記事 サーバ仮想化・コンテナ Docker創業者が「創業以来もっとも重要なプロジェクト」とするMoby Projectとは何か Docker創業者が「創業以来もっとも重要なプロジェクト」とするMoby Projectとは何か 2017/04/27 テキサス州オースチンで開催されたDockerCon 2017。2日目の基調講演でDocker創業者のSolomon Hykes氏は「創業以来、もっとも重要なプロジェクト」と前置きし、「Moby Project」を発表しました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 料理人起業家が「マクロビオティックビジネス」に挑む理由 料理人起業家が「マクロビオティックビジネス」に挑む理由 2017/04/27 肉、魚、卵、牛乳などを摂らず、玄米、野菜、海藻などを中心とした献立をつくるマクロビオティック（macrobiotic）。日本でも「マクロビ」の名称で定着してきており、体調改善やダイエットを志向する人が積極的に取り入れている食事療法のひとつだ。その業界において、ケータリング事業で成功をおさめているのが「MAKIROBI（まきろび）」だ。このMAKIROBIの発案者で新しい料理やレシピを提案し続けている後藤麻希さんにマクロビオティックビジネスの魅力について聞いた。
記事 サーバ仮想化・コンテナ SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 2017/04/26 属人的で手作業の多い運用管理、構成変更や管理のたびに発生するドキュメント作成と承認フロー。IT基盤の運用全体を俯瞰すると、まだまだ解決すべき課題は残っている。こうした中で注目されるのが、データセンターで提供されるリソース全体を仮想化し、運用の自動化を目指す「Software-Defined Data Center（SDDC）」だ。今回はIT基盤を「物理層」「論理層」「仮想マシン層」「ミドルウェア層」「アプリケーション層」の5つのレイヤーに分けてそれぞれの課題をまとめるとともに、SDDCによって何が解決できるのかを整理してみたい。
記事 ロボティクス Mission ARM Japanは「Googleインパクトチャレンジ」から「電動義手普及率20%」へ挑む Mission ARM Japanは「Googleインパクトチャレンジ」から「電動義手普及率20%」へ挑む 2017/04/26 テクノロジーを活用して社会問題の解決に挑むNPOを支援するプログラム「Googleインパクトチャレンジ」。日本開催のものでは、2015年3月に選出された4団体がそれぞれ5,000万円、ファイナリストの他6団体が2,500万円の助成金を手に入れた。その1つ、「3Dプリンターでつくる義手」プロジェクトを進める特定非営利活動法人「Mission ARM Japan（以下、MAJ）」の活動報告会がDMM.make AKIBAで行われた。exiiiからMAJに移り、筋電義手「HACKberry」の開発を進める近藤玄大氏、MAJ Agency Labの小笠原祐樹氏、および今井剛氏が、義手開発の現状と可能性を語った。
記事 ロボティクス 家庭用ロボットに求められるものとは何か？ ロビ2とアトムの違いから見えるもの 家庭用ロボットに求められるものとは何か？ ロビ2とアトムの違いから見えるもの 2017/04/26 ユーザーが自分で組み立てる家庭用コミュニケーションロボットが2つ、今年登場した。大成功した前作を受けて発売された第2弾であるデアゴスティーニ「ロビ2」と、日本人なら誰もが知る有名キャラを使った講談社「ATOM（アトム）」である。市場が受け入れるのは果たしてどちらか。見ればわかる外見の違いに加えて、ロボットとしての機能の違いもおさえておこう。2つのロボットから両社の市場の捉え方、アプローチの違いが透けて見える。
記事 システム開発ツール・開発言語 Google、「TypeScript」を社内の標準言語に採用 承認は2年掛かり Google、「TypeScript」を社内の標準言語に採用 承認は2年掛かり 2017/04/26 Googleが中心となって開発しているオープンソースのJavaScriptライブラリ「Angular」のイベント「ng-conf 2017」が、4月5日から3日間、米国ユタ州ソルトレイクシティで開催されました。
記事 バックアップ・レプリケーション 企業内の「ダークデータ」がITの“隠れコスト”になっている理由 企業内の「ダークデータ」がITの“隠れコスト”になっている理由 2017/04/25 いまや企業データを管理する際に、クラウドを組み込むことは当たり前になった。問題は、データをクラウドとオンプレミスにどう分類して保持すべきかという点だろう。クラウドにデータを保存する場合、可用性や保護、アクセシビリティの確保も求められる。進展するデジタル・トランスフォーメーションの中で、ビジネスに対応できる柔軟性を備えながら、リスクとコストを低減できるデータ管理体制を探る。
