記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 情報漏えい対策 日本“1人負け状態”の「ランサムウェア対策」、侵入される5つの理由と解決策とは？ 日本“1人負け状態”の「ランサムウェア対策」、侵入される5つの理由と解決策とは？ 2023/03/06 近年、業務基盤のクラウドシフトや、働き方の変化により、情報資産へのアクセス方法が急速に多様化・複雑化している。それに伴い、日本のランサムウェア被害は増えている。多くの企業がウイルス対策を見直す中、データやシステムへのアクセスのたびに常に確認を行う「ゼロトラストセキュリティ」が注目を浴びている。本稿では、侵入される5つの理由と解決策について紹介する。
記事 情報共有 会議の「迷走」を回避？議論の生産性を「爆上げ」できるキラーフレーズとは 会議の「迷走」を回避？議論の生産性を「爆上げ」できるキラーフレーズとは 2023/03/06 会議中に、議論が長引いてどんどん論点がズレていったり、逆に議論が煮詰まってなかなか結論に達することができなかったりという経験があるビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。そんな会議の「迷走」を避け、議論を整理できる魔法のようなフレーズがあるのをご存知ですか？このフレーズを使えば、「迷走会議」と決別して、生産的な議論をすることも簡単です。そんなフレーズ2つを『得する説明 損する説明 できる人の話し方、その見逃せない法則』の著者である伊藤 祐氏が紹介します。
記事 スマートフォン・携帯電話 ソニーのスマホ「Xperia」は世界でどう戦うか 十時新社長が重視？世界初の“あの機能” ソニーのスマホ「Xperia」は世界でどう戦うか 十時新社長が重視？世界初の“あの機能” 2023/03/04 1 ソニーの「Xperia」は根強いファンが多いスマートフォンのブランドだ。ただ、事業的には長く厳しい状態が続いた。「Xperia 1」以降は回復し、2021年上期は国内のAndroidスマートフォンの出荷台数シェアで1位に躍り出たが、通期のシェアではシャープの後塵（こうじん）を拝している。端末の評価は高く、アジアにも熱狂的なファンはいるが、ソニー新社長十時裕樹氏の戦略により、広くグローバルで輝けるようになるのか。
記事 情報共有 なぜ説明が伝わらないのか？「回りくどい」とは言わせない、相手の心を動かすフレーズ5選 なぜ説明が伝わらないのか？「回りくどい」とは言わせない、相手の心を動かすフレーズ5選 2023/03/03 1 上司に意見をぶつけてみても、ちゃんと説明しても、「言いたいことが伝わらない！」と歯がゆい思いをしていませんか？説明力は、あなたが思っているよりも簡単に身につけることができます。ただし、その身につけ方にはコツがあります。いろいろな理論や理屈を勉強するだけでは、残念ながら説明力は向上しません。「説明下手で損をしている人」を救うための効果抜群のキラーフレーズを『得する説明 損する説明 できる人の話し方、その見逃せない法則』の著者である伊藤 祐氏がシェアします。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ 「IT投資動向調査2023」を大解剖、DXの成果に大きな差？ 企業の現状と課題を解説 「IT投資動向調査2023」を大解剖、DXの成果に大きな差？ 企業の現状と課題を解説 2023/03/03 国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。ITRが国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定権者を対象とした調査「IT投資動向調査2023」によると、DXは全社レベルの最重要事項であるとの考えは年々高まり続け、半数もの企業がDXプロジェクトに取り組むほどに拡大したという。だが、実際にDX推進が順調に進んでいる企業はそう多くはない。取り組んだテーマや施策内容によって、得られた成果に差も見受けられた。本書は、「IT投資動向調査2023」の調査結果を基に、国内企業のDXにまつわる現状と、今後の課題について解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR タレント起用のウラ事情…なぜ数千万円も？ サブスクで起用できる「PR戦略の新潮流」 タレント起用のウラ事情…なぜ数千万円も？ サブスクで起用できる「PR戦略の新潮流」 2023/03/03 情報があふれるネット時代、いかに自社の製品やサービスの優位性を広く伝えていくか、という点がますます重要になっている。中でもSNSが普及した今、タレントやインフルエンサーがいかに自社製品をPRしてくれるかが、ブランディングを成功させる秘訣といっても過言ではない。しかしそうした広告塔を起用するには果てしない額のコストがかかり、特に中小企業には重すぎる負担となるだろう。では中小企業が一流の有名人を使ったブランディングを進めること自体、間違っているのだろうか。
