午前のドルは157円前半へ上昇、強い米雇用統計を見越す動き

Atsuko Aoyama

［東京　９日　ロイター］ - 午前のドルは朝方の１５６円後半から１５７円前半へ上昇した。実需の売買が集中する実質的な五・十日に当たり、実需の買いが相場を押し上げたほか、今晩発表される米国の雇用統計が強い数字になることを見越した動きもみられているという。

ドルは朝方から買いが優勢に推移し、１５７円前半へと上昇して１週間ぶり高値を更新した。仲値公示ではしっかりとした買いが入ったとの声が聞かれた。仲値で買いが集まることを想定し、事前に買いを入れるような短期筋の動きもみられたが、実需主導のフローが一巡した後は、注目の雇用統計を前に取引が鈍ったという。

週初からドル買いが強めに入っており、雇用統計で「強めの数字を期待する動きがじわじわと広がっている」（国内銀行の為替セールス担当者）との見方がある。一方、上昇方向に大きく動くこともなく、「足元でさらに上を狙うような雰囲気にはなっていない」（同）という。

強い雇用統計を先取りする動きが広がる中、弱い内容だった場合の「（ドル／円下落方向の）値幅の方が大きい」（同）との予想も聞かれた。

９日にもトランプ関税の合法性を巡る米連邦最高裁の判決が出る見通しで、市場関係者の関心も高い。関税導入時は米国市場がトリプル安となった経緯もあり、それを巻き戻す動きならドル買い反応となる。一方、別の法律を根拠に関税は維持されることも考えられ、「今後の対応が注目で、（市場の）反応は様子を見てから」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）となる可能性もある。