記事 M&A・出資・協業・事業承継 VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る 2018/02/02 Dell Technologies（以下デル）が再上場を目指しており、選択肢として上場企業であるVMwareがデルを買収することも検討されていると、米CNBCやBloombergなどが報道しています。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング すべてのBI機能を網羅する、「唯一完全」なプラットフォームとは すべてのBI機能を網羅する、「唯一完全」なプラットフォームとは 2018/02/01 膨大なデータを統合して分析するBIツール。世には多くのプロダクトが出回っているが、マイクロストラテジー社のBIプラットフォームはその中でも、「唯一完全（単一製品であらゆるBI機能を網羅する）」という強みを持つ。それは、30年近くBIベンダーとして厳しい要求に答え続けてきた成果だ。データを実ビジネスに直結させるための、無償のセルフサービスBI、高機能のエンタープライズBI、モバイルBIなど各種BIツールを紹介する。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 「社員証」「パスワード」は時代遅れ、さらにセキュアなアクセスを可能にするソリューションは？ 「社員証」「パスワード」は時代遅れ、さらにセキュアなアクセスを可能にするソリューションは？ 2018/02/01 物理的アクセスやデジタルアクセスのセキュリティを担保する、IDカードやパスワード。しかし、IDカードには紛失、パスワードには漏えいなどのリスクが付きまとう。そこで考えたいのが、従業員のスマートフォンにモバイル認証の仕組みを提供するソリューションだ。認証が簡便にできるだけでなく、従業員の生産性やCX（顧客体験）の向上にもつながる「デジタル認証プラットフォーム」の可能性を本資料では紹介する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 永久無料のBIツール、あなたはどう生かすのか 永久無料のBIツール、あなたはどう生かすのか 2018/02/01 マイクロストラテジーでは、データの分析や可視化ができる「MicroStrategy Desktop」を無期限、無料で提供している。ユーザーが自由にカスタマイズしてより高度な分析を可能にするセルフサービスBI機能を無料提供するということである。このBIツールを手にしてあなたは何を実現するのか、あるいはどう生かすのか本資料をもとに考えてほしい。
記事 クラウド 「いいとこ取り」のベアメタルサーバが、簡単クラウド移行の救世主となる 「いいとこ取り」のベアメタルサーバが、簡単クラウド移行の救世主となる 2018/02/01 デジタル化によるビジネス変革のうねりは、あらゆる業界を巻き込み、「デジタルトランスフォーメーション」が多くの企業にとっての経営課題となっている。その実現にクラウドの活用は避けて通れないが、特に基幹システムのクラウド移行は大変で「どうすればよいか分からない」「面倒で手を付けたくない」という企業がほとんどだ。今や情報系システムも日々の業務に重要な存在となっており、実際に移行する段階になれば、業務への影響を最小限に抑えて作業を行う必要もあるだろう。なるべく容易にクラウドへ移行し、新たな価値を生み出すIT基盤を作る方法はあるのだろうか？
記事 クラウド 「いいとこ取り」のベアメタルサーバが、簡単クラウド移行の救世主となる 「いいとこ取り」のベアメタルサーバが、簡単クラウド移行の救世主となる 2018/02/01 デジタル化によるビジネス変革のうねりは、あらゆる業界を巻き込み、「デジタルトランスフォーメーション」が多くの企業にとっての経営課題となっている。その実現にクラウドの活用は避けて通れないが、特に基幹システムのクラウド移行は大変で「どうすればよいか分からない」「面倒で手を付けたくない」という企業がほとんどだ。今や情報系システムも日々の業務に重要な存在となっており、実際に移行する段階になれば、業務への影響を最小限に抑えて作業を行う必要もあるだろう。なるべく容易にクラウドへ移行し、新たな価値を生み出すIT基盤を作る方法はあるのだろうか？
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 新たな「TVの時代」が到来、NetflixとAmazonビデオは何を破壊したか 新たな「TVの時代」が到来、NetflixとAmazonビデオは何を破壊したか 2018/02/01 有料の動画配信サービス、いわゆるVOD（ビデオ・オン・デマンド）のビジネス自体は、試験的なものや定額制以外のモデルも含めて、10年以上前から存在した。NetflixとAmazonプライム・ビデオの強さについて述べた前編に続き後編となる今回は、これらの定額制動画配信サービスの利用者が昨今の日本で増加している理由を6つ紹介したい。
