記事 ブロックチェーン・Web3 銀行の決済システムでも検討、新たな「信頼のネットワーク」を生かせ 銀行の決済システムでも検討、新たな「信頼のネットワーク」を生かせ 2018/11/30 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第4回目に取り上げるキーワードは、新たなビジネスの創出が期待される「ブロックチェーン」。今回のメッセージは「新たな信頼のネットワークを生かせ」である。
ホワイトペーパー 営業戦略 【ebook】「訪問せずに受注する」営業のまったく新しい形とは 【ebook】「訪問せずに受注する」営業のまったく新しい形とは 2018/11/29 顧客にモノやサービスを購入してもらう際、なぜわざわざ訪問して提案しなければならないのか。それは、営業が対象のモノやサービスがどのように顧客の課題に役立つのかの詳細な説明を行うため、あるいは営業が顧客の課題をヒアリングし、その課題解決に最適なモノやサービスを案内するためだろう。しかし今は「顧客は営業と会うまでに、購買行動の60％を終えている」と言われる。こうした時代にふさわしい営業のあり方とは何か。本資料で紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革に効くのは、かつて「高い」「使いにくい」とされた“デスクトップ仮想化”だ 働き方改革に効くのは、かつて「高い」「使いにくい」とされた“デスクトップ仮想化”だ 2018/11/29 人材不足、人材確保難などを背景に、企業にとっては従業員の生産性向上に取り組むことが課題となっている。2019年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」が施行され、法対応と併せて企業の働き方改革は待ったなしの状況だ。そうした中、高いセキュリティで評価されてきたデスクトップ仮想化（VDI）が、「柔軟な働き方」を実現するソリューションとして再び注目を集めている。しかし、かつてのVDIには課題も多かった。VDI導入にまつわる「失敗」を防ぎ、働き方改革を実効的なものにするにはどうしたらいいか、そのポイントを探った。
記事 5G・6G 「5G時代」の覇者は、あの国内メーカー4社だ 「5G時代」の覇者は、あの国内メーカー4社だ 2018/11/29 3月期決算企業の4～9月期中間決算の発表シーズン終了。全般的には米中貿易戦争などで不透明感が漂い、通期業績下方修正も少なくなかった中、好調ぶりが目立ったのが「電子部品」セクターだった。これまで元気の源は電装化が進む自動車向け電子部品だとされてきたが、それに加えてモバイル通信の新方式「5G」関連の電子部品の受注、生産が、「5G元年」の2019年に向けて本格化する。高周波用の電子部品の分野では日本勢が圧倒的な強さをみせており、各社の通期の業績や来期の業績では「5G」によって上向きのドライブがかかりそうだ。
記事 AI・生成AI RPAの比較に役立つ5つの基準、どの製品をどの導入支援サービスで適用すべきか RPAの比較に役立つ5つの基準、どの製品をどの導入支援サービスで適用すべきか 2018/11/29 IT化から取り残されていたホワイトカラーの業務効率化に向け、人手の作業を自動化しミスも一掃するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用が進んでいる。ただし、新たな取り組みだけに、そこには落とし穴も数多い。あるべき展開の在り方とはどのようなものなのか。ガートナーでバイス プレジデントを務めるキャシー・トーンボーム氏が、RPAの概要を解説するとともに、初心者から上級者までの犯しやすい過ちや、その回避に向けた手法を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 製造業が海外進出したい国、1位は中国、2位はインド、3位は逆転であの国 2018/11/29 国際協力銀行は11月26日、日本の製造業企業605社（有効回答数）に海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。これによると、2017年度の海外収益比率は37.3％と過去最高を記録、今後の事業展開を「強化・拡大する」と回答した企業数は増加する結果となった。