記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光客急増に「宿泊税」導入で対応、課題はどこにあるのか？ 観光客急増に「宿泊税」導入で対応、課題はどこにあるのか？ 2017/12/20 訪日外国人観光客の急増が続く中、宿泊税を導入する地方自治体が増えている。東京都が2002年に導入したあと、追随する動きはしばらくなかったが、大阪府が2017年に開始したのをはじめ、京都市が2018年10月をめどに導入することを決めた。北海道や沖縄県、石川県金沢市など導入を検討する自治体も多い。観光客受け入れ整備の財源を確保するのが狙いで、京都産業大経済学部の八塩裕之教授（財政学）は「観光客急増への対処という点で容認されるだろう」とみている。しかし、税収の使途や公平な徴収方法など課題も山積している。
記事 Office、文書管理・検索 VBAからついに解放される？ Excel、プログラミング言語「Python」搭載か VBAからついに解放される？ Excel、プログラミング言語「Python」搭載か 2017/12/20 Excelユーザーの要望をとりまとめるサイトで、ExcelへのPython搭載の要望が相次いだ。その結果、マイクロソフトは検討のためのアンケートを開始した。
ホワイトペーパー サーバ 【IDC調査レポート】コンポーザブル・インフラは本当に効率的か？ 【IDC調査レポート】コンポーザブル・インフラは本当に効率的か？ 2017/12/19 IDCは中規模以上の企業を対象に、データセンターのインフラストラクチャと運用効率に関する調査を実施した。それによると、企業のほぼすべてのデータセンターに、効率化できる余地があることが明らかになった。人員、プロセス、およびテクノロジーリソースの使用率が低いために、不必要なロスが生じているという。こうした古いインフラに次世代のアプリケーションを実装することでどのようなリスクがあるのか？本資料で解き明かしていく。
ホワイトペーパー サーバ仮想化・コンテナ Dockerを「攻めの一手」とするための企業ITインフラとは？ Dockerを「攻めの一手」とするための企業ITインフラとは？ 2017/12/19 近年、システム環境構築の迅速化を目的にアプリケーション開発者の間で普及が進む軽量コンテナ技術「Docker」。その商用版として「Docker Enterprise Edition」が登場したことで、企業が安心して利用できる素地が整ったと言える。残る問題は、Dockerの活用に適したITインフラをいかにして整えるかだ。本資料では、Docker活用向けのITインフラのあるべき姿を探る。
ホワイトペーパー サーバ仮想化・コンテナ 今さら聞けないコンテナ技術の基本、Dockerの利用方法とその手順 今さら聞けないコンテナ技術の基本、Dockerの利用方法とその手順 2017/12/19 コンテナ技術そのものは決して新しいものではない。実際、コンテナサービスはUNIXのchrootの時代まで遡ることができる。こうした古いコンテナ技術には課題もあったが、それを解決したのが、Dockerによる移植性（ポータビリティ）と管理機能だ。本資料ではこうしたコンテナ市場の変遷と、現在のエンタープライズ IT市場でのコンテナ活用方法などを簡単に説明する。
ホワイトペーパー サーバ クラウドファースト時代におけるITインフラの最適化とは？ クラウドファースト時代におけるITインフラの最適化とは？ 2017/12/19 オンプレミスのITインフラをパブリック・クラウドのように使えるHPEの次世代インフラ「HPE SimpliVity」、「HPE Synergy」について紹介する。
記事 BPO・シェアードサービス 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 2017/12/19 昨今、BPO（Business Process Outsourcing）が大きく進化している。「余剰人員を確保したい」など、人材不足を補うために活用する潮流があるほか、RPA（Robotics Process Automation）やAIなどのテクノロジーが躍進してきたためだ。BPOをSaaSとして同時に提供する仕組みである「BPaaS」（Business Process as a Service）はその筆頭である。経費精算や調達・購買業務の真の改善に向けたBPOサービスとはどのようなものか。日東電工がグローバル経営インフラの礎をBPOで構築した理由も解説する。
記事 AI・生成AI 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 2017/12/19 これからの時代、企業が勝ち残るためには自社が保有する膨大なデータを有効に駆使・活用することが求められる。また、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）という新しい技術のビジネス活用のニーズや関心が高まっている。その一方で、まだ具体的な対応に悩む企業も多い。国内外における先端事例や企業の競争力を高めるデータ活用方法のヒントを、アクセンチュア 工藤卓哉氏が語った。