記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率（2017年～2021年）は約8％の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20％と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 料理人口減少と食品流通業界を「だし巻き卵」から考える 料理人口減少と食品流通業界を「だし巻き卵」から考える 2018/02/01 NHKが行った「食生活に関する世論調査」(2016年)では、出来合いの弁当や総菜の摂取頻度に対し、食べることが「よくある」が17％、「ある」が47％、と料理離れが進んでいる結果となった。消費者の料理離れが進めば、食品流通業界に影響が出る。大手食品卸のプロモーションアドバイザーで家庭料理研究家の冨士田かおりさんは「食品流通業界で抜きんでたプロモーションをするためには、食品のことをもっと知ることから始めなければならないでしょう」と話す。
記事 経営戦略 なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン 2018/01/31 米トランプ政権は12月、最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げるとともに、海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、海外からのマネー回帰の津波を引き起こした。こうした中、アップルを筆頭に、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトなどのITジャイアントの利益が急伸することが予想され、さらなる企業体質強化や巨大化が見込まれている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 躍進する定額制動画配信サービス、1本100億円の制作費をかける理由 躍進する定額制動画配信サービス、1本100億円の制作費をかける理由 2018/01/31 定額制動画配信サービスが利用者を増やしている。国内、海外発のサービスがしのぎを削るなかで、「Netflix」「Amazonプライム・ビデオ」「Hulu」の海外発の「3強」の勢いが目覚ましい。視聴可能な作品タイトルの多さや、オリジナル作品など、これらのサービスが利用者を引きつける秘密がどこにあるのかを探った。
記事 Office、文書管理・検索 マイクロソフト、10年越しにようやくOfficeのソースコード一本化を実現 マイクロソフト、10年越しにようやくOfficeのソースコード一本化を実現 2018/01/31 20年以上の歴史ではじめて、Microsoft OfficeのWindows版のソースコードとMac版のソースコード、iOS版、Android版のソースコードが一本化されたと、マイクロソフトのプリンシパルソフトウェアエンジニアであるErik Schwiebert氏がツイートで報告しました。
記事 経営戦略 デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか 2018/01/30 ITを活用したビジネス変革への取り組みとして、デジタルビジネスの創造を検討する企業が増え、「デジタルビジネス推進室」といった組織を設置する動きもある。しかし、アイデアを創出するプロセスが定まらず、暗中模索している企業も少なくない。今回は、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長 成迫 剛志氏に、データを活用した新しいビジネスの創出に何が求められるのか、またどう推進していくべきかについて話を聞いた。
記事 経営戦略 デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか 2018/01/30 ITを活用したビジネス変革への取り組みとして、デジタルビジネスの創造を検討する企業が増え、「デジタルビジネス推進室」といった組織を設置する動きもある。しかし、アイデアを創出するプロセスが定まらず、暗中模索している企業も少なくない。今回は、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長 成迫 剛志氏に、データを活用した新しいビジネスの創出に何が求められるのか、またどう推進していくべきかについて話を聞いた。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 大手金融機関・大企業の基幹システムが導入する、Web帳票ソリューション最新版の機能は？ 大手金融機関・大企業の基幹システムが導入する、Web帳票ソリューション最新版の機能は？ 2018/01/30 2001年7月の出荷以来、大手金融機関をはじめとして、大企業の基幹システムの帳票から、コンシューマー向けのカタログまで、700社（4000サーバ以上）を超える企業で導入されているWeb帳票ソリューション「biz-Stream」。最新バージョンでの機能や価格など、その概要を紹介する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 PDF帳票だけではなく、Excel帳票もボタンから簡単に変換！ 開発・運用コスト削減に効く帳票ツールとは PDF帳票だけではなく、Excel帳票もボタンから簡単に変換！ 開発・運用コスト削減に効く帳票ツールとは 2018/01/30 帳票システムでは豊富な表現力、多彩な出力形式、セキュリティ機能は当たり前になっている。いまや開発コスト、保守コスト、スケールアップ等の追加コストをいかに抑えるかということが問題だ。高速かつ高度な帳票作成が可能で、他アプリケーションとも連携しやすく、サーバライセンスで費用面も安価な次世代型オンデマンド帳票ソリューション「biz-Stream」を紹介しよう。