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 創業20年で“守り”に入ってしまったヤフー、LODGE開設で自己改革できたのか？ 創業20年で“守り”に入ってしまったヤフー、LODGE開設で自己改革できたのか？ 2018/11/28 ヤフージャパン（以下、ヤフー）が2016年11月にオープンコラボレーションスペース「LODGE」をオープンしてから2年が経つ。LODGEはヤフー社員、ビジネスパーソンから高校生、主婦、外国人まで、誰もが無料で自由に利用できる空間だ（2018年10月31日現在）。ヤフー スタートページユニット 元LODGE責任者 植田裕司氏はLODGEの開設の理由として「創業20年で“守り”に入ってしまった社員を打破すること」を挙げる。狙いは達成されたのか？ 社内での風当たりはどうか？ イノベーションに取り組む企業の施設設計でJIA日本建築大賞と日本建築学会賞を受賞した建築家 小堀哲夫氏が同氏と熱く語り合った。
記事 IT戦略・IT投資・DX メモリ容量を最大8倍に SSDの圧倒的な「遅さ」はソフトウェアで解決 メモリ容量を最大8倍に SSDの圧倒的な「遅さ」はソフトウェアで解決 2018/11/28 LinuxやWindowsなどのモダンなOSには一般に「仮想記憶」と呼ばれる機能が備わっています。仮想記憶には、物理メモリに保持されている内容を一時的にストレージへ待避させ、そこへ別の内容を書き込める仕組みがあります。この仕組みにより、OSは物理メモリの容量を超えてメモリを割り当てることができるようになります。
記事 AI・生成AI AI活用のクラウド戦略、機械学習の基盤はIaaSかPaaSか？ それともオンプレか AI活用のクラウド戦略、機械学習の基盤はIaaSかPaaSか？ それともオンプレか 2018/11/28 多くの企業が人工知能（以下、AI）に関心を寄せている。しかし、AIを導入するには人材の確保やインフラ整備が求められるため、大半の企業が検討段階で留まっているのが実情だ。こうした限られたリソースの中で有効な選択肢の一つがクラウドの活用だろう。しかし、そのクラウドは、IaaSで構築すべきなのか。それともPaaSを活用するほうがよいのか。米ガートナーで、リサーチ ディレクターを務めるチラグ・デカテ氏がAI活用のクラウド戦略について解説した。
記事 システム開発ツール・開発言語 ヘルステック（医療テック）スタートアップ40社まとめ、命と健康守る最新技術を総覧 ヘルステック（医療テック）スタートアップ40社まとめ、命と健康守る最新技術を総覧 2018/11/27 ヘルスケアとITを融合した「ヘルステック（ヘルスケアテック）」が盛り上がりを見せている。かつて医療分野のプレイヤーは限定されていたが、近年、異業種の企業やベンチャー、スタートアップ企業などが加わり、新しい価値を持った医療サービスが次々と開発・提供され始めている。本稿では、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとに注目すべきスタートアップをピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京の財源がまた地方へ、「財政格差」でわかる日本の“いびつさ” 東京の財源がまた地方へ、「財政格差」でわかる日本の“いびつさ” 2018/11/27 東京など大都市と地方の税収格差是正を検討してきた総務省有識者検討会が、地方法人2税のうち、法人事業税の一部をいったん国税化し、地方自治体に再配分するとした報告書を石田真敏総務相に提出した。再配分の規模は盛り込まれず、年末の与党税制調査会に委ねられるが、東京都は税源移転が日本のプラスにならないと反発している。地方は急激な人口減少と高齢化社会の進行で自治体機能の維持が困難になりつつある。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「地方創生を国策として進めている最中であり、多様な地域の存続可能性を高めるために、ある程度の格差是正を行うのは当然だ」とみている。
