記事 物流管理・在庫管理・SCM 大成果の出るAI活用の必須ポイント、「ヤオコー」が発注時間“85％削減”できたワケ 大成果の出るAI活用の必須ポイント、「ヤオコー」が発注時間“85％削減”できたワケ 2023/06/30 さまざまな実務でAIが活用されていますが、需要予測もその一大領域として、多くの業界でAI活用の取り組みが始まっています。しかしPoC（概念実証）止まりで、なかなか実務活用まで進めないという企業も少なくありません。その理由として、（1）機械学習KPIとビジネスKPIの間にギャップがある、（2）AIにどこまで任せれば良いかわからない、などが挙げられます（図1）。本稿では、埼玉県を中心にスーパーマーケットを展開するヤオコーのAI活用事例を紹介しつつ、需要予測AIを導入する際にPoCの死の谷を越えるためのポイントを解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 2023/06/29 米中対立による経済のデカップリング（分離）が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。
ホワイトペーパー 業務効率化 コロナ後ますます重要な「非効率な会議」からの脱却、チームの時間を取り戻す10の方法 コロナ後ますます重要な「非効率な会議」からの脱却、チームの時間を取り戻す10の方法 2023/06/29 日本でもコロナが5類に分類され、出社前提となる企業も増えつつある中、改めて注視されているのが「ムダな会議」の存在だ。調査によると、従業員が会議に費やす時間は週あたり平均18時間におよび、1人あたり年間約330万円ものコストが無駄になっているという（※）。柔軟性と生産性をより高めるためには、非効率な会議から脱却する必要がある。それでも会議が必要な場合は、入念に計画し、議題や意見などを明確にして臨むことだ。本書は、非効率な会議から脱却するための10の方法を解説する。※23年4月13日時点の為替レート（1ドル=132円）で換算
記事 AI・生成AI カネカのDX戦略、100件超のAI活用の取り組みが進む「現場を主戦力とする大変革」とは カネカのDX戦略、100件超のAI活用の取り組みが進む「現場を主戦力とする大変革」とは 2023/06/29 大手総合化学メーカーのカネカは2020年に発表した新中期経営計画で、データ活用・AI活用を推進し、積極的にDXに取り組むことを掲げている。この実現に向け、現場の社員がAIを扱えるようにするといった人材育成プログラムと文化醸成に取り組んでおり、最近では社員からChatGPTのようなAIの活用についても多くの関心の声が上がっているという。今回は、AI・データ活用のプラットフォームを提供するDataiku カントリーマネージャーの佐藤 豊氏が聞き手となり、同社が目指すDXとAI・データ活用の取り組みについて、カネカ エグゼクティブ・フェローの鷲見 泰弘氏に聞いた。
記事 金融政策 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 2023/06/29 地域における金融サービスは環境の激変に伴い、その提供の方法をいかに変えるかが問われている。地域の中小事業者やプラットフォーマーの連携を探ったり、相性がいい地域金融機関内のデータを探ったりすることもその一例だ。本稿では地域金融機関とデータ、それらに関係する「金融サービス仲介業の生かし方」について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatex取締役CFO伊藤 祐一郎氏が議論を深めた。
記事 人材管理・育成・HRM 「日本人＝勤勉」は大ウソ？ 組織心理の専門家が解説、会社員が抱える心の大問題 「日本人＝勤勉」は大ウソ？ 組織心理の専門家が解説、会社員が抱える心の大問題 2023/06/29 近年、労働生産性の低迷や幸福度の低さが指摘される日本で、仕事に対するポジティブな心理的状況を表す「ワークエンゲージメント」という言葉が注目されはじめている。そうした中で、社員の仕事へのモチベーションを高める方法として、社員の「承認欲求」を満たすことが効果的ということが明らかになってきているという。それでは、具体的に企業はどのように社員のワークエンゲージメントを高めれば良いのだろうか。組織論の第一人者として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏に、ワークエンゲージメントを高める承認の方法と注意点について話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 激怒されいじめられ……物流と荷主の「暴力的パワーバランス」を生んだ不条理なワケ 激怒されいじめられ……物流と荷主の「暴力的パワーバランス」を生んだ不条理なワケ 2023/06/29 「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを背景として、物流変革への機運がこれまでになく高まっている。だが熱くなっているのはマスコミや荷主サイドが中心で、当の倉庫会社・運送会社らの当事者たちの中には、「物流ビジネスを変革ねぇ…」と冷ややかな目で見ている人が少なからずいる。筆者が危惧しているのが、こうした改善・変革に対する物流従事者たちのモチベーションの低さである。その背景には、これまで荷主企業から、圧倒的なパワーバランスの下で不条理に踏みにじられてきた物流従事者らの自尊心がある。
