記事 グローバル・地政学・国際情勢 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 2013/02/01 パソナは2月1日、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”などを学ぶ研修サービスを、インドネシアを皮切りに、ニーズの高いASEAN地域より順次提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 データ戦略 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 2013/02/01 ソフトブレーン・フィールドとクレディセゾンは2月1日、クレディセゾンの800万人のネット会員を対象に、消費者が普段買い物をしている食品・飲料・日用品・医薬品・化粧品など約100商品カテゴリーの購買理由データをメーカー各社に提供するサービスを開始した。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内携帯電話出荷台数予測、2014年度にはフィーチャーフォンの割合が1割を切る 国内携帯電話出荷台数予測、2014年度にはフィーチャーフォンの割合が1割を切る 2013/02/01 2012年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォンとスマートフォンの合計）出荷台数は、前年度比1.9％増の3947万台となる見込み。フィーチャーフォン（従来の携帯電話）の出荷台数が634万台と前年度比57.4％の大幅減になるのに対し、スマートフォンは前年度比3309万台で39.2％増になるという。
記事 BPO・シェアードサービス 富士通、営業支援業務に特化した「富士通ISサービス」を設立 富士通、営業支援業務に特化した「富士通ISサービス」を設立 2013/02/01 富士通は2月1日、営業部門における事務処理などの営業支援業務（以下、インサイドセールス業務）の効率化を追求するため、当該業務を担うインサイドセールス部門を分社化し、新会社「富士通ISサービス」を設立すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 2013/02/01 2013年は環太平洋連携協定（TPP）元年になるとの声が高まる中、農林水産業や伝統産業の関係者は危機感を募らせている。通天閣のお膝元、地下鉄恵美須町駅前に店舗を構える有限会社澤野工房は、大正2年から続く履物店。澤野由明社長（62）で4代目になる大阪最古の老舗である。TPPの影響が懸念されるところだが、澤野工房の業績は下がるどころか右肩上がり。澤野社長は「オイルショック以降、低迷が続き廃業する同業者は後を絶ちません。澤野工房も例外ではなく何度も危機に見舞われましたが、下駄屋のビジネスモデルで何とかしのいできました」と意味深発言。果たして“下駄屋のビジネスモデル”とは一体どういったものなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 2013/01/31 経済産業省は28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」（β版）を公開すると発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 2013/01/31 アビームコンサルティングは31日、大手デベロッパー、不動産ファンドアセットマネジメント会社、中小不動産企業など、不動産を所有・管理する企業向けに、不動産経営を「見える化」し、業務効率、経営効率を向上させる管理システム「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドサービスとして提供すると発表した。月額利用料は50万円から。
記事 人材管理・育成・HRM 日本オラクル、クラウド型タレントマネジメント製品「Oracle Taleo Cloud Service」提供 日本オラクル、クラウド型タレントマネジメント製品「Oracle Taleo Cloud Service」提供 2013/01/31 日本オラクルは31日、クラウド型のタレントマネジメントの新製品「Oracle Taleo Cloud Service （オラクル・タレオ・クラウド・サービス）」を本日から国内で提供すると発表した。
記事 Web戦略・EC リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る 2013/01/31 Webサイトを閲覧する端末が多様化を続けている。PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなど、解像度や表示領域、ネットワーク環境の異なる端末が一般化しつつある。また、Ajaxの進展、HTML5やRIAの普及、動画や写真の高解像度化など、Webで配信されるコンテンツも年々リッチ化している。こうした中、ECサイトやソーシャルゲームサイト、金融商品のサイト、各種キャンペーンサイトなどにおけるユーザーエクスペリエンス（体験）の重要性はさらに増している。わずかなレイテンシ（遅延）が売り上げに直結するからだ。変化を続け、日々複雑化するWebサイトのコンテンツを最適化し、いかに表示を高速化させるか。コンテンツ配信プラットフォームに欠かせないADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）という切り口から、その解決策を探る。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス 【IIJ 事例】アプライアンスは不要！クラウドに革命を起こす仮想ロードバランサ 【IIJ 事例】アプライアンスは不要！クラウドに革命を起こす仮想ロードバランサ 2013/01/31 HaaS/IaaSからSaaSまで、すべてのサービスレイヤーで提供するクラウドサービス「IIJ GIO」。同サービスの基本は「サーバリソースを提供する」ということ。