記事 流通・小売業界 セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ 2017/04/25 日本の二大総合流通グループ、セブン＆アイホールディングス（HD）とイオン。国内の個人消費が低迷し、小売業全体が苦戦する中、両グループは2017年2月期決算でGMS（大型量販店）のリストラなどによる業績の立て直しに一応のメドがつき、新しい中期3ヵ年計画（2017～2019年度）も出揃った。ところがその中計は前回（2014～2016年度）と大きく様変わり。両社の描く成長戦略が「真逆」になったのである。
記事 ロボティクス テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 2017/04/25 ドローンビジネスは本格化直前の今が参入のチャンスだ。しかし、これより遅れれば後はない。日本は様子見をやめて本気を出せ──。そう熱く語る徳重 徹氏は、電動バイクの製造・販売であっという間に国内シェアを制し、すぐさま海外へと展開したテラモーターズの創業社長だ。そんな徳重氏が次に起ち上げたのは、「産業ドローン」をドメインとするテラドローン。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した徳重氏に単独インタビューを行い、ドローンに挑む理由と市場の可能性、ドローンビジネス成功のポイントなどを伺ったので、講演の内容と合わせて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 2017/04/25 トランプ大統領の登場と、「EUの南北問題」。この2つはさも「新しい時代の流れ」に見えるが、実はそんなことはない。歴史を振り返れば、どちらも「繰り返される経済の流れ」の中にあり、このままではこれまでの歴史同様、国際社会の混乱が待ち受けている。ここで、『「お金」で読み解く世界史』の著者である関 眞興氏が、歴史的な視座から国際経済を振り返り、現在の反グローバリズムの潮流と行方についてわかりやすく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 2017/04/25 西日本最大規模を誇る大阪府の「泉北ニュータウン」が街開きして50年。街の老朽化とともに、人口減少と高齢化が進み、店舗の撤退など住民生活への影響が出てきた。大阪府や堺市は街と住宅のリニューアルを進めるとともに、郊外の自然の中で暮らすライフスタイルをPRして子育て世代を集めようとしているが、人口減少と高齢化は全国のニュータウンに共通する悩みだ。大阪市立大大学院生活科学研究科の森一彦教授（居住福祉環境デザイン）は「人口減少が進む日本社会の10～20年先の未来がここにある」と現状を分析する。泉北ニュータウンは新時代の街として生まれ変わることができるのだろうか。
記事 メールセキュリティ サービス化したランサムウェア「RaaS」も登場、高額化する被害を未然に防ぐには サービス化したランサムウェア「RaaS」も登場、高額化する被害を未然に防ぐには 2017/04/24 感染端末のファイルを暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃は、国内企業でも脅威が顕在化してきた。近年は、日本語に違和感のない文面でランサムウェアに感染させるスパムメール数が急増しており、1台あたりの身代金要求額はこれに比例して年々高額化している。さらに、アンダーグラウンド市場では、Webベースでランサムウェアをカスタマイズして攻撃を仕掛ける「Ransomware as a Service（RaaS）」というビジネスモデルも生まれている。今や、攻撃者に高度な技術がなくてもランサムウェア攻撃を容易に実行できる状況になりつつあるのだ。こうしたランサムウェアの脅威から身を守り、被害を未然に防ぐためには、どのような対策をすべきか。
記事 Wi-Fi・Bluetooth ワークスタイル変革が遅々として進まない理由 ワークスタイル変革が遅々として進まない理由 2017/04/24 ワークスタイル変革には、オフィス内を自由に行き来してノートPCやスマートデバイスを活用できるモバイル環境の構築が欠かせない。したがって、無線LAN環境の構築が必須だが、企業ユースでの構築の手続きは意外とハードルが高く、構築したあとも問題が頻出するというケースが後を絶たない。手軽に、長期的にワークスタイルを支える環境の構築には何が必要なのか。具体的な課題とその解決策を探る。
