記事 見える化・意思決定 会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」 会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」 2017/02/16 会議とは面倒なもので、無意味なもので、時間のムダであると考える人は多い。「案件管理」にしろ「進行管理」にしろ、とかく管理というものは働く人たちにとって嫌われるものである。無意味な報告や、効率化の人々は飽き飽きしている。もちろん、そうしたものがなければ目の前の仕事もないという事実もある。では、こうした状況からどのように脱すれば良いのか。「会議の技術」を磨くことにこそ、その活路はある。会議を意味あるものにする「唯一かつ最大の方法」を紹介しよう。
記事 システム開発総論 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか？ 2017/02/16 1月12日と13日に行われたスクラムのイベント「Regional SCRUM GATHERING Tokyo 2017」では、日本経済新聞社でモバイルアプリケーションの開発チームを担当する武市大志が登壇。内製化やアジャイル開発を実現するために改革と改善を繰り返してきた背景と事情を詳しく解説してくれました。本記事はその講演内容をダイジェストで紹介します。
記事 人材管理・育成・HRM 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 2017/02/15 ヨーロッパでのテロ、英国のEU離脱（ブレグジット）、米国の大統領選といった2016年に起こった出来事は、社会的に大きなインパクトを与えた。こうした中でデロイトが世界30カ国の1982年以降生まれのミレニアル世代を対象に行った調査では、これまで楽観主義だったミレニアル世代の自信が揺らいでいることが分かった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ローランド・ベルガー氏が提言、日本の生産性向上に立ちはだかる「3つの難問」 ローランド・ベルガー氏が提言、日本の生産性向上に立ちはだかる「3つの難問」 2017/02/15 「デジタル化」に直面しているのは製造業だけではない。社会全体として取り組むべき課題と言える。しかし、そこには大きく3つの課題があるとローランド・ベルガー名誉会長は指摘する。一方、これまでサプライチェーンの系列などに縛られていた中小企業には大きなチャンスがあるとも語る。日本企業は、デジタル・ビジネスの世界でデータ戦略をどう描けばよいのか。ベルガー氏にベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞く、対談連載の最終回。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VR市場の「本当の可能性」はどこにあるのか？「ゲームに固執するとソニーでも負ける」 VR市場の「本当の可能性」はどこにあるのか？「ゲームに固執するとソニーでも負ける」 2017/02/15 多くの大企業では、すでにVRアプリケーションの導入を積極的に検討している。しかし、一般の人々がこの技術を受け入れ、普通に使いこなすにはあと2～5年は必要と言われる。楽観的な市場予測が数多く出ているもののの、企業にとって本当に収益が上がるのか、という問題もある。シリコンバレーでIT関連の市場調査を行うマーケン・コミュニケーションズに今後のVR市場の動向について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 2017/02/15 大阪市がJR天王寺駅南西部で約40年に渡って進めてきた「阿倍野再開発事業」で、事業損失が1,961億円に上ることが明らかになった。これだけの巨大損失は国内の再開発事業でほとんど例がなく、一般会計からの損失補てんが2032年度まで続く。市はバブル経済崩壊後の地価下落やリスクマネジメントの欠如が招いたとみているが、市民団体・大阪市を洗濯する市民の会（洗濯の会）の黒田茂穂代表は「税金をドブに捨てたような施策。こうしたことが2度と起こらないよう肝に銘じてほしい」と訴えている。
記事 見える化・意思決定 あらゆる組織は「余裕」のせいでダメになる あらゆる組織は「余裕」のせいでダメになる 2017/02/15 この世には、二種類の組織がある。それは、「ちゃんとした組織」と「ダメな組織」である。あなたは、いま所属している組織がダメになってしまっていると感じるだろうか。それとも、ちゃんとしていると感じるだろうか。この世のあらゆる組織はダメである、といっても過言ではない。組織のダメはどこからやってきて、どのようにまん延するのだろうか。