その付加価値として、ファイアウォールやロードバランサ機能の提供を検討していたが、IIJ GIOのサービスの特性上、「仮想化された環境に合う製品」であることが必須だった。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ 【データセンタ事業者限定】ソフトウェアADC・ロードバランサ月額課金モデル 「Stingray Traffic Manager」月額ライセンス 【データセンタ事業者限定】ソフトウェアADC・ロードバランサ月額課金モデル 「Stingray Traffic Manager」月額ライセンス 2013/01/31 Stingray Traffic Managerは、SSL2048ビット オフロードにおいても高いパフォーマンスを実現するソフトウェアのADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）/ロードバランサだ。ソフトウェア製品のため、クラウド、仮想環境において短期間でネットワークを構築することができ、Amazon Web Services（AWS）やIIJ GIO、ニフティクラウドなどにも採用されている。本資料では、エンドユーザーの利用数に応じてライセンス料を支払う「月額ライセンス」（データセンタ・クラウド事業者専用）について紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ Amazon AWS / IIJ GIO / ニフティクラウド等で採用のソフトウェアADC・ロードバランサ「Stingray Traffic Manager」 Amazon AWS / IIJ GIO / ニフティクラウド等で採用のソフトウェアADC・ロードバランサ「Stingray Traffic Manager」 2013/01/31 Stingray Traffic Managerは、SSL2048ビット オフロードにおいても高いパフォーマンスを実現するソフトウェアのADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）/ロードバランサだ。Amazon Web Services（AWS）やIIJ GIO、ニフティクラウドなどにも採用されている。ソフトウェア製品のため、クラウド、仮想環境において短期間でネットワークを構築することができる。大量のトラフィックに対する負荷分散を実現し、大規模システムでも初期投資を抑えた運用が可能だ。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 劇的な変化を遂げるロードバランサ市場、なぜソフトウェア型が台頭しているのか 劇的な変化を遂げるロードバランサ市場、なぜソフトウェア型が台頭しているのか 2013/01/31 ECサイトやオンライン証券をはじめ、クラウドの進展や業務システムのWeb化まで、オンラインサービスの重要性がますます増している。こうした中、激化する競争を勝ち抜き、一人ひとりのユーザー体験（エクスペリエンス）を改善するために欠かせないのが、快適なレスポンスを実現するロードバランサ（負荷分散装置）だ。ビジネス環境の進化に伴い、同製品市場でも大きな変化が訪れている。
ホワイトペーパー システム開発総論 ニッポンダイナミックシステムズ 平山武司社長に聞く、要求開発導入の狙いと取り組み ニッポンダイナミックシステムズ 平山武司社長に聞く、要求開発導入の狙いと取り組み 2013/01/31 ビジネスからの要求をきっちりと見える化し、システム開発に活かす「要求開発」が注目を集めている。ニッポンダイナミックシステムズ（NDS）は、2009年から全社を挙げて要求開発に取り組んでいる。その目標は、ビジネス化と社内活用、社内の活性化だ。本資料では、要求開発導入の狙いと取り組みの内容をNDS 代表取締役社長の平山武司にうかがった内容をまとめている。（出典：iMagazine2月号,アイマガジン社,2012年,P68-71）
ホワイトペーパー システム開発総論 要求開発 実践レポート：中堅アパレルメーカーのシステム改築に向けた要件定義 要求開発 実践レポート：中堅アパレルメーカーのシステム改築に向けた要件定義 2013/01/31 A社は、数多くの有名ブランドを企画・製造から販売まで一貫して手がける中堅のアパレルメーカーだ。そのA社から販売管理システムの改築を前提とした要件定義の依頼が寄せられた。依頼を受けたNDSでは、要求開発のアプローチにうまくフィットすると判断。A社に要求開発の手法で進めることを説明し、了承を得た。本資料では、取り組みの全貌を紹介する。（出典：iMagazine2月号,アイマガジン社,2012年,P72-75）
ホワイトペーパー システム開発総論 萩本順三氏x平山武司氏対談、目的（ビジネス）と手段（IT）の連鎖を「見える化」する 萩本順三氏x平山武司氏対談、目的（ビジネス）と手段（IT）の連鎖を「見える化」する 2013/01/31 「顧客の価値を最大化することは、顧客の言われたとおりの要求を実現することではない」。「顧客の戦略を見える化し、理解し、そして最適解をチョイスしていくITシステムのあり方を提案することだ」。本資料では、「要求開発」をテーマに匠Business Place 代表取締役 萩本順三氏とニッポンダイナミックシステムズ 代表取締役社長 平山武司氏が対談した内容を紹介する。
ホワイトペーパー システム開発総論 なぜシステム開発の成功プロジェクトは31.1％か？価値ある「要求」を導き出す方法 なぜシステム開発の成功プロジェクトは31.1％か？価値ある「要求」を導き出す方法 2013/01/31 システム開発プロジェクトにおいて、成功したプロジェクトはわずか31.1％に過ぎないという試算がある。その主な原因は目的や要件定義の不明確、要求仕様の変更、要件と設計の不整合といったものだ。このように実は企業に要求は存在せず、開発する必要がある、という視点に立った開発手法が「要求開発」である。本資料では、価値ある要求を導き出す「要求開発」の手法について紹介する。
