記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 2021/06/21 2021年5月26日、South China Morining Postが「北朝鮮によるサイバー攻撃は彼らの弾道ミサイルより直接的な脅威となっている」と報じた。特に目立つのは仮想通貨取引所や途上国の銀行などを狙った攻撃だという。国家支援型のサイバー部隊は、サイバー戦争から金融犯罪にシフトしたのだろうか？ 実は、中国やロシアもフェイクニュースや世論誘導に注力しているという分析が増えている。国家支援型サイバー攻撃の変遷に迫る。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 業務効率化とセキュアなテレワーク対応を同時に実現、クラウド型ERPの5つのメリット 業務効率化とセキュアなテレワーク対応を同時に実現、クラウド型ERPの5つのメリット 2021/06/21 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を感じているが、その一方で、取り組みがなかなか進まない企業も珍しくない。知見を有した人材不足やコストなどの理由もあるが、現状のまま業務をこなせていることから、必要性を感じないという声もある。とはいえ、昨今のビジネスをとりまく状況は急激に変化し続けており、また、テレワークへの対応や経営の迅速化、業務効率化など、業務のデジタル化への期待は大きい。そこで本資料は、さまざまな業務を効率化するクラウド型ERPシステムについて紹介する。テレワークにも対応可能だ。
記事 営業戦略 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 2021/06/21 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケに、ビジネスにおけるアプローチの仕方は大きく変容した。従来、訪問や対面が当たり前だった営業活動は、現在では物理的に人に会わないことが前提のオンライン商談に置き換わった。こうした急激な環境変化に対応しきれず、営業成果を大きく落とす企業も少なくない。今求められるのは、コロナ禍に負けず、企業の業績を数字として伸ばせる真の意味でのセールスDXのソリューションなのだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 2021/06/21 思わず口ずさんでしまう音楽や、独特の世界で見る人の心を動かすエステーのテレビCM。家庭用消臭剤「消臭力」や防虫剤「ムシューダ」、冷蔵庫脱臭剤「脱臭炭」などがおなじみだ。その仕掛け人が、「お客さまの心に向き合う」をテーマに活動するマーケターでありクリエイティブディレクターの鹿毛 康司氏。テレビCMのみならず、TwitterやYouTubeなどを活用しながら話題を拡散していくマーケティングにも取り組む鹿毛氏に、消費者のインサイトをつかむ方法や、デジタルメディアの活用について聞いた。
記事 セキュリティ総論 製造業が狙われる？ 完全崩壊した「安全神話」、いま必要なセキュリティ対策とは 製造業が狙われる？ 完全崩壊した「安全神話」、いま必要なセキュリティ対策とは 2021/06/21 製造業がサイバー攻撃によって被害を受けるケースが増えている。先日、米巨大石油パイプラインが一時操業停止に追い込まれたり、国内企業では自動車会社が工場を停止せざるを得なくなるなど、甚大な影響が生じた事例も少なくない。こうした製造業へのサイバー攻撃の増加傾向は、さまざまな調査会社のレポートでも裏付けられている。なぜ、いま製造業の被害が増えているのか？ また、いますぐできる対策は何か？
記事 グループウェア・コラボレーション Notes移行の実践事例、グンゼとケイミューが語った移行理由と手法とは Notes移行の実践事例、グンゼとケイミューが語った移行理由と手法とは 2021/06/21 独自の作り込みによる自社に最適化した情報共有基盤として90年代から広く利用されてきたグループウェア「Notes（Notes/Domino）」。ただし、時代の変化による技術者不足や過剰な最適化による運用コストの増大などを背景に、近年になりクラウド型グループウェアへの移行が相次ぐ。グンゼ 技術開発部 IT戦略室 室長 鶴海真治氏とケイミュー IT・物流担当 執行役員 石村忠治氏がNoteからの移行における自社の取り組みを紹介した。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 2021/06/21 デジタル人民元の実証実験が進んでおり、実現が間近と思われる。アリペイなどの電子マネーも参加することとなった。外国との連携実験も進んでいる。しかし、人民元の国際的な地位は、中国の経済力や貿易でのシェアに比べると、ずっと低い。それは、政府や中央銀行が資本規制をし、人民元を管理しているからだ。では、デジタル人民元は世界で受け入れられるのだろうか。