記事 ペーパーレス化 契約工数をなんと“8割”削減、超速で仕事が進む「法務DXの実践術」を徹底紹介 契約工数をなんと“8割”削減、超速で仕事が進む「法務DXの実践術」を徹底紹介 2023/03/03 法務部門の業務の1つに、契約業務がある。しかし依然として紙の契約書が多く、法務での内容確認といった手続きも長い時間を要している。こうした中、電子契約書作成から、社内承認、契約締結までを電子化する電子契約に注目が集まっている。しかし作業の時間短縮などが期待されるところだが、作業ごとに異なるツールを導入して「かえって業務が煩雑になってしまった」といった声が聞かれる。そこで本稿では、法務部門の業務を効率化させる「電子契約」の実践ポイントについて紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 2023/03/03 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上での成功の鍵とは何か？ 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「縦型ショートドラマ」でどう稼ぐ？ 「TVで有名なタレント」ゼロでも大ヒットのワケ 「縦型ショートドラマ」でどう稼ぐ？ 「TVで有名なタレント」ゼロでも大ヒットのワケ 2023/03/02 2 「縦型ショートドラマ」という動画ジャンルがある。スマホの縦画面視聴を前提とした数分程度の実写ドラマのことだが、映画やTVドラマなどを見慣れている人間からすると、かなり「異質」だ。しかしこの縦型ショートドラマ、ものによっては数十万回から数百万回も再生されている。一体誰が、どのような動機で観ているのか。どこを面白がられているのか。制作者のビジネス上の狙いはどこにあるのか。TikTok、Instagram、YouTubeで縦型ショートドラマチャンネル「ごっこ倶楽部」を運営し、1カ月あたり20～30本のペース、2023年2月時点で約300本ものドラマを制作・投稿しているGOKKOの代表取締役・田中聡氏に、疑問をぶつけてみた。
ホワイトペーパー 決済・キャッシュレス 【1万社4万人に大規模調査】小売業者が「新年度直前の今」に最高の収益を上げる方法 【1万社4万人に大規模調査】小売業者が「新年度直前の今」に最高の収益を上げる方法 2023/03/02 新生活への準備期間はショッピングのピークシーズンでもある。小売業者はこの数週間を乗り切るためにどうすべきか。消費者の嗜好や行動を探るため、1万社を超える企業と4万人を超える消費者を対象とした調査によると、重要な顧客体験として「ユニファイドコマース」なるものが重要になってくるという。ユニファイドコマースとは、消費者が買い物をするすべてのチャネル間で決済データを繋げるプロセスのこと。本書は調査の詳細ならびに、新年度を迎える直前の今の時期に「最高の収益」を上げる方法を解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 2023/03/02 三井住友フィナンシャルグループがこの2月に公開した渾身の「スーパーアプリ」がOliveだ。アカウントを開設すれば、三井住友銀行の口座、クレジット、デビット、ポイント払い加え、保険・証券まで、 1つのアプリでまとめて管理できる機能を持つこのアプリには、どのような狙いがあるのか。先をいくアジア各国のスーパーアプリの歴史などを踏まえて解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 『ポケモン』は生涯いくら稼いだ？最も商業的に成功したキャラを生んだ“日本的泥臭さ” 『ポケモン』は生涯いくら稼いだ？最も商業的に成功したキャラを生んだ“日本的泥臭さ” 2023/03/02 5 世界中から愛される「ポケモン」が1996年の誕生から現在までの間に稼ぎ出した金額は、大企業のそれに匹敵する。映画で18億ドル、ゲームで200億ドル超、グッズ・商品化で800億ドルなど、累計経済規模は1,000億ドル（約13兆円）に達する。単純平均すると、毎年5,000億円を25年間稼ぎ続けたことになる。企業で言えばフジ・メディア・ホールディングスや森永乳業、東武鉄道といった企業体と同レベル、またキャラクターの世界で言えば、ハローキティやスターウォーズ、さらにはミッキーマウスを上回る。つまり、人類史上最も消費のすそ野を広げたキャラクターと言えるのだ。今回は、そんなポケモンが商業的成功を収めることができた理由を、売上の内訳を見ながら徹底解説する。
記事 その他 米Zoomの利益見通し好調 / 米ツイッター8回目の人員削減 米Zoomの利益見通し好調 / 米ツイッター8回目の人員削減 2023/03/01 今週（2023年2月23日～3月1日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 新製品開発 AI活用で歩く速さ2.5倍の「ムーンウォーカーズ」、米国生まれ“夢の靴”の正体を探る AI活用で歩く速さ2.5倍の「ムーンウォーカーズ」、米国生まれ“夢の靴”の正体を探る 2023/03/01 1 もっと速く、もっと楽に目的地にたどり着きたい──そうした思いから人は自転車、自動車、飛行機などの乗り物を発明してきた。しかし最近、米国のあるスタートアップ企業が、どんなスニーカーでも歩行スピードが最大250％早くなるという、夢のような装置「Moonwalkers（ムーンウォーカーズ）」を開発した。