記事 経営戦略 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 情報共有 ビジネスチャット「導入したけど定着しない」問題、その真の原因は？ ビジネスチャット「導入したけど定着しない」問題、その真の原因は？ 2018/11/26 企業のコミュニケーションツールとして長く用いられてきたメール。最近、ビジネスにスピードが求められ、また、社内のナレッジ共有を進め、さらなる業務の効率化や生産性向上を実現するために、「メール文化」を「チャット文化」に置き換える動きがある。一方で、ビジネスチャットは、導入したものの期待したほどの効果が得られていないという声も聞く。こうした課題を解決し、コミュニケーション、コラボレーション基盤を整備するためには何が必要か、ポイントを探った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン “グッドデザイン”な義足、「必要最低限の補助」と「おしゃれ心」で誕生 “グッドデザイン”な義足、「必要最低限の補助」と「おしゃれ心」で誕生 2018/11/26 4年に一度の障がい者スポーツの祭典「パラリンピック」。競技する選手を支えるために忘れてはいけないのが、義肢装具メーカーだ。最近では、平昌五輪でアルペンスキーのチェアスキー選手の活躍により業界大手の川村義肢が注目された。同社は従来、障がい者向け義手義足の製造が主要事業だったが、最近は人工ボディなどの新たなニーズも生まれている。同社の代表取締役 川村 慶氏に現状や今後の展開を聞いた。
ホワイトペーパー 情報共有 少人数ミーティングルームが「クリエイティブ」にもたらすインパクト 少人数ミーティングルームが「クリエイティブ」にもたらすインパクト 2018/11/26 ベンチャー企業やクリエイティブな企業では、社員がアイデア出しや簡単なミーティングをするスペースを活用している。しかし、大企業に目を向けると、こうしたスペースの重要性を理解していないケースも多い。単にパーティションで部屋の隅を区切っているだけの企業もある。本ホワイトペーパーでは少人数ミーティングルームがもたらす効果を紹介するとともに、必要な機器についても考察する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 なぜ柔軟な働き方が｢男女格差｣｢世代間ギャップ｣を解消させるのか なぜ柔軟な働き方が｢男女格差｣｢世代間ギャップ｣を解消させるのか 2018/11/26 過去において「柔軟な勤務形態」とは、「在宅勤務か会社勤務のどちらかを選べること」だった。しかし、現在はその考えが「anywhere, anytime working （いつでも、どこからでも業務を行う）」に変わりつつある。ポリコムアジア太平洋地域および日本担当マーケティング シニアディレクターのGabrielle Cichero氏は、「さらなる柔軟な勤務形態を取り入れることによって、男女格差も世代間ギャップも解消できる」と語る。その真意とは。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 【2万人調査】従業員が真に求めている「どこでも働ける」とは 【2万人調査】従業員が真に求めている「どこでも働ける」とは 2018/11/26 いつでも、どこでも、どんなデバイスからでも必要な情報にアクセスして働ける「柔軟な勤務形態」の構築は、多くの企業にとって喫緊の課題だ。しかし、「柔軟な勤務形態」の概念は、企業や国によって大幅に異なる。従業員の期待と企業の意識にズレがあれば、お互いが不幸になってしまう。本ホワイトペーパーは双方の意識を詳らかにすべく、「どこでも働ける勤務形態」に関する世界的な動向と考え方の調査結果をまとめたものである。
ホワイトペーパー ダイバーシティ・インクルージョン 【働き方調査ファイル】「ミレニアル世代」「子育て世代」らの“理想”の働き方 【働き方調査ファイル】「ミレニアル世代」「子育て世代」らの“理想”の働き方 2018/11/26 さまざまな業種の企業が存在するのと同様、どこでも働ける勤務形態の文化を取り入れる方法は、数多く存在する。では、従業員が生産性を低下させず、公平で気持ちよく働くために企業は、どのようなポイントに留意すべきなのか。本ホワイトペーパーでは、「ミレニアル世代」「ベビーブーム世代」「子育て世代」にフォーカスを当て、彼らが理想とする「柔軟な勤務形態」を実現するためには何が必要なのかを紹介している。同じ施策であっても、世代や立場によって薬にも毒にもなる。さまざまな世代の従業員を擁する経営者は、必読だ。
