティなど毎日のように目にするこの言葉の意味を、私たちは理解しているでしょうか。本稿では、言葉の原点までさかのぼり、最先端のAIが行き詰まる「たった1つの盲点」を炙り出します。これを知れば、どんなAIニュースも臆せず評価できる物差しが手に入ります。