記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 PC・ノートPC 東芝 dynabook のPCサポート見学ツアーに参加して実感したこと 東芝 dynabook のPCサポート見学ツアーに参加して実感したこと 2017/03/07 多くのビジネスユーザーに愛され、日本のノートPCの代名詞とも言われてきた 東芝の dynabook。現在 dynabook のサポート体制はどうなっているのか？ 2月24日、dynabook の開発、製造、販売、サポート&サービスを手がける東芝クライアントソリューションが、報道関係者向けにサポートセンターのプレスツアーを実施した。その模様をレポートしたい。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 立教大 佐々木教授に聞く、データ活用に求められる「人」「組織」「インフラ」 立教大 佐々木教授に聞く、データ活用に求められる「人」「組織」「インフラ」 2017/03/07 センサーやネットワーク技術がよりコモディティ化し、あらゆるモノから得られた膨大なデータを自社ビジネスの新たな価値創造に活用する動きが広がってきた。一方で、ビッグデータ活用にはインフラ面の基盤整備と、「それを支える『組織』『人』の整備を並行して進める必要がある」と語るのは、立教大学の佐々木 宏教授だ。産学連携の取り組みなどを通じ、全国でも珍しい「文系人材のデータサイエンティストの育成」に取り組む佐々木氏に、企業がどのようにしてデータ活用基盤、組織、人材を整備していけばよいかを聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「家庭用IoTの8割は失敗に終わる」大胆予測の根拠はどこにあるのか 「家庭用IoTの8割は失敗に終わる」大胆予測の根拠はどこにあるのか 2017/03/07 世の中は「IoT」がまさに花盛り、業界の予測は今後の著しい発展を告げている。しかし、IoTは実際に根付くのか。ある業界関係者は、現在の自動車メーカー、大手家電メーカーがタッグを組む「家庭用IoTシステムの8割は失敗に終わる」と大胆に予測する。その理由はどこにあるのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く 2017/03/07 約13人に1人の割合を占めるLGBTは、共働きで子供がいないカップルは可処分所得が多い傾向にあり、その購買力は「ピンクマネー」と呼ばれ、グローバルな消費経済に大きなインパクトを与えている。そのため、日本でもLGBTを対象にした観光施策「LGBTツーリズム」の考えが広がりつつある。初来日したIGLTA（International Gay & Lesbian Travel Association、国際ゲイ&レズビアン旅行協会）の会長であるJohn Tanzella氏と、アウト・ジャパン 取締役 後藤 純一氏、同社 代表取締役 小泉 伸太郎氏、ホテルグランヴィア京都 営業推進室 担当部長 池内 志帆氏、グランデコリゾート 販売促進セクション主任 金光 弦太氏、それぞれの立場から事例を交えてLGBTツーリズムへのアプローチ方法を学ぶ。
記事 リーダーシップ 「有能な上司によるトップダウン最強説」は本当なのか 「有能な上司によるトップダウン最強説」は本当なのか 2017/03/07 組織のマネジメントは、トップダウンであるべきか、ボトムアップであるべきか。こうしたことを考えるとき、誰もが「有能な上司によるトップダウン」が最も効率的であるという経験的事実から議論を出発するものである。しかし有能な上司によるトップダウン型のマネジメントとはどのようなものかといえば、頭のなかに描く「セカイ」の精度が高く、それゆえ、指示する際の「目的と手段」が的確である、ということに尽きる。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 消費者庁 大友氏が解説、「内部通報制度ガイドライン」大幅改正のポイントとは？ 2017/03/06 公益通報者保護法に基づき、多くの企業で「内部通報制度」を構築、運用していることだろう。しかし、昨今の企業不祥事を見ても「内部に通報しても十分に対応してくれない」「不利益を被る可能性がある」ことを理由に、外部に通報するケースは依然として多く、内部通報制度が形骸化しているのではとの懸念の声があるのも事実だ。こうした背景をもとに、11年ぶりに改正されたのが「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」だ。公益通報者保護法を管轄する消費者庁 消費者制度課 総括補佐の大友 伸幸 氏がガイドラインの要点について解説した。
