記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 営業戦略 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 2020/08/10 コロナ・ショックを受けて、法人セールスの手段はオフラインからオンラインへと、大きく変わった。しかし手段は変わっても、関係者を押さえた上で自社の商品を買ってもらうという基本は変わらない。1985年に出版されたR.B.ミラー著『戦略販売』は、その法人セールスの本質を著した書だ。今では日本語版が絶版になった同書の要点を、マーケティング戦略コンサルタントの永井 孝尚氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 ホンダに続きトヨタの取引先も…国内で増すランサムウェアとEmotet「第二波」の脅威 ホンダに続きトヨタの取引先も…国内で増すランサムウェアとEmotet「第二波」の脅威 2020/08/07 国内で「MAZE」や「Emotet」といったマルウェアの脅威が増している。SNSを見ていても、複数の専門家やリサーチャーがEmotetの検出を報告している。6月にはホンダが2度目の被害を受け、7月にはトヨタの取引先もランサムウェアの被害を公表している。他にもJPCERT/CCが「CyberNewsFlash」で、7月に入ってからのEmotetに関係する攻撃メールの観測増加を報告している。Emotetの第二波がきているのだろうか。
記事 その他 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 2020/08/07 2019年10月から実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、当初の予定通り2020年6月末に終了した。政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標は「2025年までに40％、最終的には世界最高水準の80％」というものだが、今後さらなるキャッシュレス社会を推進するための課題はまだ残されている。その中でも「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。その経緯や詳細について、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コロナ禍で問われた法人営業の在り方、売り上げと商談機会を担保する方法とは コロナ禍で問われた法人営業の在り方、売り上げと商談機会を担保する方法とは 2020/08/07 新型コロナウイルスによって、各種展示会やイベントが中止に追い込まれている。こうしたリアルな「対面」を重要な営業接点としてきた企業にとっては、大きな打撃となっているだろう。しかし、立ち止まってはいられない。「対面」だけに頼らない、新しい法人営業のスタイルを早急に見いださなければ、明日は切り開けないからだ。手段は決して少なくはない。大切なのは、自社に合った最適な手段を見つけ、最初の一歩を踏み出すことだ。その具体的な対策を整理した。
記事 AI・生成AI 「営業部門のDX」には何が必要？ AIで“知見共有”を促す方法 「営業部門のDX」には何が必要？ AIで“知見共有”を促す方法 2020/08/07 現在、情シス部門はもちろん、営業部門にも「DX」「ウィズコロナ」などさまざまな転換を迫られている。これらの転換とは何か、どのような環境を構築すれば実現可能なのか。そして、その環境下でどのような施策を打てば、事業を成長に導けるのか。テレワークを前提にするなど、次世代の営業体制に必要な「ナレッジ共有」のための仕組みづくりについてまとめた。
記事 市場調査・リサーチ どうすればニトリのように荒波を乗り切れる？ガートナーが勧める新IT戦略 どうすればニトリのように荒波を乗り切れる？ガートナーが勧める新IT戦略 2020/08/07 新型コロナの世界的な感染爆発が、あらゆる企業に自社の在り方の再定義を迫っている。新しい時代の中で生き残り、勝者となっていくためには、どう戦略を見直せばよいのか。具体的な中身は業種や業界、ロケーション、ビジネスのやり方などによってさまざまだが、何に注力し、どう新たな戦略を立てていくのかには実のところ共通項も多い。ガートナー リサーチ アドバイザリ部門 バイスプレジデント，アナリストの藤原恒夫氏が、ニューノーマル時代への対応に向けたヒントを紹介する。
記事 流通・小売業界 コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 その他 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 2020/08/06 アジアでは香港やシンガポールで店舗のないデジタル銀行に対する免許の審査が話題になっているが、インターネット先進国米国では、これまで25年間のネット銀行の歴史で、連邦レベルの銀行免許を取得した例はなかった。しかし、ついにネオバンク／チャレンジャーバンクによる銀行免許取得が実現した。
記事 製造業界 DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか 2020/08/06 2020年6月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授（環境社会学）は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 顧客体験を上げて競合に差をつける！人とツールの“断絶”を防ぐデータ活用法 顧客体験を上げて競合に差をつける！人とツールの“断絶”を防ぐデータ活用法 2020/08/05 オウンドメディアやECを運営する企業が増え、自社サイトでどんなユーザーがどのような行動をしているのかを正確に把握することは、事業を成長させる上で欠かせなくなった。しかし、データ活用の重要性が叫ばれるだけで、集めたデータを顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）向上に活用できている企業は少ない。ウィズコロナ時代の荒波の中で、企業の競合優位性を発揮するためのデータ活用方法を探った。