記事 ビデオ会議・Web会議 「週2日出社」の企業に聞いてみた、柔軟な働き方の秘策は「音」？ 「週2日出社」の企業に聞いてみた、柔軟な働き方の秘策は「音」？ 2018/11/26 「働き方改革」の実現には「いつでも」「どこでも」働ける環境の整備が欠かせない。その1つとして、円滑なコミュニケーションが取れる体制が求められている。しかし、働き方が変われば、同じ場所に集まってコミュニケーションを取ることは困難になりつつある。どうしたら、最適なコミュニケーション環境を構築して「週2日出社」を実現できるのか。実際の事例を紹介しながら考えていこう。
記事 セキュリティ総論 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 2018/11/26 9日付、産経新聞が第197回臨時国会でのサイバー法案成立の行方を憂う記事を掲載した。NISCの資料によれば、2020年東京五輪開催に向けた体制づくりのため、サイバーセキュリティ基本法を改正するというもの。今国会での成立を逃すと、オリンピックまでに予想されるサイバー攻撃への対応が不十分なものになる可能性があるという主張だ。桜田五輪相の「PCを使わない」発言などが世論を騒がせているが、真に必要な議論は、基本法改正が、五輪等に対してどういう意味や効果を持つのだろうかという点だ。少し考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 2018/11/26 「東京一極集中」の時代。技術も人材も、ほとんどの資源が東京に集まり、地方からは新たなビジネスが生まれにくくなっている。2018年10月、CEATEC JAPAN 2018で、「データ利活用による地域課題解決とイノベーション」をテーマとするパネルディスカッションにおいて東京大学大学院 情報学環 教授 越塚登氏は「地方に行くと、ベンダーへの不満をぶつけられます」と語った。ICTという視点で、都市部と地方の格差はどこまで開いているのか？NTTドコモ、徳島の交通スタートアップである電脳交通、さらに横須賀市や総務省を交えた議論をレポートする。
ホワイトペーパー クラウド AWS・Azure・GCP導入に高いハードル、パブリッククラウドの運用負荷をどうする？ AWS・Azure・GCP導入に高いハードル、パブリッククラウドの運用負荷をどうする？ 2018/11/22 サーバなどシステムの老朽化を機に、コストや柔軟性の観点からパブリッククラウドの導入を検討する企業は多いが、「運用管理」という課題も忘れてはならない。パブリッククラウドはリソースの設計・構成などをユーザーが決定する必要があり、IT管理者が少ない企業にとってはハードルの高い作業である。AWS（Amazon Web Services）・Azure（Microsoft Azure）・GCP（Google Cloud Platform）といったパブリッククラウドをつつがなく導入し運用するためにはどうすればいいのだろうか？
ホワイトペーパー IT運用管理全般 IT技術者不足に悩める企業へ朗報、運用管理の“救世主”とは IT技術者不足に悩める企業へ朗報、運用管理の“救世主”とは 2018/11/22 IT技術者不足が深刻化している。自社システムの運用管理ですら人手が回らない企業も少なくない。そのように人手不足に苦しむ企業に対して、専任のサーバエンジニアが個客の仮想マシンや専用サーバの構築、OSやプラットフォームを含めた運用・管理を支援し、さらには10Gbps共用回線、ファイアウォール、ロードバランサーも追加費用なしで利用できるサービスがあるという。
記事 ロボティクス “ルンバ”のアイロボット社CTOが語った「ロボティクスの考え方」「今後の技術の要」 “ルンバ”のアイロボット社CTOが語った「ロボティクスの考え方」「今後の技術の要」 2018/11/22 10月に行われたWRSで、iRobot（アイロボット）社テクノロジー部門 副社長のクリス・ジョーンズ氏が「ロボット時代の到来」と題して「Robotics Thinking」について講演した。ジョーンズ氏は、「ロボティクスという考え方」そのものには、まだまだ大きな可能性があると語った。ルンバのようなわかりやすい単体のロボットだけを見ていては「ロボティクスという考え方」の真価には気づけない。視野を広げて、本当の可能性を見極める必要がある。