記事 見える化・意思決定 意思決定が変わる！企業が解決すべき、テレビ会議によくある「4つの課題」 意思決定が変わる！企業が解決すべき、テレビ会議によくある「4つの課題」 2017/03/06 組織を運営するためになくてはならないものが「会議」である。とりわけ国内外に数多くの支社／支店を抱えている企業にとっては、リモートでの会議を実現するためのテレビ会議は必要不可欠と言えるだろう。しかし、多くの企業が導入・活用しているオンプレミスのテレビ会議システムには、企業のコミュニケーションを妨げかねない問題がある。そこで今回は、テレビ会議によくある「4つの課題」を浮き彫りにし、これらを解決することでワークスタイル変革やコスト削減を目指す方法を解説しよう。
記事 経営戦略 【マンガで解説！】「経営会議」をもっと円滑に運営するには？ 【マンガで解説！】「経営会議」をもっと円滑に運営するには？ 2017/03/06 全国各地のマネージャーが全員参加する店長会議や、グローバルで実施する経営会議を開催するためには、リモート会議は欠かせません。しかし、既存のテレビ会議システムを使う企業の中には、全ての支店に導入できず一部の社員が参加できなかったり、遠方から会議に参加するための業務負担や出張費が高くなったりといった課題を抱える企業も多いのです。とある企業の総務部も、まさにこうした課題を抱えていたのですが…。
記事 クラウド 【特集】テレビ会議の見直しで、会議の生産性が変わる 【特集】テレビ会議の見直しで、会議の生産性が変わる 2017/03/06 「会議」は、あらゆる組織の意思決定を支える重要なイベントです。しかし、支社や支店から社員やスタッフを集めて開催する全社会議やグローバルな経営会議を実施する際には、出張費がかかったり、運営の手間がかかったりとさまざまな課題が潜んでいます。たとえテレビ会議システムを導入していたとしても、設定が面倒だったり、運用コストが高かったりと、全支店に展開するには限界を感じている企業も多いのではないでしょうか。実は、このテレビ会議の仕組みを見直すだけで、全社会議の生産性は飛躍的に上がるのです。この特集ではテレビ会議を見直すことで全社会議や経営会議がどのように変わるのか、わかりやすい漫画で解説します。
記事 流通・小売業界 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？ オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 IT運用管理全般 ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない 2017/03/06 IT運用の現場では今、人材の確保が難しくなっており、今後もますますその傾向は強くなるとみられている。一方で、ビジネスのデジタル化はさらに進展し、ITなくしてこれからの企業競争を生き抜いていくのは難しい。こうした中で、企業はいかにしてTCOを削減しながら、IT保守・運用を効率化し、競争力を保ち続ければよいのか。CIOとの交流が深く、知見も豊富なネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEOの石黒 不二代氏と世界的なクラウド型運用管理サービスを手がけるServiceNow Japan ソリューションコンサルティング統括本部長のヴィクラント・プラダン氏が語り合った。
記事 ロボティクス 米国ロボット政策の今後を知るには「From Internet to Robotics」を読むべきだ 米国ロボット政策の今後を知るには「From Internet to Robotics」を読むべきだ 2017/03/06 ドナルド・トランプがアメリカに製造業を取り戻せたとしても、製造業を含むあらゆる産業でのロボット活用は止まらない。「インターネットの次」として期待されるロボットに対し、アメリカでは研究開発ロードマップを連邦政府が掲げ、業界団体・アカデミア・企業との連携も進められている。本連載では、ミクロ・マクロ環境の視点を通じて、ロボットビジネスのポイントを整理したい。初回は政府や業界団体の動向など、マクロ環境について振り返る。米国でも海を渡ってやってくるロボットに危機意識を募らせ、イノベーション促進を図る活動があちこちで見られるようになってきた。
記事 営業戦略 チャットボットなどの仮想アシスタント（VCA）導入、成功の7か条をガートナーが解説 チャットボットなどの仮想アシスタント（VCA）導入、成功の7か条をガートナーが解説 2017/03/06 iPhoneに備わっているSiri、あるいはAndroidのGoogle Nowといった「仮想顧客アシスタント（VCA）」がその利用領域を広げている。たとえば、マイクロソフトの女子高生AI「りんな」がアパレルブランドのWEGOでファッションアドバイスをしたり、ライフネット生命ではLINEやFacebook Messenger上で自動の保険診断・見積もりをするようになってきた。