記事 データ戦略 加速するDXで鍵を握る「データ活用」、立ちはだかる「3つの壁」の乗り越え方 加速するDXで鍵を握る「データ活用」、立ちはだかる「3つの壁」の乗り越え方 2020/08/05 新型コロナウイルス感染症の流行は、人々の行動様式を大きく変え企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、働き方も大きく変えてしまった。「モノ」に加えて「ヒト」も常時接続されるこれからの社会では、あらゆる時間や場所、環境で膨大なデータが生み出され続けることになる。そうした中で、データをビジネスにとって価値あるものへと昇華させるためには、何に取り組んでいけばよいのだろうか。
記事 デジタルマーケティング総論 成約率アップにはワケがある？商談相手にストレスを与えない“オンライン営業”とは 成約率アップにはワケがある？商談相手にストレスを与えない“オンライン営業”とは 2020/08/05 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、働き方は大きく変わりつつある。特に、営業など“対面”を前提としてきた業務のオンライン化が進んでいるが、同時に顧客へ“ストレス”を与えかねないという課題も浮き彫りとなってきている。そこで本記事では、オンライン営業を成功への導くオンライン商談のコツとツール選びのポイントを探る。
記事 その他 まだUSBメモリ? 「ネットワーク分離下」で利便性とセキュリティを両立させるには まだUSBメモリ? 「ネットワーク分離下」で利便性とセキュリティを両立させるには 2020/08/05 多くの金融機関では、個人情報を含む機密情報を保護する目的で「ネットワーク分離」の環境下にある。データを守る上で不可欠である一方、分離したネットワーク間でのデータのやりとりが煩雑になるという問題が起きている。中間サーバを立てたり、USBメモリ使って厳格に運用したりする方法はあるが、いずれも一長一短があるのが現実だ。ここでは、その現状と現時点でベストと呼べる対策を提案する。
記事 その他 今「富士山噴火」なら金融機関はどう動くべきか？ システムセンターへの影響とは 今「富士山噴火」なら金融機関はどう動くべきか？ システムセンターへの影響とは 2020/08/05 2020年4月、政府は富士山が噴火した場合の降灰量予測を公表した。内容はすでに過去から公表されてきたものがアップデートされた程度であり、新型コロナウィルス騒ぎで外出自粛が開始された時期とも重なって、目立った報道はされなかった。しかし、やはり富士山噴火に伴う都市部への影響は無視できない。そこで本稿では、富士山降灰に伴う金融機能への影響について、とりわけ金融機能の要であるシステムセンターにフォーカスし、解説したい。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
記事 流通・小売業界 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 2020/08/04 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース（API）の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。
記事 その他 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2020/08/04 2020年7月17日、政府は第41回未来投資会議を合同で開催し、成長戦略実行計画のとりまとめを公表した。2020年の成長戦略は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープンイノベーションの推進などを柱として策定している。今回は、政府の成長戦略の柱の1つである決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備を中心に解説する。
記事 経営戦略 吉野家のデリバリー専門店は「業界秩序の激変」の予兆か？外食産業を待ち受ける未来とは 吉野家のデリバリー専門店は「業界秩序の激変」の予兆か？外食産業を待ち受ける未来とは 2020/08/03 街中にひっそりと佇む「吉野家」のデリバリー専門店がネットで話題となっている。この店舗は中にキッチンがあるだけで、顧客が入店して牛丼を食べることはできない。新型コロナウイルスによって外食産業は致命的な打撃を受けているが、吉野家や日本マクドナルドのように、厳しいながらも業績を維持もしくは拡大している企業がある。こうした企業に共通しているのは、デリバリーへの対応力である。今後は、デリバリーを前提にしたまったく新しい業態が登場し、外食産業の業界序列は激変するだろう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 企業は「バックオフィスから」変わる 緊急事態宣言下、改革を体現した1通のメール 企業は「バックオフィスから」変わる 緊急事態宣言下、改革を体現した1通のメール 2020/08/03 300を超える企業・自治体等の働き方改革を支援し、『職場の問題地図』『仕事ごっこ』などを著した沢渡あまね氏。同氏はアフターコロナの日本の職場を見て、「統制型の組織からオープン型の組織へと変わる“過渡期”の苦しみにある」と語る。単に働き方を変えるだけではなく、組織・事業を大きく成長させるため、いま日本企業は次の一歩を踏み出そうとしているのだ。だが、そこで足を引っ張る1つの要因が総務、人事、経理などのバックオフィス部門だ。次世代のバックオフィス、「バックオフィス2.0」をどう実現するのか聞いた。