記事 経営戦略 RPAで20人月分の工数を自動化、オリックスが大きな成果を出せたワケ RPAで20人月分の工数を自動化、オリックスが大きな成果を出せたワケ 2017/12/19 リース事業を起点に法人金融や不動産、事業投資など幅広いビジネスを展開するオリックスグループは2009年、前年に発生したリーマンショックを受けて、バックオフィス／ミドルオフィスの改革というテーマを打ち出した。それに伴い、同グループのシェアードサービスセンターとして活動するオリックス・ビジネスセンター沖縄（以下、OBCO）では、生産性革新を目指すプロジェクトに着手、労働時間の削減や働き手の多様化など大きな成果を生み出した。
記事 市場調査・リサーチ デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 その他ハードウェア 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 2017/12/19 スマートスピーカーの発売が相次いでいる。2017年10月5日には、LINEの「Clova WAVE」が、10月6日にはGoogleの「Google Home」が、11月15日にはAmazonの「Amazon Echo」が発売開始され、話題は加速しているものの、一般の消費者にはどのように受け取られているのか。マクロミルの調査では4割が「流行る」と回答しているが、消費者はどんな意欲があり、何に期待しているのだろうか。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM 情報漏えい直結のシャドーIT、管理職「未対応」回答の驚くべき割合 情報漏えい直結のシャドーIT、管理職「未対応」回答の驚くべき割合 2017/12/18 「働き方改革」の流れを受け、モバイルワークが常識になりつつある。一方、個人のデジタルデバイスをビジネス利用していた場合のリスクに対応しきれていないことも多い。機密データの流出に直結するシャドーIT（会社に承認されていない私物のデバイスを業務に利用する）を防ぐために企業はどのような取り組みをしているのか。管理職100人へのシャドーITに関する意識調査の結果からシャドーITへの解決策を解説する。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM 事例で学ぶ、スマホ・タブレットのセキュリティと利便性両立の方法 事例で学ぶ、スマホ・タブレットのセキュリティと利便性両立の方法 2017/12/18 「働き方改革」の流れを受け、モバイルワークが常識になりつつある。こうした背景から企業にとってモバイルセキュリティの徹底は喫緊の課題だが、セキュリティの厳格化は、利便性が失うことにつながり、無許可で個人用デバイスやアプリを利用する「シャドーIT」を招きかねない。この資料では利便性とセキュリティを両立させ、モバイルデバイスの業務利用に必要なセキュリティ対策を紹介する。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM モバイル活用に潜む「セキュリティリスク」の全体像、取るべき対策とは何か モバイル活用に潜む「セキュリティリスク」の全体像、取るべき対策とは何か 2017/12/18 もはや、業務効率に直結すると言っても過言ではないのが、「モバイルの活用度合い」だ。一方、モバイルの利便性にはリスクがつきまとう。モバイル端末はPCと同様にさまざまな脅威にさらされている一方、セキュリティ対策の手法が全く異なるからだ。企業がモバイル端末を扱う際、どのようなリスクがあり、どのように対策を取るべきか。理解した気になりがちな対策や運用の全体像を紹介する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは MDMだけでは限界、情シスも現場も喜ぶ「モバイルセキュリティの丸投げ」とは 2017/12/18 現在、企業が取り組む「働き方改革」の実現において、モバイルデバイスが果たす役割は大きいが、利用のための絶対条件がセキュリティの確保である。スマートフォン上で重大な機密を扱うようになる傾向がある一方、従来の手法ではセキュリティを確保することは困難になりつつある。ここでは、モバイルデバイスを取り巻く最新のセキュリティ動向とともに、管理負荷を軽減するスマートデバイス活用術について紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか？ 『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説 なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか？ 『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説 2017/12/18 働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンの新テクノロジー一覧、ハイプサイクルでわかる「これから来る技術」 ブロックチェーンの新テクノロジー一覧、ハイプサイクルでわかる「これから来る技術」 2017/12/18 ブロックチェーンに対する過剰なまでの期待が高まっている。ビットコインはじめ、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やアルトコインといった新しい活用方法のほか、多様な業界での利用の模索も続いている。