記事 インボイス・電子帳票 なぜ某大手飲料メーカーは、シェアNo.1ではなく純国産の帳票システムを選んだのか？ なぜ某大手飲料メーカーは、シェアNo.1ではなく純国産の帳票システムを選んだのか？ 2018/01/30 企業のビジネスと密接な関係にある「帳票」。その業務の効率化、改革に成功すれば、生産性は飛躍的に向上するだろう。またビジネスの変化に伴い、あるべき帳票システムの姿も変化していくのが当然だ。ここでは、某大手飲料メーカーの事例をじっくりと紐解きながら、本当に有効な帳票システムはどのように選択し、構築すべきかを探ってみよう。
記事 経営戦略 インフォセンス事例：エラーメッセージを67％削減、運用の外販強化につなげた方法 インフォセンス事例：エラーメッセージを67％削減、運用の外販強化につなげた方法 2018/01/30 大手物流企業として知られる山九のITを担当する企業がインフォセンスだ。同社は、山九の事業拡大に伴って、システムの運用・保守の改善が喫緊の課題となっていた。特にシステムから大量に出力されるエラーメッセージの削減が、運用・保守の改善に不可欠と考えた同社は、新たな運用・保守の仕組みを導入。約67％のメッセージの削減を実現するとともに、導入した仕組みを横展開して、既存ビジネスの強化にも成功した。
記事 データ戦略 ホンダのデジタル戦略、データに強いエンジニアを自社でどう育てたのか ホンダのデジタル戦略、データに強いエンジニアを自社でどう育てたのか 2018/01/30 デジタルの進展に伴って、自動車産業は今後、大きく様変わりする可能性がある。それだけに各自動車メーカーの対応は急だ。ホンダはいま、デジタルにどう取り組んでいるのか。同社のデータ活用に最も初期から関わってきた本田技術研究所 四輪R&Dセンター 中川京香 氏にその取り組みを聞いた。
記事 AI・生成AI 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 2018/01/30 AI（人工知能）はもう夢の世界ではなく、生活に役立つサービスとして社会に実装されつつある。では、AIにより私たちの生活はどう変わり、社会としてどういう選択をしていけばよいか。ドワンゴやトランスコスモス、グリーなど多くのIT企業の取締役を務め、慶應義塾大学大学院 特別招聘教授も務める夏野剛氏が、AIや人工意識の研究開発を進めるアラヤの金井良太氏に迫った。
記事 製造業界 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 2018/01/30 古くて新しい金属加工技術「鋳造」。日本では古代の「銅鐸」や「奈良の大仏」に始まる鋳物の鋳造技術は、21世紀の産業でも幅広い分野で利用され、その重要度は変わりない。強靱化、軽量化などを目指して素材も加工も技術革新が進んでいる。日本は世界第4位の「鋳物」生産国で、用途別では自動車用が6～7割を占め、高度な技術力、生産力を要する高付加価値製品で世界をリードする。2017年、ヤマハ発動機は二輪車やエンジンの製造で培った技術をひっさげ、鋳造製品の委託生産に本格的に乗り出した。そこには「鋳物」でも世界に存在感を示そうという「深慮遠謀」がある。
記事 セキュリティ総論 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 コインチェック問題を整理 返金は現実的か？「あり得ない」コンプライアンス実態 2018/01/30 1月26日、仮想通貨の取引所であるコインチェックがサイバー攻撃を受け、多額の仮想通貨「NEM（XEM）」が流出し、サービス（入金・出金）を止めているという情報が駆け巡った。その後の展開は早かった。同日夜には緊急記者会見が設定され、580億円の仮想通貨の流出、翌日の返金発表、金融庁による処分の検討など、ネットニュースでは速報が流れ、NHKや一般紙も事件を報じている。本稿ではセキュリティ視点で、コインチェック問題を整理して考えてみる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 2018/01/29 パーソルプロセス＆テクノロジーの社内ベンチャー制度で2016年に設立されたワークスイッチコンサルティング。ビジネスプロセスマネジメントなどのコンサルティングを提供する同社は、企業や自治体の「働き方改革」を多数支援している。しかし、組織が成長する中で、「隣の部署で何をしているか見えない」という課題が顕在化した。コミュニケーションのロスをなくし、意思決定のスピードを高めるためには、コミュニケーション環境の整備が喫緊の課題であった。