記事 ロボティクス 未来の成長産業市場とは？――未来技術がもたらす世界を予測する 未来の成長産業市場とは？――未来技術がもたらす世界を予測する 2017/02/14 21世紀に入り、科学技術は加速度的なスピードで進化を遂げています。特にITの進展に伴って、これまで夢物語として考えられていた未来の世界が、今世紀半ばには本当に実現しそうな勢いです。RSコンポーネンツ（以下、RS）では、これから数十年間内の未来に登場するであろう新たなテクノロジーを予測し、インフォグラフィックで紹介しています。果たして、これから先の未来どんなものが市場に登場し、私たちの身の回りの世界を変えてくれるのでしょうか？
ホワイトペーパー ITコスト削減 企業向けソフトウェアベンダーのビジネスモデルが「時代遅れ」になった理由 企業向けソフトウェアベンダーのビジネスモデルが「時代遅れ」になった理由 2017/02/14 景気回復の追い風が吹く中、企業の成長を支えるITへの投資予算も徐々に増えてきているようだ。とはいえ、業務プロセスの効率化、リアルタイム経営をはじめとする課題、変化し続けるサイバー攻撃への対策など、限られた予算の中であれもこれもと対策を講じられるわけではない。「投資するもの」「節約するもの」を見極め、賢く配分するべきである。このホワイトペーパーではIT投資予算の盲点――「節約」すべき年間保守料金の現実と、多くの支持を得ている「独立系サポート」について解説する。
ホワイトペーパー ITコスト削減 新生クラウドプラットフォームが提供する「最強の開発環境」とは 新生クラウドプラットフォームが提供する「最強の開発環境」とは 2017/02/14 ここ最近のクラウド業界における熾烈な競争は、コスト低減やスピード感などが注目されがちだが、今後はイノベーションを起こすために、どのような付加価値を提供できるかが重要となってくる。顧客はアプリケーションプラットフォームを動かすために、さまざまなエンジンが必要となり、クラウドを活用したアプリにはIoTやブロックチェーン、ビデオソリューションなども求められるかもしれない。ここでではあらためて新生クラウドプラットフォームの特長を検証してみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 2017/02/14 大正14年（1925年）創業、今年で92年目を迎える老舗の化粧品メーカーであるハリウッド。同社 代表取締役社長 開発本部長 牛山大輔氏は、「当社は老舗ではありながら、規模的には中小企業」と語る。ハリウッドといえば、同社の拡大を支えた美容家「メイ牛山」氏のイメージが強いが、それ以外のブランディング戦略を打ち出すことはできるのか。牛山氏は、新マーケティング戦略を考えるうえで、「普通の人」というキーワードにたどり着いたという。その真意とは。
記事 ウェアラブル FitbitのPebble買収に学ぶ「日本が米国に勝つ方法」 FitbitのPebble買収に学ぶ「日本が米国に勝つ方法」 2017/02/14 Fitbitは2007年創業のスタートアップ企業で、2015年に上場も果たしたヘルスケア・ウェアラブル企業の先駆けだ。最近はフィットネス、ウェアラブル、モバイル関連企業との協業、昨年末のPebbleの買収、先月のVector Watchの買収、従業員の6％にあたる110名の解雇など、ニュースが続いている。Fitbitは何を考え、どこへ進もうとしているのか？ シリコンバレーと日本とのカルチャーの違い、ウェアラブルの可能性など、Fitbit シニアアドバイザーである熊谷芳太郎氏が語った。また、トーマツ ベンチャーサポートの木村将之氏との対談から、スタートアップ成功の秘訣を探る。
記事 システム開発総論 「古い体質」の日経が、日経電子版アプリを内製化・アジャイル開発した理由と裏側 「古い体質」の日経が、日経電子版アプリを内製化・アジャイル開発した理由と裏側 2017/02/14 日本を代表する新聞社のひとつである日本経済新聞社は、スマートフォンから記事を読むことができる日経電子版を提供しています。そしてこのスマートフォンアプリ開発において、同社は内製化とアジャイル開発による迅速なリリース体制を実現しました。講演者自身が「古い体質」と説明する企業で、それまで外注によって開発されてきたアプリを、どのように内製化へ持ち込み、アジャイル開発の体制を実現していったのでしょうか。
記事 ペーパーレス化 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 2017/02/14 「電子帳簿保存法」が改正されたのをご存知でしょうか？ 2016年1月1日より適用が開始され、これまであまり普及してこなかった電子帳簿保存法がようやく本格的に企業で活用できる準備が整いました。ここでは改めて改正や規制緩和のポイントを解説するととともに、企業が活用するメリットについてまとめます。この機会に改正電子帳簿保存法を理解し、業務改善やコスト削減につなげてください（監修：元国税調査官・税理士 松嶋 洋 氏）。