記事 その他 日銀とFRBの金融政策から読み解く、次に来る「金融市場の大混乱」 日銀とFRBの金融政策から読み解く、次に来る「金融市場の大混乱」 2020/08/03 コロナショックへの各国中央銀行の対応は異なる。今回は、日本銀行とFRB（米連邦準備理事会）の政策を比較しつつ、双方の金融政策の評価を考えたい。過去数カ月を振り返ると、果敢な政策対応で米国のみならずグローバル金融市場のパニック終息に貢献してきたFRBの活躍が目立った。落ち着きを取り戻したようにも見える金融市場だが、注視すべき動向がある。それは、足もとの金融市場の「落ち着き」が、金融市場の「混乱」を誘発するかもしれない奇妙な現象が起こりつつあるということだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 『発想する会社！』から学ぶ、デザイン思考のIDEOが「ブレスト」で大切にしていること 『発想する会社！』から学ぶ、デザイン思考のIDEOが「ブレスト」で大切にしていること 2020/08/03 多くの企業がイノベーションを起こそうと試行錯誤しているにも関わらず、なかなか新しいアイデアは生まれないのが実態だ。幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行ってきた永井 孝尚氏は、その理由について「方法論が大きく変わっているからです。かつての方法論にはすでに時代遅れになっているものも多いです」と語る。今回は“世界最高のデザインファーム”として知られるIDEOのゼネラルマネージャー、トム・ケリーが著した『発想する会社！』を基に、良いアイデアが生まれる正しいブレインストーミングの方法と落とし穴を、永井氏に解説してもらった。
記事 経営戦略 なぜリクルートと富士フイルムは成功したのか？経営危機を脱する事業変革のポイントとは なぜリクルートと富士フイルムは成功したのか？経営危機を脱する事業変革のポイントとは 2020/07/31 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業の変革を迫られる企業が増えている。こうした局面だからこそ、過去、事業変革により危機を脱することができた企業の事例を振り返ることの意義は大きい。早稲田大学ビジネススクール教授の山田英夫氏に、事業変革によって成功した富士フイルムやリクルートといった企業の共通点や成功事例のポイントを聞いた。
記事 その他 進まぬタッチレス化、今後の主流は「スタバ方式」になるのか？ 進まぬタッチレス化、今後の主流は「スタバ方式」になるのか？ 2020/07/31 空気感染の疑いも浮上している新型コロナウイルスだが、基本は人が触ったものに触れた手で顔などを触らない、飛沫を避けるためにマスクを着用、外出後の手洗いとうがいなどが有効な感染予防策の1つと言われている。ただ、米国では現金を受け付けない店舗が増える一方で、カード決済でもリーダーの液晶画面に署名など、タッチレス化は意外に進んでいない。コロナ騒動が長引く中でタッチレス決済手段は増えているが、社会への浸透には時間がかかりそうだ。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2025年の崖を乗り切る、レガシーなITインフラの課題 2025年の崖を乗り切る、レガシーなITインフラの課題 2020/07/31 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済の先行きが不透明な今、「運用管理コスト」が重くのしかかる従来型のITインフラが大きな足かせとなっていないだろうか。最小限の工数で効率的な運用体制を実現できるITインフラが構築できれば、今求められるテレワークでも効率的に業務をこなすことができるはずだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【事例】LINE Pay社が実践、社内から始めるBtoBマーケティング「7つのステップ」 【事例】LINE Pay社が実践、社内から始めるBtoBマーケティング「7つのステップ」 2020/07/31 新型コロナウイルスの影響で多くの企業では、年初に立てたプランの見直しが求められているだろう。リアルでの企業活動を見つめ直す中で、デジタル上での顧客関係の構築が重要性を増していることを痛感している担当者は多いのではないだろうか。来たるニューノーマル時代、BtoB企業が取り組むべきデジタルマーケティングをLINE Pay社の事例とともに説明しよう。
記事 セキュリティ総論 最大の脆弱性「人」をどう改革する？ 働き方の変化で問い直されるセキュリティ 最大の脆弱性「人」をどう改革する？ 働き方の変化で問い直されるセキュリティ 2020/07/31 新型コロナウイルス対策で、企業のテレワークは爆発的に加速した。これは、何層ものセキュリティ技術で守られた上でルールに従って利用してきた社内ネットワークではなく、自宅のような防御が薄く自分勝手に運用できるネットワーク環境から会社にアクセスすることを意味している。こうした中、これまで以上に重要になるのは社員のセキュリティに対する「意識」と、それをどう「教育」していくかだ。
記事 営業戦略 CX向上とコンタクトセンターのエージェント満足度向上の両方を最大化する仕組み CX向上とコンタクトセンターのエージェント満足度向上の両方を最大化する仕組み 2020/07/31 CX（カスタマーエクスペリエンス）の向上は、ビジネスの成功に不可欠な要素となっている。しかし、多くの企業がCX向上に取り組む一方で、顧客満足度は決して高まっていると言えない実情がある。それはなぜか。顧客対応の最前線に立つ「コンタクトセンター」の課題を紐解きつつ、CX最適化のポイントを探りたい。
記事 ストレージ 【IBM×新野淳一】不可逆的変化が続く世界でのデータ戦略、実装を支えるデータ基盤はどうあるべきか 【IBM×新野淳一】不可逆的変化が続く世界でのデータ戦略、実装を支えるデータ基盤はどうあるべきか 2020/07/31 新型コロナウイルスは、国家から企業、個人のレベルまで、ITの重要性を再認識させることになった。今後は、さまざまな分野でニューノーマル（新常態）を実現するためのIT活用が加速するだろう。そこで鍵を握るのが「データ」だ。今後、あらゆるビジネスで起きるIT化と、そこから生み出される膨大なデータをどう管理し、活用すれば良いのか。日本アイ・ビー・エム（IBM）の山口 和宏氏と佐々木 貴史氏、Publickey 編集長 新野 淳一氏に話を聞いた。