ガートナーは、2020年までに顧客サービスやサポート業務の25％にVCAが導入されるとの予測を発表しているが、企業はこれから仮想顧客アシスタントを具体的にどう導入していけばいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのマイケル・マオズ氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本将棋連盟という組織が陥った「デッドロック」の病理 日本将棋連盟という組織が陥った「デッドロック」の病理 2017/03/06 IT業界におけるシステム用語に、「デッドロック」という言葉がある。2つ以上の処理が互いの処理終了を待ち、結果としてどの処理も先に進めなくなってしまう現象である。どうも、いま日本将棋連盟にて起きている状況とは、まさしくこのデッドロックという言葉がしっくりくるのではないか。竜王戦直前に起こった三浦弘行九段の「えん罪事件」の発生からすでに半年の時間が経とうとしているが、その問題の解決の糸口すらつかめないような状況が継続している。企業社会における人間としては、この状況からいかなる教訓を得ることができるのか。
記事 システム開発ツール・開発言語 GIF動画で見るマイクロソフト「Visual Studio Code」最新版の新機能 GIF動画で見るマイクロソフト「Visual Studio Code」最新版の新機能 2017/03/06 マイクロソフトはオープンソースで開発しているコードエディタの最新版「Visual Studio Code 1.10」リリースを発表しました。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案（たたき台）がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた 2017/03/03 1 2013年、減収に悩まされていたスペイン・バルセロナのお笑い劇場「Teatreneu」は、業績回復の手段として「入場無料、笑った分だけ料金を払う」という従量課金制の公演を立ち上げた。センサー、モバイル、クラウドといった技術を駆使したIoTを活用することで、座席の前に備え付けられたタブレット端末で観客の笑顔を認識し、1笑いごとに30セントが計上されるという仕組みだ。24ユーロの上限が決まっているため、観客は思う存分に公演を楽しめるという。IoTで「Pay-Per-View（PPV）」ならぬ「Pay-Per-Laugh」という不思議な課金モデルを実現したこの劇場の先進的な取り組みは、本当に成功したのだろうか。実際にTeatreneuに行って観劇してきた。
記事 ロボティクス コミュニケーションロボット業界が先達から学ぶべき「道具は使いよう」 コミュニケーションロボット業界が先達から学ぶべき「道具は使いよう」 2017/03/03 各社によるロボットビジネスへの果敢なチャレンジが続いている。新知見が得られたと意気込みを語る人たちもいる。たしかに机上で考えるだけではなく実際に導入して動かしてみなければ分からないことは多い。だがそれはかつて起きたことの同工異曲ではないのかと考えてみたほうがいいかもしれない。歴史が浅いコミュニケーションロボット業界だが、それでも先達から学べることはある。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン デモグラフィ型・タスク型ダイバーシティでイノベーションを起こす方法 デモグラフィ型・タスク型ダイバーシティでイノベーションを起こす方法 2017/03/03 あらゆる企業が、イノベーションを起こす方法を模索している。そんな中で注目を浴びているのが、ダイバーシティ経営だ。コンプライアンスや人権対応、CSRといった「守りのダイバーシティ」ではなく、社員1人ひとりの違いを企業の力としてイノベーションにつなげていく「攻めのダイバーシティ」はどうしたら実現できるのか。LGBTコンサルタントであり、LGBTに関する豊富な企業研修実績を有するトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が、2種類のダイバーシティの観点から、イノベーションを起こす方法を解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 クラウド時代の「認証」、押さえておきたい「WBC」とは何か？ クラウド時代の「認証」、押さえておきたい「WBC」とは何か？ 2017/03/02 モバイル時代の到来により、いつでも、どこでも、企業内にアクセスして仕事ができる時代になった。またECサイトやネットバンキングなど、さまざまなクラウドサービスを使う機会も多くなった。こういったサービスやアプリを活用するうえで、絶対に避けて通れないのが「認証」だ。ただし、この認証についても、通常のセキュリティ対策と同様、利便性やコストなどとのバランスを取ることが重要となる。ここでは認証方法の使い分けや最適な組み合わせ方とはどういうものかについて解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウドとオンプレミスを比較する意味は？セキュリティ投資でCIOが意識すべきこと クラウドとオンプレミスを比較する意味は？