しかし、このテクノロジーはまだ発展途上であり、企業として取り組む場合には未知のリスクもある。ガートナーのリサーチ部門でバイス プレジデント 兼 ガートナーフェローをつとめるデイビッド・ファーロンガー氏が、ブロックチェーンのハイプサイクルからテクノロジー一覧を読み解くとともに、企業導入にまつわるさまざまな課題の解決方法を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 2017/12/18 B2Bだけでなく、B2Cの場面でも珍しくなくなってきた人工知能。ついにはファッションでの活用も取りざたされるようになった。中でも、2017年9月にさいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第25回 東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（以下、第25回TGC）では、人工知能が審査を行う「スナップコンテスト」が実施され、話題を呼んだ。人工知能に参加者の「おしゃれ度」をどう審査させたのか。W TOKYOのVice Presidentであり東京ガールズコレクション実行委員会 チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏と、人工知能審査員を開発した9DW 代表取締役の井元剛氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（93） 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（93） 2017/12/18 ITが可能にした「施設を保有しない不動産ビジネス」によって、不動産業界には家計部門の参入と市場のグローバル化が起きている。その結果、利用期間も目的も多彩なニーズが顕在化し不動産市場は「断片化」している。今回は不動産テックが促すビジネスの変貌と収益化で求められるサービスのコーディネーション能力について考えてみよう。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 中部国際空港事例：社内と同じセキュリティでメールできる環境をどう構築したのか 中部国際空港事例：社内と同じセキュリティでメールできる環境をどう構築したのか 2017/12/15 中部国際空港では業務の効率化と意思決定のスピードアップを目標に、業務改革を推進している。その一環として、社内と同じセキュリティを保ちながら、スマートフォンで社外からでも安全にメールやスケジュールを確認できる環境を構築。これを実現したのが、IBMの「IBM Verse」だ。本資料では、中部国際空港が抱えていた課題、利用したソリューション、導入効果、将来展望を現場担当者の“生の声”と共に紹介。同じ課題を抱える企業にとって参考となるはずだ。
記事 人材管理・育成・HRM Yahoo!創業者に英語で皮肉られ発奮！ 孫正義の右腕を務めた三木氏に学ぶ「英語術」 Yahoo!創業者に英語で皮肉られ発奮！ 孫正義の右腕を務めた三木氏に学ぶ「英語術」 2017/12/15 かつてソフトバンクで社長室長を務め、孫正義社長の右腕として辣腕を振るった三木 雄信氏。三木氏は独立後、トライオンを設立し、デジタル教育、英会話、ロボットコミュニケーションなどの事業を展開したり、多くの企業で社外取締役を務めてきた。トライオンの事業の柱の1つである英会話事業では、1年間で英語がマスターできる「TORAIZ（トライズ）」や、30年の実績を誇る「KENT英会話学院」を運営。英語関連事業を多く手がける三木氏だが、実はソフトバンクに入社する前までは、ビジネス英語はあまり得意ではなかったという。では一体どうやって英語をモノにしたのだろう？ 三木氏に、そのノウハウや上達の秘訣についてうかがった。
記事 グループウェア・コラボレーション 隠れ資産「Notes 業務アプリ」のフル活用でデジタル変革を実現する方法 隠れ資産「Notes 業務アプリ」のフル活用でデジタル変革を実現する方法 2017/12/15 「デジタル変革」へ取り組みは企業の喫緊の課題だ。そのため、基幹システムやトランザクションデータから、ビッグデータ、AIを使って新たなビジネスのチャンスを掴む、といったことに注目が集まる。しかし、日本企業が数十年蓄積してきたノウハウやナレッジが、日々の業務フローと非定型情報の中に凝縮されていることを忘れている人は多い。特に、Notesに代表される業務アプリケーションはデータ分析が難しく、機能の追加やクラウドなどの新しいプラットフォームへの変更の費用対効果が見えにくく、デジタル変革の議論の対象から外れがちである。しかし、業務アプリにはトランザクションデータにはないナレッジと活用の価値がある。本稿では、特に Notes/Domino について、システムを刷新しながら、データやナレッジから新たな価値を生み出すための秘策を紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション 「脱Notes」を決断する前に検討すべき「3つの課題」 「脱Notes」を決断する前に検討すべき「3つの課題」 2017/12/15 「働き方改革」が注目され、従業員の生産性向上は企業の経営課題になっている。加えて、グローバルな競争力向上を目的にコミュニケーション基盤、コラボレーション基盤の見直しや機能の追加に取り組む企業は多い。