米国ですでに予約販売が開始されており、新たな移動手段として大きな話題を呼んでいる。一体どんな装置なのだろうか。仕組みや考えられる用途など、その進化の可能性を探る。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 ウクライナ侵攻でサイバー犯罪活性化？ マルウェア中心の経済圏で警戒すべき9種の脅威 ウクライナ侵攻でサイバー犯罪活性化？ マルウェア中心の経済圏で警戒すべき9種の脅威 2023/03/01 2022年はロシアのウクライナ侵攻に伴い、サイバー犯罪組織がさまざまな行動を起こし、ヘルスケア業界、医療研究機関、サプライチェーンなど、コロナ禍において重要な役割を果たしていた基幹産業も標的となった。また、中国を拠点としたサイバー犯罪組織の攻撃も激化している。最も注意すべきことは、こうしたサイバー犯罪者向けのマーケットが発展を続けており、マルウェアを中心とした経済圏が確立しつつあることだ。本書は、2022年におけるサイバー脅威の状況についてまとめている。9つのサービスとしてのサイバー犯罪や、多用される攻撃ツールなどについて詳細に解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 世界31カ国5600人調査：製造・生産業のランサムウェアの現状と5つのポイント 世界31カ国5600人調査：製造・生産業のランサムウェアの現状と5つのポイント 2023/03/01 データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア攻撃」が増加し、被害にあった企業の多くが、身代金を支払うか、バックアップを使用して暗号化データを復号している。だが、製造・生産業界においては、データが暗号化される前に攻撃を阻止した割合が他の業界に比べて高いものの、バックアップの使用率は最も低いという。本書は、2022年1月から2月にかけて、世界31カ国の製造・生産業419人を含む5600人のITプロフェッショナルに調査を実施。製造・生産業におけるランサムウェアの現状や、セキュリティ強化のための5つのポイントを解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 役割の異なるセキュリティチームと法務部、組織を守るため「どう連携すべき」か？ 役割の異なるセキュリティチームと法務部、組織を守るため「どう連携すべき」か？ 2023/03/01 セキュリティチームと法務部は「組織を守る」という共通の目標を持っているが、そのために果たす役割はそれぞれ異なる。両者が緊密に連携しコミュニケーションを図ることで、組織全体のコンプライアンスとセキュリティの最適化を実現できる。そのためには、インシデントが発生した際にどう対応するべきか、事前にそれぞれの役割と責務を明確にし、計画を立てておくことが重要だ。本書は、法務部とセキュリティチームのそれぞれの役割と相互関係を明らかにし、緊密な連携を実現するための方法を解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【電子署名入門】ユニリーバやパソナなど5社事例紹介、基礎から学ぶ電子署名ガイドブック 【電子署名入門】ユニリーバやパソナなど5社事例紹介、基礎から学ぶ電子署名ガイドブック 2023/03/01 多くの企業では契約書や稟議書など、紙の文書を作成し、署名捺印、管理・保管することに対してさまざまな課題を抱えている。また、最近ではテレワークはじめ、新しい働き方が広がっているが、紙にまつわる業務をオフィス以外の場所で行うのは難しいというケースも多い。これらを解決するのが「電子署名サービス」だ。本書は、電子署名の基礎知識から始まり、具体的な特徴や機能などについて、ユニリーバやパソナなど5社の事例とともに解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【疑問多数】弁護士らが解説、電子契約で「代理署名・代理押印」を行うことは可能か？ 【疑問多数】弁護士らが解説、電子契約で「代理署名・代理押印」を行うことは可能か？ 2023/03/01 電子署名の導入を検討する上で、よく疑問に挙がるのが「電子署名の適法性」についてだ。たとえば、事業規模の大きい企業では契約締結をスムーズに進めるため、権限移譲された社員が代理人となり「代理署名」や「代理押印」を行うケースが多いが、電子署名でも行えるのかという疑問の声も多い。本資料は、弁護士など専門家たちが「代理署名」にスポットを当て、電子署名に利用した場合はどうなるのか、電子契約化を進めるためにはどのようなポイントを押さえるべきかなど解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 裁判所の判例から学ぶ、電子署名はどこまでの法的に有効なのか？ 裁判所の判例から学ぶ、電子署名はどこまでの法的に有効なのか？ 2023/03/01 今日のビジネス環境において、利便性の高さから「電子署名」が契約書などの書類を迅速かつ効率的に作成・締結するための重要かつ必須のツールとなっている。電子署名は、契約書等の文書を作成するための必須要件ではないが、電子署名が付された文書は裁判所に提出することもできる。