記事 その他 米アマゾン「インド投資260億ドル」の狙い / スペースXが株式売り出しへ 米アマゾン「インド投資260億ドル」の狙い / スペースXが株式売り出しへ 2023/06/28 今週（2023年6月22日～6月28日）のIT関連ニュースを紹介します。
ホワイトペーパー IT資産管理 【オンプレミス VS クラウド】IT資産管理ツールはどちらを選ぶべき？ 【オンプレミス VS クラウド】IT資産管理ツールはどちらを選ぶべき？ 2023/06/28 従来、IT資産管理ツールはオンプレミス型が主流であったが、現在ではクラウド型も登場しており、自社の目的やデバイスの利用環境などに合わせて選択できるようになってきた。そうした中、調査によると、オンプレミス型IT資産管理ツールを導入しているユーザー企業のうち、63％はIT資産管理ツールのSaaS移行を検討しているという。本書は、オンプレミス型とクラウド型の特徴などをそれぞれ比較し、自社に適したIT資産管理ツールをどのように選べばいいか、また、IT資産管理ツールのクラウド化が進む背景について解説する。
ホワイトペーパー IT資産管理 【43項目のチェックシート付き】IT資産管理や情報漏えい対策の課題の見つけ方と対策 【43項目のチェックシート付き】IT資産管理や情報漏えい対策の課題の見つけ方と対策 2023/06/28 情報漏えいや不正アクセス、データの改ざんなどの脅威から情報資産を保護するため、自社が抱えているセキュリティリスクを把握しておく必要がある。本資料は、自社の情報セキュリティの課題はどこにあるのか見つけ出すためのセルフチェック資料だ。IT資産管理や情報えい対策、脆弱性・マルウェア対策や盗難・紛失対策など、どのような課題が潜んでいるのか43項目のチェックシートからあぶり出し、その上でそれらを解決する方法を紹介する。
ホワイトペーパー IT資産管理 クラウドでPC・スマホの一元管理を実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版とは？ クラウドでPC・スマホの一元管理を実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版とは？ 2023/06/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やテレワークの定着等を背景に、自社システムのクラウド化やスマホ・タブレットなどの業務活用が進んでいる。一方、これにより個人情報などの重大な情報漏えいへとつながるリスクも高まるため、企業には徹底的なIT資産管理・デバイス管理が求められる。とはいえ、各種デバイスが混在するため、管理ツールが複雑化し、管理負荷が増大しているという企業も多い。そこで本資料では、PC・スマホの一元管理をクラウドで実現するLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版についてわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー 情報共有 アシックスやJCOMなど8社事例：組織のコミュニケーション課題をどうやって改善した？ アシックスやJCOMなど8社事例：組織のコミュニケーション課題をどうやって改善した？ 2023/06/28 企業のコミュニケーションは情報共有の範囲により、大きく5種類に分類することができる。社内コミュニケーションの課題を解決するには、それぞれに適した社内ポータルサイトを構築することが重要だ。たとえば、ケーブルテレビ事業を運営するJCOMでは、社内ポータルを刷新したことでコミュニケーションを活性化し、業務効率の向上や情報共有の改善などの効果を得られたという。本書はそのほか、ロジスティード、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、アシックス、小田急電鉄、豊田自動織機、オリックス・ビジネスセンター沖縄の8社の社内ポータル導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 現場主導で業務のデジタル化を加速する、クラウドプラットフォーム5つの特徴 現場主導で業務のデジタル化を加速する、クラウドプラットフォーム5つの特徴 2023/06/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が口々に叫ばれるも、さまざまな理由からデジタル化を進められない企業は多い。IT人材のリソース不足やシステムのサイロ化、また、新システム導入により業務が変化することへの懸念を抱く企業もある。解決するには、業務のことを理解している現場部門を中心にデジタル化を進めることが重要だ。そのためにどのような環境を構築すべきか。本資料は、業務をデジタル化する機能を備えた、5つの特徴を持つクラウドプラットフォームについて紹介する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ヒヤリハット」のさまざまな課題を解決、重大事故を防ぐ体制をつくるには 「ヒヤリハット」のさまざまな課題を解決、重大事故を防ぐ体制をつくるには 2023/06/28 重大な災害や事故には至ってないが、至っても不思議ではない危険の一歩手前の事象「ヒヤリハット」。建設や運輸の現場など、わずかなトラブルが人命に関わる業種では特に重要視されているが、顧客対応や情報漏えいなどのミスが企業に致命的なダメージを与えることから、その他の業種でもミス防止のため、ヒヤリハットの管理やトラブル防止の管理体制の強化への取り組みが行われている。本書は、ヒヤリハットを中核とした重大な事故防止サイクルのモデルや、体制づくりにおいて発生するさまざまな課題、それらを解決し効率化する方法などを解説する。