その中で、長らく企業の情報基盤を支えてきたNotesの刷新を考える企業は少なくないが、いざ移行しようとすると「大きな落とし穴」にはまる企業が後を絶たない。ここではNotesのマイグレーションで陥りやすい3つの課題と、本来目指すべきコミュニケーション基盤の刷新のあり方、そして「レガシーシステム」と見られがちなNotesが保有する「データ」を有効活用し、付加価値を創出するためのポイントを紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション 「脱Notes」を決断する前に検討すべき「3つの課題」 「脱Notes」を決断する前に検討すべき「3つの課題」 2017/12/15 「働き方改革」が注目され、従業員の生産性向上は企業の経営課題になっている。加えて、グローバルな競争力向上を目的にコミュニケーション基盤、コラボレーション基盤の見直しや機能の追加に取り組む企業は多い。その中で、長らく企業の情報基盤を支えてきたNotesの刷新を考える企業は少なくないが、いざ移行しようとすると「大きな落とし穴」にはまる企業が後を絶たない。ここではNotesのマイグレーションで陥りやすい3つの課題と、本来目指すべきコミュニケーション基盤の刷新のあり方、そして「レガシーシステム」と見られがちなNotesが保有する「データ」を有効活用し、付加価値を創出するためのポイントを紹介する。
記事 セキュリティ総論 PDCAではなく「OODA」が必要、サイバー攻撃に即時対応するための5要件とは PDCAではなく「OODA」が必要、サイバー攻撃に即時対応するための5要件とは 2017/12/15 EYでは、情報セキュリティに関するグローバル調査「EY グローバル情報セキュリティサーベイ（GISS）」を実施している。調査では日本とグローバル違いについて、日本は内部犯行を疑う傾向があり、サイバー攻撃は単独犯によるものと考えがちという結果が出ている。また、日本ではインシデントが「発生していても検知できていない可能性」があるという。地域に限らず、サイバー攻撃に即時対応するための要件とは何だろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR “伝説のマーケター”和田 浩子氏が教える「ブランドを維持・育成する人」の育て方 “伝説のマーケター”和田 浩子氏が教える「ブランドを維持・育成する人」の育て方 2017/12/15 「ブランド成功は継続的な人材育成。育成した人材が次の世代を育成し、その成功も受け継がれていく。成功体験は成功を生み出しません。失敗から学ばないと成功はありません」──数多のマーケターを育て上げた和田浩子氏の言葉に、参加者は引き込まれる。2017年10月に開催された「ad:tech tokyo2017」で、人材育成やリーダーに必要なスキルなどについて講演。初参加の若手や女性登壇者も増え、マーケティングの世界にも、新たな風が吹きはじめているようだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 八子知礼氏に聞くシンギュラリティ後の世界、「AIを使う人と使われる人に二極化する」 2017/12/15 AI技術が進展することで、IoTの取り組みは今後どのように変わり、ビジネス、あるいは社会の仕組みはどう変わっていくのか。前編に続き、後編では、ウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏に、日本のモノづくりがどのように強みを発揮していけばよいか、「シンギュラリティ」後の社会の姿について聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか 2017/12/14 想像もできなかったような破壊的テクノロジーが、産業とビジネスを根本から丸ごと変えるインパクトをもたらすようになった今、企業もITへの投資とともに、それを扱う人材の獲得や育成に力を入れることが必要になる。2020年が視野に入ってきた今、ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、あらためて企業がどのような戦略を策定し、実行するかについてのシナリオを提示する。
記事 ロボティクス 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 2017/12/14 2年に1度の「2017国際ロボット展」が11月29日から12月2日の日程で開催され、大盛況に終わった。出展企業・団体数は612社・団体と過去最大。来場者数は4日間合計で130,480名。前回（121,422名）よりも9,000人程度増え、会場内は大混雑だった。各種産業用ロボットやサービスロボットのほか、今回はトヨタや川崎重工業から新型のヒューマノイド、さらに流行のディープラーニングを活用したロボットなども出展され、メディアほか多くの注目を集めた。今回は自動化の範囲を広げる協働ロボットを中心にざっと見なおして、おさらいしておこう。
記事 サーバ仮想化・コンテナ Dockerの歴史から紐解く、コンテナ型仮想化の「今まで」と「これから」 Dockerの歴史から紐解く、コンテナ型仮想化の「今まで」と「これから」 2017/12/14 1 この記事では、Docker登場から現在までを振り返り、その次の段階を展望します。