では、電子署名の法的効力や日本の裁判手続きにどのように有効なのか。本書は、電子署名の詳細や、裁判所がどのように電子署名の有効性を認めているのか解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 ソフトバンク事例：「押印電子化100％」で“出社ゼロ”へ、約200社の取引を電子署名化 ソフトバンク事例：「押印電子化100％」で“出社ゼロ”へ、約200社の取引を電子署名化 2023/03/01 通信事業を基盤に革新的なサービスを創出するソフトバンク。同社の事業の特徴から、官公庁への申請や取引先との契約が多く、書類の数が膨大になるため、全社で約600本の印鑑を適材適所で活用してきた。しかし、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）のためには「押印の電子化」が必要と判断。通信事業者としてセキュリティ対策を重視しつつ、いくつかの条件を定義した上でソリューションを選定し、2021年4月から全社での利用を開始した。契約にかかる時間やコストを大幅に削減できたという。本書は、同社の電子署名導入の効果や、詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 NEC事例：わずか3カ月で“脱ハンコ出社”、電子署名スピード導入に成功した秘訣 NEC事例：わずか3カ月で“脱ハンコ出社”、電子署名スピード導入に成功した秘訣 2023/03/01 日本電気（NEC）では働き方改革を推進すべく、働く時間や場所、スタイルの自由化に取り組んでいた。そのためには、電子署名サービスを活用した押印レスやペーパーレス化を進め、「テレワーク活用」と「承認の電子化」を実現する必要があった。だが、ペーパーレス活動を進める最中、コロナ禍が発生したため、同社は電子署名を短期間で導入することを迫られた。本書は、同社がわずか約3カ月という短期間で導入を成功させた理由や経緯について説明する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 2023/03/01 2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。
記事 見える化・意思決定 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 日清やエーザイが企業価値を“爆増”できたここだけの秘密、7兆円の価値創出も？ 2023/03/01 多くの日本企業はESGに積極的だ。その結果として潜在的な企業価値を高めているが、市場からはそう見られていない。ましてや企業自体もその価値に気付いていない。ESGや社会的インパクトが企業価値として認められるには、価値を定量化して開示・説明する必要がある。こうした中、その方法論である「柳モデル」や「インパクト加重会計」を採用し、企業価値を大きく高めている企業が現れ始めている。本稿では柳モデルを活用したエーザイや日清食品ホールディングスの取り組みを紹介しつつ、柳モデル提唱者の柳 良平氏にESG経営の考え方や企業価値を高める方法などについて聞いた。
記事 AI・生成AI ChatGPTでWeb3のAI開発加速、「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」とは ChatGPTでWeb3のAI開発加速、「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」とは 2023/03/01 2022年11月に登場したChatGPTだが、その話題性は衰える様子がない。むしろグーグルとのAI競争激化を誘発し、注目度は日に日に高まっている。これに伴い、再び関心を集めているのが「Web3領域の分散化AIプロジェクト」だ。Web3時代のAIとはどのような存在なのか、代表的なOpenAI以外で注目される「SingularityNET」「Fetch.AI」「Ocean Protocol」などのAIプロジェクトの動向を見ていこう。
記事 AI・生成AI 対話型AIは「仕事」を激変させる？ 日本では「企業内失業者」が増えるかもしれない理由 対話型AIは「仕事」を激変させる？ 日本では「企業内失業者」が増えるかもしれない理由 2023/02/28 AI（人工知能）の急激な進化によって、ビジネスの現場が大きく変わろうとしている。社会のAI化によって多くの仕事が消滅するとの予想は以前から存在していたが、対話型AIの本格普及によって、そのペースがさらに加速しそうな状況だ。
記事 地銀 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 2023/02/28 2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 経営戦略 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 2023/02/28 1 街に訪日外国人（インバウンド）が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。