ホワイトペーパー 衛星通信・HAPS・NTN デジタルコンテンツをあらゆるデバイスに、世界中から場所を選ばず、スムーズにお届け デジタルコンテンツをあらゆるデバイスに、世界中から場所を選ばず、スムーズにお届け 2017/02/13 CDN（コンテンツ配信ネットワーク）とは、Webコンテンツや動画配信を高速かつ安定して配信することを目的として開発されたプラットフォームで、CDNのサーバー内にキャッシュを保管し、エンドユーザーから近いところから配信することにより、コンテンツの高速配信や負荷分散を可能とする。ライムライト・ネットワークスはデジタル時代の急速な変化に対応し、ビジネスをより発展させるための配信プラットフォームを提供。集中型CDNとグローバル規模のプライベートネットワークに加え、柔軟なセキュリティ配信オプションを利用することにより、堅牢かつ安定な配信を実現する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 導入後の活用が難しいWebサイトの多層防御、その理由と解決策を探る 導入後の活用が難しいWebサイトの多層防御、その理由と解決策を探る 2017/02/13 Webサイトを狙ったサイバー攻撃がいま急増している。それを受け、ファイアウォールやIDS／IPSなどのセキュリティ対策に加えて、WAF（Web アプリケーションファイアウォール）を導入する企業も増えている。ライムライト・ネットワークスはクラウドフルマネージ型のWAFを含むセキュリティソリューションを提供し、最新の攻撃シナリオに対応可能なクラウドセキュリティ対策の導入・運用を手厚く支援している。
ホワイトペーパー その他 対策が困難なDDoS攻撃、どうすれば…？ 意外なところから切り札が登場！ 対策が困難なDDoS攻撃、どうすれば…？ 意外なところから切り札が登場！ 2017/02/13 DDoS攻撃は、サイバー攻撃の主な手法として古くから知られているが、DDoS攻撃を完全に防ぐ方法は、実はまだ確立されていない。近年になってもその勢いは増すばかりだ。それはなぜなのか。また、現時点で企業がとりうる最善の対策は何なのか。DDoS対策ソリューションに本格参入したライムライト・ネットワークスに話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 2017/02/13 WebサイトやWebサービスは、今やほとんどのビジネスにとって不可欠な要素となっている。スマートデバイスの普及やSNSの広がりによって、その重要性はさらに増している。にもかかわらず、Webのセキュリティをベンダー任せにしている企業は少なくない。それはなぜなのか。ベンダー任せから脱却するにはどうすればよいのか。HASHコンサルティングの徳丸 浩氏とライムライト・ネットワークス・ジャパンの荒井氏が論を交えた。
記事 製造業界 OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 1 最近、IIoT（産業用IoT）やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」（OPC Unified Architecture）というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。（監修：日本OPC協議会）
記事 製造業界 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 2017/02/13 あらゆるモノが相互接続するIoTでは、強力な標準化が普及の大きなカギを握っている。半導体製造においては、デジタル化とネットワーク化が早い時期から実現されているが、その実現を支えてきたのは半導体業界がエコシステムとして開発した規格「SEMIスタンダード」だ。そこで、IoT時代におけるSEMIスタンダードの位置づけと利点を整理することで、半導体以外の現場にも有効な活用方法を探っていく。
記事 人件費削減・リストラ RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 2017/02/13 労働者人口が大きく落ち込むと予想されている日本。生産性向上が必要になる中で、企業での積極活用が叫ばれているテクノロジーが、RPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）である。7日に開催された日本RPA協会の主催セミナー「やらざるを得ないRPAと取り組みの実態」では、いまITにおいてキーワードになりつつあるRPAについての解説が行われた。