記事 財務会計・管理会計 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 2023/06/28 2023年10月1日よりインボイス制度が施行し、2023年末には改正電子帳簿保存法の移行期間が終了する。この大きな制度変革の対応について、ある調査によれば、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業は52.0％に上るという。これでは帳票の電子化の本来の目的である、生産性向上や内部統制の強化の達成は難しい。このような企業が取るべき対策と目標を明らかにしていきたい。
記事 システム開発総論 「リリースしたら安心」のERPは終わった 知っておきたい新ERP導入のためのポイント 「リリースしたら安心」のERPは終わった 知っておきたい新ERP導入のためのポイント 2023/06/28 各企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中、ERPは単なる基幹システムとしての役割を超えて、社内外のデータを連携させることでビジネスの変革を促進する存在に変わりつつある。こうした新ERP時代に知っておきたいのは、どのようなERPを導入するかだけではなく、いかにスマートな進め方でERPを導入するかである。
記事 EV（電気自動車） BYDが「地道すぎる」ディーラー重視でEV販売のワケ、2つのニーズにどう応えるのか BYDが「地道すぎる」ディーラー重視でEV販売のワケ、2つのニーズにどう応えるのか 2023/06/28 電気自動車（EV）事業で米国テスラを急速に追い上げているのが、中国の自動車メーカーBYDだ。2023年1月にはSUV「BYD ATTO 3」を日本市場に投入したところ、たった4カ月半で463台受注の好スタートを切った。他社がネット通販などに注力する中、日本国内の販売会社BYD Auto Japanの代表取締役 東福寺厚樹氏は「アナログなつながりが大切」として、地域に根差すディーラーとの関係性を重視する戦略を取る。なぜデジタルの会社がアナログ重視なのか？ そこには日本人の「EVへの誤解」があるという。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ「辞めてほしくない人」ほど辞めるのか、エース社員が退職を決断する環境「3選」 なぜ「辞めてほしくない人」ほど辞めるのか、エース社員が退職を決断する環境「3選」 2023/06/28 5 パフォーマンスが高いエース社員が離職しようものなら、大打撃を被る会社も少なくないでしょう。しかし、「エース」と呼ばれるような社員は、今いる会社にこだわらなくてもやっていけるため、「この会社にいる意味はない」と思えばすぐに退職してしまいます。全国3000社以上の組織コンサルティングを手掛けてきた識学のシニアコンサルタント 本田務氏が、エース社員が会社を離れる決断をする「代表的な3つの理由」を解説します。
記事 製造業界 「2023年版 ものづくり白書」要点まとめ、製造業を脅かす“事業リスク”を10分完全網羅 「2023年版 ものづくり白書」要点まとめ、製造業を脅かす“事業リスク”を10分完全網羅 2023/06/27 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2023年6月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2023年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で23回目となります。本記事では250ページ超に及ぶ「2023年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 改正電帳法にどう対応すればいい？ 悩める企業が導き出した「答え」とは 改正電帳法にどう対応すればいい？ 悩める企業が導き出した「答え」とは 2023/06/27 2022年1月1日から電子帳簿保存法の改正（改正電帳法）が施行された。とある企業では営業部や管理部、システム部などさまざまな部署のメンバーが改正電帳法への対応について意見を交わすも、正しいルールを理解できずに不安な面持ちでいる。実際、改正電帳法により、紙で保存していた書類を電子ファイルで保存できるようになったものの、十分に対応できていないという企業も少なくないだろう。そこで本書は、各部署のメンバーが改正版電帳法の基礎知識や、保存要件の重要ポイントについて理解を深め、管理する仕組み「コンテンツ管理」へと辿り着く様子をお届けする。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 ランサムウェアの温床「PPAP」、代わりとなるファイル共有・保護の方法はどうする？ ランサムウェアの温床「PPAP」、代わりとなるファイル共有・保護の方法はどうする？ 2023/06/27 ファイルをZIP形式で圧縮・暗号化してメール送信し、パスワードを別のメールで送信する「PPAP」。かつては政府や多くの国内企業でファイル共有・セキュリティ対策として実践されてきたが、近年になって期待されるほどの効果は得られず、むしろランサムウェアの標的になりやすくセキュリティリスクになっていると指摘されるようになった。そのため、今ではPPAPを廃止する動きが広まっている。とはいえ、代替方法を確立しないうちから廃止してしまってはさまざまな不都合が生じる。