メルク、米保健当局に科学的根拠に基づく小児ワクチン接種計画を要請

[８日 ロイター] - 米製薬大手メルクは８日、米保健当局が複数のワクチンについて、接種を「広く推奨する」分類から除外したこと受け、米国における小児と思春期の子どもの予防接種スケジュールのいずれの変更も、ワクチン専門家による包括的なデータと指針に基づくべきとの見解を表明した。

厚生省と疾病対策センター（ＣＤＣ）は今週、ロタウイルス、インフルエンザ、髄膜炎菌感染症、Ａ型肝炎のワクチンについて、「共同意思決定」に基づく接種の分類に移行し、保護者に医療提供者と相談の上、接種の是非を決めるよう求めた。

公衆衛生専門家は、今回の措置が定期的な子どもの予防接種率を低下させ、予防可能な入院や死亡を招く恐れがあると警告した。

メルクは「明確な科学的根拠に基づく推奨は、情報に基づいた決定を支援し、小児と思春期の子どもを予防可能な疾病から確実に保護するのに不可欠だ」とし、最近の米国における感染症流行の中で、ワクチン接種率の低下は深刻な結果を招きかねないと付け加えた。

また同社は「厳密な科学、強力な規制プロセス、継続的な安全性監視に基づく予防接種枠組みを断固として支持する」と強調。その上で、小児と思春期の子どもを守る政策について公衆衛生当局と連携していく方針を示した。