記事 セキュリティ総論 デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ 2017/02/10 2017年1月、第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。大統領就任直後から議会をすっ飛ばした「大統領令」を乱発する姿勢に米国では混乱が発生。中でも、世界各国から優秀な人材を雇用しているIT企業は、トランプ大統領の移民政策を大批判している。米国は自由と民主主義を尊重する国――そんな究極の“ナショナルブランド”が崩壊し、虚情報がソーシャルを駆けめぐる「Post-truth（ポスト真実）」の時代に、ぜひ観ておきたい映画が「スノーデン」（Open Road Films配給／公開中）だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 2017/02/10 高度経済成長期以前に建設された橋など、公共インフラの老朽化が進んできた。このうち橋は全国に73万カ所あり、各地で補修工事が進められているが、危険と判断されて通行止めになるケースが増えている。管理しているのは大半が地方自治体で、今後10年で建設から50年以上を迎える「老朽橋」が倍増する見通し。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「自治体が人口減少と財政難に苦しむ中、維持管理に必要な人口当たりのコスト増大が避けられず、順調に対処できるかどうかは不透明な状況」とみている。
記事 AI・生成AI AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは 2017/02/10 2016年12月28日、AIネットワーク社会推進会議事務局が「AI開発ガイドライン」（仮称）を策定するための論旨をまとめた文書を発表した。その中にはAIの認証制度に関する記述があり、それをフォローする報道も見受けられた。最低限のルールやガイドライン（法律・倫理）は必要としても、学術研究も続いているサイエンス分野ともいえるAIに認証制度は必要なのだろうか。
記事 ロボティクス 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能（AI）、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 市場調査・リサーチ 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 2017/02/09 来たるべきデジタルトランスフォーメーションに向け、IDCの鳥巣悠太氏は「2017年、このIoTプラットフォーム上でIoTデータと非IoTのデータが組み合わさる『データアグリゲーション（DA）』が注目される」と語る。IoTのキーワードとなるであろう「データアグリゲーション」を、GEやアクセンチュア、コマツ、東京電力といった企業の事例を交えて紹介しよう。
記事 AI・生成AI インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ 2017/02/09 AI（人工知能）がメディアをにぎわせている。日本では囲碁や将棋でAIがプロ棋士と互角以上の勝負を展開しているが、インドでも、昨年10月、Sanjiv Rai氏が開発したAI「MogIA」が、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利を予測したと報道されるなど、AI熱が高まっている。しかし、ビジネスや行政など、人々の生活に広くAIが一般化するには、さらなる研究が必要だ。IT大国インドのAI事情はどうであろうか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 2017/02/09 警察庁の発表資料によれば、平成27（2015）年内におけるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は約30億7300万円にも及んでいるという。こうした中で、セキュリティ業界ではマルウェアやランサムウェアなど各種の攻撃ツールをパッケージ化したエクスプロイトキットを「無害化」あるいは「無力化」する対策に注目が集まっている。サーバーをテイクダウンしたりマルウェアを駆除（削除）するのではなく、間接的な方法で攻撃が行われても被害を受けないようにする対策だ。最近発表された日本サイバー犯罪対策センター（以下、JC3）による改ざんサイトの無害化の事例を紹介しよう。