記事 製造業界 ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと 2018/11/22 FAなど、工場の自動化設備メーカー大手のファナックは、生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。ファナック 代表取締役会長兼CEOの稲葉善治氏が同社の技術開発の最前線を明らかにした。
記事 IT戦略・IT投資・DX AWSがAMDプロセッサを採用、インテル独占市場に風穴が開くか？ AWSがAMDプロセッサを採用、インテル独占市場に風穴が開くか？ 2018/11/22 事実上インテルが独占しているクラウドデータセンターのプロセッサ市場に、AMDが風穴を開けようとしています。Amazon Web Services（AWS）は、AMDのサーバプロセッサである「AMD EPYC 7000シリーズ」を採用した新インスタンス「M5a」「R5a」を発表しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 2018/11/22 JR京都駅近くの一等地にもかかわらず、開発と無縁だった京都市下京区の崇仁地区が大きく変わろうとしている。京都市立芸術大が2023年度、西京区から移転してくるほか、長く塩漬けされてきた土地でビジネスホテルの建設が始まったからだ。崇仁地区は部落差別に苦しめられてきた土地だが、住民と学生らが食や芸術を生かした地域おこしにも取り組んでいる。京都文教大臨床心理学部の竹口等教授（人権・同和教育）は「新しい芸術教育の基地が誕生し、市民や観光客らが京都駅から東へ流れて新旧文化の結節点が生まれる。地区の将来ビジョンで示された創造・交流・にぎわいのまち創生につながりそうだ」とみている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか 2018/11/21 世界140カ国以上で販売されているアメリカ生まれのポテトチップス「プリングルズ」。1994年に日本で販売が始まって以降、人気を集めているプリングルズだが、これまではテレビCMを中心にマーケティングを展開してきた。今回、「ワクワクする心を刺激する」ポテトチップスブランドとして定着させるべく、『Pringles Virtual Live Campaign（プリングルズ・バーチャル・ライブ・キャンペーン）』を開始した。その背景や狙いを探る。
ホワイトペーパー 製造業界 トムソン・ロイター：「CASE」が自動車産業にもたらす不確実性とリスクとは？ トムソン・ロイター：「CASE」が自動車産業にもたらす不確実性とリスクとは？ 2018/11/21 自動車業界は、いま数十年に一度の大きな変革期に差し掛かっている。世界の自動車市場を形成する重要国同士の貿易戦争や新NAFTA協定（USMCA）による原産地基準の変更が迫るグローバル事業への不安定要素が重なり、先の見通しが難しい不確実な時代に差し掛かった。このレポートでは、CASEと呼ばれる、C：コネクティビティ（自動車の外のネットワークとのつながり）、A：オートノマス（自動運転）、S：シェアード（所有から共有へ）、そしてE：エレクトリック（電動化）による一連の業界の大変動が向かう先の不確実性とリスクを紹介する。
記事 AI・生成AI 莫大なコストがかかるMDM（マスターデータ管理）、AIは「救世主」になれるか？ 莫大なコストがかかるMDM（マスターデータ管理）、AIは「救世主」になれるか？ 2018/11/21 マスターデータ管理（MDM）の重要性は認識している一方で、コスト負担の大きさから実施をためらう企業は少なくない。そうした中、注目を集めているのがMDMでの人工知能（AI）活用である。過去の取り組みを学習し、人手の作業を代行できるAIは大きな可能性を秘める。ベンダー各社によるMDMツールへのAI機能の実装が進む中、ガートナーで主席アナリストを務めるサイモン・ジェームズ・ウォーカー氏が、MDMにおけるAIの可能性と今後を展望する。