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション Amazon S3等のクラウドでオンプレミスに匹敵するファイルサーバを実現するには？ Amazon S3等のクラウドでオンプレミスに匹敵するファイルサーバを実現するには？ 2018/01/29 ファイルサーバのクラウド化を検討する企業は多い。しかし現実には、オンプレミスと同等のスピードとセキュリティ、使い勝手を実現するのは容易ではない。SCSKのPanzura（パンズーラ）は、この問題を解決するクラウドストレージゲートウェイ製品だ。PanzuraとAmazon S3やMicrosoft Azure Blob Storage等のクラウドストレージを接続することで、グローバルで利用可能な高速・セキュアなファイルサーバ（CIFS/NFS）を実現できる。本資料では、そのPanzuraの機能とメリット、仕組みを知ることができる。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション サイバーコネクトツー事例：10TB超の大容量ファイルを海外拠点と共有できた理由 サイバーコネクトツー事例：10TB超の大容量ファイルを海外拠点と共有できた理由 2018/01/29 サイバーコネクトツーは、全世界累計出荷本数1,500万本を突破した「ナルティメット」シリーズ等のゲームソフトの企画・開発を手掛ける企業だ。同社は、ゲーム開発に必要な10TBを超えるような大容量ファイルを海外の開発拠点と共有する必要に迫られ、クラウドの活用を検討。しかし、セキュリティへの不安からなかなか踏み切れなかった。そこで同社が選択したのがPanzuraとAmazon S3との組み合わせだった。オンプレミスのファイルサーバと同等のスピード、セキュリティを実現するとともに、無制限の容量を確保することにも成功した。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション ジャパンネット銀行事例：AWS上の「遅い」ファイルサーバ、レスポンス改善の秘策とは ジャパンネット銀行事例：AWS上の「遅い」ファイルサーバ、レスポンス改善の秘策とは 2018/01/29 ジャパンネット銀行は、日本初のインターネット専業銀行だ。同社は、行内のOAシステムをAWSに完全移行するのにともなって、ファイルサーバもAmazon EC2、EBS上に構築した。ところが、レスポンスが著しく悪化したため、SCSKのクラウドストレージゲートウェイ製品「Panzura」とAmazon S3の組み合わせに変更。その結果、レスポンスがオンプレミス以上に改善し、Panzuraの暗号化とスナップショット機能により、セキュリティと災害対策の強化も実現した。この結果を受けて、今後は、基幹系システムにもクラウドを適用していく方針だという。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス データセンター選びに失敗しない「3つのポイント」とは データセンター選びに失敗しない「3つのポイント」とは 2018/01/29 ビジネスにとって「データ」の重要性は増すばかりだ。AIやIoTをはじめとする新たなビジネスモデルの創出や、災害復旧など事業継続の観点からもデータセンター選びは慎重に行いたい。たとえば、キューデンインフォコム（Qic）が2019年に開設予定の「Qicデータセンター博多駅」は、延床面積約1万平方メートル、ラック数は約1,400の収容能力を持つ都市型データセンターだ。その特長は3つあり、1つ目は「災害への強さ」だ。震度7クラスの地震に対しても運用可能な建物免震構造をはじめ、電気・通信設備、サーバルームなどの重要設備は、すべて建物の2階以上に設置するなど、あらゆる災害時にも継続運用が可能だ。2つ目は「便利なロケーション」で、博多駅から徒歩数分、福岡空港からも十数分という利便性の高い立地にある。そして、3つ目が「サポート体制」だ。24時間365日の有人監視はもちろん、データセンター内に常駐可能なBCPオフィスなどを用意し、様々な企業のニーズに応える。クラウド事業者のサービス基盤から、企業の情報システムのメインサイト構築、DRサイトの拠点まで、データセンター選びの参考にしてほしい。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 事例：カブドットコム証券はなぜDRサイトを「福岡」に開設したか 事例：カブドットコム証券はなぜDRサイトを「福岡」に開設したか 2018/01/29 自然災害や人的災害、インフラ障害などのリスク軽減策として、DRサイトを福岡に構えるのがカブドットコム証券だ。遠隔地に本格的なDRサイトを開設したのは証券会社では同社が初の取り組みで、すでに10年以上の運用実績がある。同社がキューデンインフォコム（Qic）のデータセンターを選定した理由などは、ぜひ本書を読んで確かめてほしい。また、カブドットコム証券以外にも、災害復旧やサーバー二重化、運用サポートのアウトソーシングなど、4社の事例が紹介されており、データセンター選びを行う決裁者などにとって有用な内容となっている。