記事 ロボティクス 食品業界も注目、川崎重工業の産業ロボット「duAro（デュアロ）」はなぜ売れるのか 食品業界も注目、川崎重工業の産業ロボット「duAro（デュアロ）」はなぜ売れるのか 2017/04/24 川崎重工業といえば、日本の産業ロボット業界をリードしてきた存在だ。大小問わず多種多様なロボットを取りそろえる同社だが、これまでのロボットは導入までに何か月もの時間がかかり、ライフサイクルが短い製品の生産には使えなかった。このような問題を解決すべく開発されたのが、双腕スカラロボットの「duAro（デュアロ）」だ。1本の軸に2本の腕を持ち、人と共存できる、移設が簡単といった特長を持つ。2015年に販売が開始されて以降、食品業界を中心に話題を集め、累計2000台以上を売り上げるデュアロだが、実は意外なほどに短期間で開発された産業ロボットだった。
記事 医療業界 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 日本はiPS細胞、ES細胞など「幹細胞ビジネス」を制することができるのか？ 2017/04/24 21世紀の発展の柱としても位置づけられる再生医療は、これまで治療法がなかった遺伝的障害、癌や糖尿病といった疾患の新たな治療の選択肢となる可能性を秘めている。「幹細胞」はその再生医療をはじめ、予防医療や、薬剤や飲食物といった物質の安全性調査でも役立てられる可能性がある。患者、医療関係者、企業は、それぞれの立場で幹細胞に期待を抱き、同時に課題を感じている。幹細胞をめぐる市場の成長、各国の競争状況はどうなっているのか。また、日本はどう戦えばよいのか。フロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が解説する。
記事 データ戦略 なぜインテルはドローンビジネスに注目するのか？ 本社副社長のアニール・ナンデュリ氏が解説 なぜインテルはドローンビジネスに注目するのか？ 本社副社長のアニール・ナンデュリ氏が解説 2017/04/24 いまやIoTによって、あらゆるデバイスが接続され、膨大なデータが創出されている。インターネットに接続されるものは、PCやモバイル端末だけではない。「ロボットやドローン、UAV（無人航空機）もデバイスと見ることができ、インターネットにつながる時代だ。これらはインテリジェントな機能を獲得し、リアルタイムの判断や安全性を実現する“空飛ぶコンピューター”になるだろう」と語るのは、インテル 副社長／統括責任者 アニール・ナンデュリ氏だ。同氏は、インテルが開発したドローンを公開し、なぜ同社がドローンに注目しているのか、その戦略について解説した。
記事 ID・アクセス管理・認証 ビジネス版LINE「LINE WORKS」は何が便利？ よりセキュアに使うには？ ビジネス版LINE「LINE WORKS」は何が便利？ よりセキュアに使うには？ 2017/04/21 ビジネスによりスピードが求められる時代だ。しかし、仕事の進め方、特にメールを中心としたコミュニケーションは、今も大きく変わっていないのが現状といえる。そこで注目を集めるのがLINEをはじめとするチャットツールだ。コンシューマー向けサービスを“勝手に”社員が使う「シャドーIT」のリスクが顕在化する中で、企業はいかにして上手にクラウドチャットツールを活用すればよいか、そのポイントを探った。
記事 システム開発ツール・開発言語 セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか 2017/04/21 2017年に入ってから、配車アプリサービスのウーバーにトラブルが続いている。これまでに160億ドルを調達し、評価額は690億ドルといわれる同社で、いったい何が起きているのか？ 元ウーバーの女性社員によるセクハラ告発、自動運転プロジェクトに関するグーグルとの訴訟問題など、これまでウーバーに起きたことを振り返り、社内カルチャーの是非が問われる「ユニコーン企業」が直面する問題についても考えてみたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー クラウドにすべきか？社内設置にすべきか？ 外部連携＝クラウドとは限らない クラウドにすべきか？社内設置にすべきか？ 外部連携＝クラウドとは限らない 2017/04/21 昨今ではメールやグループウェアといった情報系の業務システムだけでなく、会計などの基幹系においてもクラウドへと移行するケースが増えてきた。クラウドと社内設置（オンプレミス）のどちらを選ぶべきかの検討段階では、導入/運用の費用や人的な作業負担といった「コスト」のみを判断基準にしてしまいがちだ。だが、実際の選定場面では「どんな機能が必要か？」という要素も大きく関係してくる。本稿では「クラウドならではの機能だったが実は社内設置でも実現できた」といった事態を回避するための留意点について、会計システムを例にとって考えてみることにする。