本書は、PPAPの問題点を確認した上で、それら回避し、利点も保持していく代替策を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 2023/06/27 米ウォルト・ディズニーは2023年5月10日に第2四半期決算を発表した。動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」で損失が発生しているものの、「Hulu」との統合が進行中のディズニー。2023年10月には設立100周年を迎えるディズニーの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 業務効率化 あなたは知っている？ ノー残業実現へ「タイパ向上」するための「2要素」とは あなたは知っている？ ノー残業実現へ「タイパ向上」するための「2要素」とは 2023/06/27 1 「定時に帰る」、それは多くの会社員が望んでいることかもしれません。しかし、定時退社しようと思っていても、予定より業務に時間がかかって残業が発生してしまう方も多いのではないでしょうか。そんなあなたは、仕事でタイパを上げるのに必要な、「2つの要素」を意識するとよいかもしれません。一体その2つとは何でしょうか。
記事 金融政策 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 2023/06/26 労働人口の急激な減少や、金融免許を持ったプラットフォーマーの成長、GAFAの金融事業開始など日本の金融機関を取り巻く環境変化は激しさを増している。今回は、地域における金融サービスの提供のあり方の変化について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子氏を司会として、地域金融機関の変革に取り組む、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatext取締役CFO伊藤 祐一郎氏が語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い ハイブリッドワークは「孤独感」につながる？働き方の新常識「バーチャルオフィス」が凄い 2023/06/26 現在、多くの企業が「働き方」の検討において岐路に立たされている。コロナ禍の終息を受け、少しずつ出社を前提とした働き方を選択する企業が増えているが、一度広まったテレワークは求職者にとって会社選びの軸の1つとなっており、出社にこだわりすぎれば人財流出につながりかねない。そうした事情もあり、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業もあるが、ハイブリッドワーク特有の課題により、むしろ従業員がストレスを抱えてしまう結果になるケースもあるようだ。本当に柔軟な働き方を実現するには、何を変えれば良いのだろうか。
記事 ロボティクス 食品製造の人手不足解消の次の一手は？FOOMA JAPAN 2023で見た最新ロボット活用 食品製造の人手不足解消の次の一手は？FOOMA JAPAN 2023で見た最新ロボット活用 2023/06/26 1 食品製造技術の展示会「FOOMA JAPAN 2023」が開催された。今回も、人と一緒に働ける協働ロボットを中心にさまざまなロボット活用が提案されていた。ロボットがお惣菜を扱ったり、冷凍ハンバーグを移載したりしている様子は展示会映えする。さまざまな技術的ハードルも克服されつつある。しかしながら実際の食品製造現場でのロボット活用は順調に進んでいるとは言い難い。提供側の提案は今ひとつ芯を食っておらず、現場は現場で、さまざまな理由で最新技術の導入には二の足を踏んでいる。次の一手には何が必要なのだろうか。
記事 EV（電気自動車） BYDはなぜテスラ並みの大躍進を遂げたのか？ BYD 東福寺社長に聞くEV時代のものづくりの「こだわり」 BYDはなぜテスラ並みの大躍進を遂げたのか？ BYD 東福寺社長に聞くEV時代のものづくりの「こだわり」 2023/06/26 グローバルの電気自動車（EV）市場で米国テスラとしのぎを削っているのが、中国の自動車メーカーBYDだ。主に中国市場での販売がメインながら、2022年のバッテリーEV（BEV）の販売台数ではテスラ131万台に次ぐ91万台で世界2位。2023年1月には日本でも「BYD ATTO 3（ビーワイディーアットスリー）」を投入、たった4カ月半で463台受注の好スタートを切った。BYDはなぜこれほど躍進できたのか。BYD Auto Japanの代表取締役社長 東福寺厚樹氏に直撃した。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 伊藤邦雄氏が「人的資本経営の現在」を辛口評価、ChatGPTに代替する仕事、しない仕事 伊藤邦雄氏が「人的資本経営の現在」を辛口評価、ChatGPTに代替する仕事、しない仕事 2023/06/26 経済産業省が人的資本経営についての対話の場として設立した「人的資本経営コンソーシアム」。設立発起人の一橋大学CFO教育研究センター長、伊藤邦雄氏は各業界大手の最高人事責任者らを前に、人的資本経営を打ち出す企業が増える中で実際の進捗状況とのギャップが存在する現状を厳しく指摘。「人への投資」が看板倒れにならないよう、企業経営陣や人事責任者に求められるものとは何か──。ジョブ型やリスキリングにおける理想と現実のギャップとともに伊藤氏が語りました。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 9 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