セキュリティ投資でCIOが意識すべきこと 2017/03/02 自社システムをオンプレミスからクラウド（パブリッククラウド）に移行しようとする際、さまざまな側面から両者を比較検討する方は多いことでしょう。「セキュリティ」はその際の重要な要素のひとつです。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループが米アマゾンと契約を締結し、社内システムの一部をAmazon Web Services（AWS）に移行することが報じられました。厳格なセキュリティポリシーを有する金融機関、それもメガバンクがAWSを本格導入することを表明したわけです。もはやオンプレミスとクラウドのセキュリティを単純比較できる時代ではないことを示す出来事です。AWS連載の第4回目では、パブリッククラウドの導入を考えるCIOやCISOが持つべきセキュリティ投資の考え方について、アイレット（cloudpack）情報セキュリティ管理責任者 齊藤愼仁 氏が解説します。
記事 見える化・意思決定 企画提案力を強化！ 「コンサルティング・プロモーション」の手順を9ステップで解説 企画提案力を強化！ 「コンサルティング・プロモーション」の手順を9ステップで解説 2017/03/02 コンサルティング・プロモーションの手順は仮説検証型だ。そのため手順を進めても一見、成果物は変わらない。初期仮説をどのように構築するか、これをどのように拡充させ、どのように検証していくか、そして意思決定者にディスカッションを挑み、望ましい落としどころに落とす手順であることを解説する。また、プロセスを進める上で、達成水準へのこだわりが重要であることを解説する。
記事 ロボティクス 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 2017/03/02 現場へのロボット導入といえば、イメージしやすいのは工場にずらりと並ぶアームロボットだろう。しかし、今は次世代型ロボットと呼ばれる小型で多機能なロボットが数多く登場し、あらゆる業界に普及し始めている。この普及過程において重要なのが、ニーズを持つユーザーとロボットメーカーのマッチングだ。多くの業界を知っており、なおかつロボットの重要性を知っていなければならないため、効果的なマッチングを進められるプレイヤーは限られる。そのひとつが三井住友海上火災保険であり、連携しているのが合同会社ビジネス実践研究所による「RobiZyプロジェクト」だ。
記事 流通・小売業界 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 2017/03/01 ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。
記事 ストレージ もはやオールフラッシュは当たり前 今フラッシュストレージに求められるコトとは？ もはやオールフラッシュは当たり前 今フラッシュストレージに求められるコトとは？ 2017/03/01 企業におけるオールフラッシュストレージの導入が、当初の予想を超えて急速に進んでいる。最大の理由は、技術革新によって容量単価が急速に低下したことだ。コストの問題が解決すれば、圧倒的に高パフォーマンスのフラッシュストレージが普及するのは、自然な流れだろう。ただし、価格だけで選択すると、思わぬ落とし穴があるのも事実だ。ここでは、いよいよ本格的な普及の兆しが見えてきたオールフラッシュストレージを選択するポイントを整理しよう。
記事 営業戦略 美容室が「新しい販売チャネル」に 家電やアパレル･健康食品･婚活も扱う 美容室が「新しい販売チャネル」に 家電やアパレル･健康食品･婚活も扱う 2017/03/01 全国に約24万軒ある「美容室」だが、今も年間1.2万軒が新規に開業し、競争は厳しくなる一方。その経営では収益源として「物販」の重要性が高まっている。その「美容室チャネル」経由の販売にいま、化粧品だけでなくさまざまな商品が参入している。ある美容師は「プロとして求められるスキルは高度化しているが、その分、顧客との関係性は深くなっている」と語るように、顧客となじみの美容師という生身の人間同士の信頼関係に基盤を置く販売は、ネット全盛の時代に独自の境地を開いている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 2017/03/01 古都・京都市が外資系の高級ホテル開業ラッシュにわいている。訪日外国人観光客の急増を受け、年間観光客が5,000万人を突破する中、市が「宿泊施設拡充・誘致方針」を打ち出し、本格的なホテル誘致に動きだしたことが追い風になった。ホテル用地を物色する業者も後を絶たず、立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「今後も進出が相次ぐ」と見込む。世界一厳しい景観規制で外資系ホテルが入り込めなかった京都の宿泊業界は、一気に開国を迎えた。