記事 システム開発ツール・開発言語 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 2017/04/21 日本人が開発した言語の中で、国際的な標準として高い認知を得ているプログラミング言語「Ruby」。その開発者であるまつもとゆきひろ氏の出身地、島根県松江市で2016年から始まった新しい取り組みのひとつが「スモウルビー・プログラミング甲子園（以下、スモウルビー甲子園）」である。高校生以下の若者たちが、GUIで簡単にプログラミング可能なスモウルビーという開発環境を使い、アルゴリズムの優秀さを競うことで新しい人材を発掘しようとする試みだ。2017年3月に松江市で開催された第2回大会の様子を現地で取材した。
記事 市場調査・リサーチ 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017/04/20 デロイト トーマツ コンサルティングは20日、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界における最新のトピックスについて、グローバルの動向に日本の動向を加えてまとめた「TMT Predictions 2017 日本版」を発表した。生体認証、DDoS攻撃といったセキュリティの話題から、テレビ広告、アナログレコード市場といったコンシューマー向けの話題まで。2017年のテクノロジー・メディア・通信業界に起こる「10のトレンド」を紹介しよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス 知っておくべき「AWS運用」のポイント、クラウドの安定稼働はどうすれば実現できるか 知っておくべき「AWS運用」のポイント、クラウドの安定稼働はどうすれば実現できるか 2017/04/20 アマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の普及によって、企業規模を問わず、あらゆる情報システムがクラウド化に向かっている。こうした中、これまでオンプレミスで行ってきたシステムをクラウドでいかに運用するか？ という点に頭を悩ませている企業は多い。オンプレミスからクラウドに移行することで運用が楽になるという側面はあるが、従来までのオンプレミスの運用／監視とはまた異なるノウハウも求められるのだ。AWS上で「可用性」と「継続性」を担保し、システムを安定稼働させるための運用のポイントを解説しよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 東大 暦本教授やさとなお氏ら提言、AIや8Kは「体験の価値」をどう拡張できるか 東大 暦本教授やさとなお氏ら提言、AIや8Kは「体験の価値」をどう拡張できるか 2017/04/20 3月11、12日の2日間、東京・上野の東京国立博物館（通称「トーハク」）は「訪日外国人の記憶に残る日本文化体験」をテーマに、ICTを活用した鑑賞の可能性を探るべく、アイデアソンイベントを実施した。2日目の表彰式の後には、かつて電通でコピーライターやCMプランナーとして活躍し、現在はコミュニケーション・ディレクターとして活動する佐藤尚之氏をファシリテータに、アイデアソンの審査員を務めたラジオDJ サッシャ氏、ライター 橋本麻里氏、東京大学大学院情報学環 教授 暦本純一氏、東京国立博物館副館長 松本伸之氏の4人の審査員によるトークショーが行われた。年々、増える訪日外国人に「記憶に残る日本文化体験」を提供するために、ICTをどう活用すればよいのか。
記事 流通・小売業界 WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 2017/04/20 金歯など火葬場で出る残骨灰に含まれる有価金属を、東京都や名古屋市など一部の地方自治体が換金し、雑収入として予算に繰り入れていることが分かった。遺族の収骨後、残骨灰の所有権が自治体に移るため、有価金属の換金は法的に問題ないとされている。しかし、遺族の中に複雑な感情を抱く人が少なくなく、遺体の一部を換金するのは不遜との声があるのも事実。社会福祉士で葬儀コンサルタントの吉川美津子さんは「個人の尊厳や遺族感情への配慮を念頭に慎重に対応してほしい」と指摘する。
記事 市場調査・リサーチ PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 2017/04/19 PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。