記事 システム開発総論 失敗しないITプロジェクトの極意、ビジネスとシステムの溝を埋める「要求開発」を知る 失敗しないITプロジェクトの極意、ビジネスとシステムの溝を埋める「要求開発」を知る 2013/01/31 企業活動の生命線を握るようになった情報システム。しかし大々的なプロジェクトを組んで導入したにも関わらず、ビジネス環境などが変化した結果、現場でほとんど活用されなくなったシステムも多数存在している。結果、投下したコストはムダになり、競争力がそぎ落とされるという状況が生まれることになる。こうした失敗は、なぜ起きてしまうのか。また十分に利活用されるシステムを作り上げるためにはどうすればいいのか。これを考える上で必要となるのは、経営側からの要求と、システム開発における要件定義との間に存在するギャップを“穴埋め”するという視点だ。
記事 経営戦略 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 2013/01/31 ビジネス環境が激変する中で、それに合わせてITにも変化が求められている。その一方で、依然として「失敗」と言われるITプロジェクトが少なくない。プロジェクトに携わる利害関係者、すなわち経営陣、現場（利用者）、IT部門の利害を調整し、将来を見据えたシステム開発を実現するにはどうすればいいのだろうか。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS トヨタ流PLM活用の秘訣、エコカー時代のエンジン開発に求められるもの トヨタ流PLM活用の秘訣、エコカー時代のエンジン開発に求められるもの 2013/01/31 今や自動車は、従来のガソリンや軽油だけでなく、電気、ガス燃料、バイオ燃料、水素など、多様な燃料で駆動することが求められつつある。これらのエンジンは、既にさまざまな形で実車に採用されているが、その開発プロセスは複雑さを増している。「PTC Live Tech Forum 2012 東京」で登壇したトヨタ自動車 第2技術開発本部 エンジン統括部 エンジン統括室長 児玉憲和氏は、「いいクルマづくりには、PLMソリューションが欠かせない」と指摘する。児玉氏は、同社のエンジン開発について、設計からデータ管理に至るすべてのプロセスにおけるPLMの活用方法について解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 ソーシャルメディア 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 2013/01/30 富士通は30日、ソーシャルメディアデータを収集・解析・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を同日より提供すると発表した。価格は初期導入サービスが10万円（税抜）、月額利用料が8万円（同）から。
記事 クラウド 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 2013/01/30 米アマゾン・ドット・コムは29日、第4四半期の決算内容を発表した。売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益が前年同期56％増の4億500万ドルと大幅増益となった。一方で当期純利益は45％減の9,700万ドルになった。
記事 Office、文書管理・検索 米MSのバルマーCEO、「Office 365 Home Premium」発表で「デバイスとサービスの会社に」強調 米MSのバルマーCEO、「Office 365 Home Premium」発表で「デバイスとサービスの会社に」強調 2013/01/30 米マイクロソフトは29日、これまで企業向けのみで提供されていた年額利用料支払い型（サブスクリプション型）の「Office 365」に一般ユーザー向けサービス「Office 365 Home Premium」を追加すると発表した。価格は年額99.99ドル。日本での提供は未定。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 2013/01/30 グーグルは、地図サービス「グーグルマップ」において、北朝鮮の道路や施設などの詳細情報を公開した。核実験場や強制収容所なども記載されている。同社のマップ担当者がブログで明かした。
記事 タブレット・電子書籍端末 アップル、日本でも容量2倍のiPadを2月5日に発売 アップル、日本でも容量2倍のiPadを2月5日に発売 2013/01/30 アップルは29日、第4世代iPad「iPad Retinaディスプレイモデル（iPad with Retina display）」に、128ギガバイトモデルを追加すると発表した。日本を含む各国で2月5日に発売される。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 2013/01/30 本連載の第1回と第2回では、「ブランド」という概念が商品・サービスにかぎらず様々な現象に適用できることを指摘した。次に第3回以降、その概念の特質を浮き彫りにするため、商品の販売／購入にフォーカスしてブランドの果たす機能についての解説をしてきた。そしていよいよ、この第7回以降、様々なブランドに関するケーススタディを通してブランド作りのヒントを見出していくことにしたい。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 2013/01/30 スマートフォンやタブレットの普及に伴い、ワークスタイルが大きく変化するとともに、ソーシャルメディアの普及に伴って、顧客や上司、部下とのコミュニケーションスタイルも変貌を遂げている。今や多くの顧客は優秀な営業マン以上に情報収集能力に優れ、さまざまな方法で購買プロセスを改善している。こうした環境の変化に伴って、「強い営業」のあり方も新しい形が求められている。
記事 デジタルマーケティング総論 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 2013/01/30 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。
